「たとえ体が不自由になっても、住み慣れた自宅で自分のリズムで生活を送りたい」

そう願っている方も多いのではないでしょうか。

 

 

とはいえ、身体機能の低下や認知症などによる精神状態の悪化などにより、より安全で快適な生活のために介護施設に入所する時が来ないとは限りません。

介護施設を利用するにはある程度まとまった金額が必要となる場合もあり、もしもの時には自宅を売却し介護施設入所費用を用意しようと計画を立てられている方もいらっしゃいます。

 

 

ただ、

いざ不動産を売却しようとした時、認知症が進行していたためにその計画を実行することが難しくなるということも、決してないことではありません。不動産を売却するためには、その売買契約の内容や法的効果を理解できる能力を有していることが必要となるからです。

このようなリスクは、身体機能が極めて低下し自分の意思を示すことができない状況の時にも起こり得ます。

 

 

こういったリスクへの備えとして、信託の活用が考えられます。

「病気の進行状況等に応じてより良い選択を行うことができること」。

ご自身にとっても、ご家族にとっても、選択肢があるというのはとても重要です。

 

 

「自宅での生活を続けつつ、いざという時には家族等の助けを得てその不動産を売却し、その売却代金によって安心できる施設に入所できるようにする」。

そのようなご希望が、信託で実現できるかもしれません。

興味のある方は一度弁護士にご相談ください。

 

りんどう法律事務所（大阪）