弁護士に相談するメリット

• 協議で離婚する際、二人で取り決めた事項を合意書にまとめられる方も多くおられますが、その合意書が、文言が曖昧だったり、肝心な部分が明記されていなかったり、残念に思うことも多いのが実情です。
  合意書作成当初から弁護士にご相談を頂いていれば、弁護士は「もし今後調停や裁判等を行う必要が生じた場合にはどうなるか」を念頭にしながら、合意書作成の際のアドバイスをさせていただくことができます。
• 弁護士にご相談いただいていた場合、実際に、裁判等が必要となった際には、裁判手続きまで対応させていただくこと が可能です。
• 夫婦間で「離婚」という問題が出た早い段階でご相談いただくことで、調停や訴訟等を避けることができたというケースもたくさんあります。
• 面会交流の方法の検討など、これまで関わってきた多くの事案での経験を下に検討することが可能です。
• 親権問題や、モラルハラスメント、ＤＶなどの事案では、早期に裁判手続きが必要となるケースもあります。早めにご相談いただいていれば、各対応が必要となった際、迅速に対応することができます。
• 具体的手続きのご依頼以外にも、定期的なご相談だけをご希望され、来所される方もおられます。弁護士は、多くの事案を通して様々な経験をしています。ご親族やご友人には話し辛いことでも、実は、離婚事案においては珍しくない話ということもあります。

弁護士に相談するメリット

遺言書を作成する場合、法律事務所以外でそのご相談に応じている機関、事務所もたくさんあります。

ただ、遺言書を作成された方が亡くなられた後、遺言書はあるけれど、調停や審判で解決を図らなければならないケースはたくさんあります。

理由としては、記載漏れ、方式の不備、遺留分減殺請求が行われた、その他色々です。

このような場合に、実際に調停、審判にまで対応できるということになると、やはり弁護士となります。

当事務所は、遺言書を作成される動機、その内容、それにより遺言書を作成された方が亡くなられたときに、どのように作成された方のご希望を実現できるかを考えながら、ご相談にのらせていただいています。

離婚率の増加、少子化などの影響から、遺されたご家族等が遺産分割協議を行うにも複雑な問題があるケースも多くあります。

ご自身の財産について何か少しでもご希望があるのであれば、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

例えば、
◆再婚しており自分が亡くなれば、相続人としては現在の妻と前妻との間の子がいる、
◆子どもがいない、
◆認知している子がいる、
◆内縁関係のパートナーがいる、

このいずれかに当てはまる方は、ご自身が亡くなられた場合、どの人が相続人になるのか、だれに財産を譲りたいのか等を一度ゆっくり考えていただけたらと思います。

当事務所は、相談のみも可能ですので、少しでもご不安なことがありましたら、一度ご連絡ください。