例えば、お子様の父親は一定程度の収入を得ている一方、母親は家事、育児を優先してきたためそれほど仕事はしてこなかった（もしくは仕事をしていない）というご家庭も多いのではないでしょうか。もちろん、母親が一定程度の収入を得て、父親が家事育児を担うというご家庭も多いと思います。

 

こういうご夫婦が離婚することになった場合、収入が少ない側の方から、「相手の収入の方が多いので、親権の争いでは不利ですよね」という質問を頂くことがあります。

 

 

 

 

しかし、そのようなことはありません。

 

収入の多寡は、親権者問題に直結するものではありません。

 

 

 

 

もちろん、収入が少ない理由（例えば、病気で入院しがちであるため就労がなかなかできない、子どもの面倒を見にくいという場合や、そもそも真面目に働こうとしないといったこと）によっては、親権者としてお子様を任せることができるかどうかという判断に影響が出ることもあります。

 

ただ、単に収入の多寡をもってして、収入が多い方が親権者としてふさわしいという判断になるわけではありません。

 

 

親権者としてどちらがふさわしいかという判断においては、これまでのお子様の養育にどのようにだれが関わってきたか、お子様の心情はどうなのかといった事情を丁寧に検討していくことになります。

 

 

 

 

りんどう法律事務所（大阪）