成人年齢が１８歳となったので、養育費は１８歳までしかもらえないのですか？

 

こういうご質問を頂くことがあります。

 

 

離婚する際、当事者間のお子様の養育費を「２０歳まで」と決めることもよくあるのですが、民法の改正によって成人年齢が１８歳に引き下げられたことにより、この養育費の終期も「１８歳」になるのではないかということからのご質問だと思われます。

 

 

しかし、実務では、「２０歳まで」と取決められた約束事が、成人年齢の引き下げによって当然「１８歳まで」に変更になるとは考えられていません。

 

 

 

養育費の支払いが必要となるのは、「未成年」だからではなく「未成熟子」だからであり、お子様が未成年か成人かということが重要ではありません。

 

実際、養育費の終期を「２０歳」とするのではなく、「高等教育機関を卒業するまで」もしくは「２２歳になった最初の３月まで」と定めるケースも珍しくないのも、「学生の間は親による扶養が必要な未成熟子と考える」という考えがあるからです。

 

 

１８歳になり成人になったもののまだ学生であるお子様も多くいます。

養育費はお子様にとってとても大切なものです。

 

もし、相手方からの養育費の支払いが滞ったというお悩みを抱えておられたら、是非お早めに弁護士にご相談ください。

 

 

りんどう法律事務所（大阪）