りんどう法律事務所のブログ

2016.07.26

婚姻費用の調停があります。どういうことに気を付ければ良いですか?

婚姻費用の調停で、裁判所から確認されるのが自分の収入と、生活状況です。裁判所は相手方にも相手方の収入と生活状況を確認します。

 

 

自分の収入については、所得証明書や源泉徴収票、給与明細書等で説明することになりますし、相手方についても、それら資料が裁判所に提出されるのが通常です。

 

 

相手方の収入を証明する資料を確認し、その内容をきちんと精査する必要があります。もし相手方が提出した資料で、気になることや納得がいかないことがあれば、きちんとそれを説明し、それを補足する資料等の提出を相手方に求めることも必要になります。

 

 

 

会社によっては、給与支給が、1か月に2回、4回という場合もあり、そうすれば、1枚の給与明細書だけでは、相手方の収入が正確にはわからない場合もあります。

 

 

また給与明細書だけでは、賞与が反映されておらず、相手方の正確な年収がわからない場合もあります。

 

 

一方、所得証明書だけでは、こちらが知りたい情報がわからないこともありますし、今年に入って昇給しているという場合も、所得証明書だけではわかりません。

 

 

そういう意味では、できれば、所得証明書や源泉徴収票と給与明細書の両方を確認する方がいいかもしれません。

 

 

また、自分の生活費についても、病気のために医療費が通常以上にかかる場合や、子どもが私立の学校に通っているために教育費が通常より要するなどの事情があれば、それは積極的に資料とともに説明する必要があります。

 

 

 

婚姻費用の調停は、これから離婚の協議、調停、訴訟が始まる前段階の紛争となる場合もあります。

 

 

婚姻費用の調停の結果が、離婚調停や離婚訴訟に影響を与える可能性も否定できません。

 

 

そのため、ご自身が、納得できるようきちんと調停に対応していただく必要があります。

 

 

「調停委員の方がこう言うのであれば」「相手方と争うのは面倒くさいから」と、納得いなかないままに調停を成立させるということはないようにしていただきたいと思うのです。

 

 

 

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