りんどう法律事務所のブログ

2016.07.12

「特別養子縁組」は、何が「特別」なのでしょうか?

この7月からスタートするドラマで、特別養子縁組を題材したものがあるようです。

 

 

この「特別養子縁組」という言葉、みなさんは聞かれたことがあるでしょうか。

 

 

よく言われる普通の「養子縁組」とは少し異なるのです。

 

 

 

 

民法817条の2は、次のように定めています。

 

「家庭裁判所は、次条(民法817条の3)から第817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立させることができる。」

 

 

 

普通の「養子縁組」は、縁組をしたからといって、実方の血族との親族関係は終了しません。

 

しかし、この「特別養子縁組」は、実方の血族との親族関係が終了するのです。

 

 

これは、子やその周りの人にとって、かなり強い効果と表現することもできます。

 

 

それぐらい「特別」なので、この特別養子縁組を成立させるためには、様々な要件を具備する必要があります。

 

 

その①

 養親となる者は、配偶者のある者でなければなりません。そして、原則として、夫婦の一方が養親とならないときは、他方も養親となることはできません(民法817条の3)。

 

その②

 養親となるものは、原則として、25歳以上でなければなりません(民法817条の4)。

もっとも、夫婦の一方が25歳に達していれば、他方が20歳に達していれば養親となることは可能です(同条但書)。

 

その③

 原則、養子となる子が6歳未満でなければなりません(民法817条の5)。

もっとも、その子が6歳になる前から養親となる者に監護されている場合には、8歳になるまでであれば、養子となることは可能です(同条但書)。

 

その④

 原則、養子となる者の父母の同意が必要となります(民法817条の6)。

 もっとも、父母がその意思を表示することができない場合や、父母による虐待、悪意の遺棄など「養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合」には、父母の同意は不要となります(同条但書)。

 

その⑤

 父母による監護が著しく困難であったり、父母による監護が不適当であるといった「特別の事情」がある場合に、「子の利益のために特に必要がある」ということが必要となります(民法817条の7)。

 

その⑥

 実際に、養親となる者が養子となる者を6か月以上の期間監護をしたその状況を考慮して、特別養子縁組を成立させるかそうでないかが判断されます(民法817条の8)

 

その⑦

 特別養子縁組の成立のためには、家庭裁判所の審判が必要となります。

 

 

 

 これらの要件が具備され、そして家庭裁判所に認められれば、戸籍上も「子」として扱われ、実親との親族関係も終了するのです。

 

 つまり、その子を取り巻く法的関係は、実子とほぼ同じようになるということができます。

 

 

 

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