りんどう法律事務所のブログ

2016.01.13

ドラマ「マネーの天使」第1話を観ました。 ~時効の「中断」ってどうなるの???~

ドラマ「マネーの天使」第1話を観ました。

 

 

メキシコ料理店の店主が弁護士を目指して勉強しながら「金銭トラブル無料相談」を行い様々なトラブルを解決しようと奮闘、というストーリのようです。

 

 

では、早速、第1話について。

 

 

【ネタバレがあります。ドラマ「マネーの天使」第1話をご覧になっていない方はご注意ください】。

 

 

第1話のトラブルは「給与未払い」

 

 

生活費に困ってしまった竹内さんは、以前勤めていた工場から給与が支払われていないことを思い出します。

 

法律事務所に相談に行きますが、嫌な感じの弁護士(殿村弁護士)に「弁護士費用が負担できるのか」と言われてしまい諦めモード。

 

しかし、メキシコ料理店店長と知り合い、店長が未払い給与の回収を尽力することに。

 

 

ただ、ここで問題なのが、給与が支払われなかった時からの期間

 

 

労働基準法115条は「この法律の規定による賃金・・・請求権は2年間」「行わない場合においては、時効によって消滅する」と規定しています。

 

あと数日で、竹内さんの賃金請求権は時効にかかってしまうことが発覚。

 

 

ここで補足です。

 

「時効」というのは、その時の経過だけで債権が消滅するものではありません。債務者からの「援用」、つまり「時効が経過したので支払いません」という表明が必要となります。

 

なので、2年が経ったら「請求できない」というわけではありません。

 

ただ、請求したものの、債務者(給与支払義務者)が、「時効なので払いません」と言ってくると、裁判で請求をしても負けてしまう、強制執行もできない、という結果になってしまいます。

 

 

なので、「時効」にかかっているか、かかりそうか、という点は、法律実務では非常に重要なことなのです。

 

 

「2年もあれば大丈夫」「そのうち請求する」と思っていても、就職活動や新しい環境に慣れることに頑張っていると、意外に2年というのはあっという間に過ぎてしまいます。もし、未払いの給与や残業代等があれば、早く弁護士に相談するようにしてください。

 

 

話をドラマに戻します。

 

 

竹内さんの賃金請求権があと少しで時効にかかってしまうことに気付いたメキシコ料理店の店長さん(いや、時効のことを気づいたのはアルバイト店員・円さんなのですが。)は、早速、請求をしようと内容証明を作成。

 

(この内容証明郵便の書面が、支払い方法や支払い期限の指定がなく、ただ「支払ってください」と書かれているだけでなんとなく心許ない内容でしたが。)

 

 

しかし、その内容証明郵便を債務者は受け取らず。

 

時効完成が近づくなか、店長は焦りますが、ここでまたまたアルバイト店員・円さんが一策講じます。

 

 

竹内さんは、何がなんだかわからないまま、店長さん(円さん)の指示で、工場の元代表者に会いに行きます。元代表者が「必ず支払うから」と言ったので安心する竹内さん。

 

 

しかし、約束の「翌日」に元代表者に会いに行けば、元代表者の態度は一変。時効の援用をされてしまいます。本来給与が支払われるべき時から、遂に2年が経過してしまったのです。

 

 

元代表者を信じていたので、ショックを受ける竹内さんですが、ここで、円さんが時効の「中断」を主張しました。

 

 

 

民法147条は「時効は、次に揚げる事由によって中断する」とし、3号で「承認」を定めています。

 

この「承認」があれば、一から(最初から)時効期間の経過が必要となるのです。

 

つまり、あと1日で時効完成という状況でも、その時に「その債務を承認した」場合は、またその日から2年(賃金請求権の場合。債務によって期間は異なります。)を経過しなければ時効の援用ができません。

 

 

元代表者は、前日に「必ず支払うから」と竹内さんに述べており、それがこの「承認」にあたるため、時効は中断。とういことで、竹内さんは、元代表者の時効援用を阻止できたのでした。

 

 

 

個人的には、

 

元代表者は、現在のラーメン店の従業員からも様々な請求を受けそうですし、竹内さんに対する債務といい、あの後どのように対応していったのか、

 

きちんと竹内さんやラーメン店の従業員のみなさんは支払いを受けることができたのか、非常に気になるところですが(実務では、ここがまた一つの山場だったりもします)、

 

 

竹内さんの様子を見ていれば、それはいらぬお世話かもしれませんね。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

2016.01.12

書面の提出先には、ご注意を。

 離婚裁判は、以前は、地方裁判所の管轄でしたが、

 
現在は、家庭裁判所の管轄となっています。
 
一審の家庭裁判所の判決に不服がある時には、控訴することができます。
 
控訴した後は、高等裁判所の管轄となります。
 
控訴する時には、控訴期間内に(詳しくは、ブログ「年末年始の控訴期間にご注意を」を
 
ご覧ください。)控訴状を裁判所に提出することになります。
 
それでは、控訴状を提出するのは、家庭裁判所?高等裁判所?いずれでしょうか。
 
控訴状のあて先は、高等裁判所ですが、提出は一審の家庭裁判所にすることになります。
 
民事訴訟法286条1項
「控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。」
と定められています。
 
控訴は、控訴期間も定められていますので、提出先に裁判所にはご注意ください。
 
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2016.01.08

困った時には、ご相談下さい。

 ある出来事が起きた時、何をしたらよいか、どこに相談したらよいか

 

迷われることがあると思います。

 

そのような時に、身近な人に相談して解決することもあれば、

 

専門家に相談した方がよいこともあります。

 

ただ、「専門家」といってもどの分野の人に相談したらよいかわからないこともあります。

 

法律問題ならば、弁護士に相談しようと思われると思います。

 

法的な問題かどうかわからない段階で、弁護士に相談することは

 

できないか、というとそうではありません。

 

 

弁護士に相談することで、話が整理できる、法的問題が明らかになる、

 

別の機関や専門家に相談するべきこと等、問題解決へのヒントが

 

みつかるかもしれません。

 

 

各所で弁護士による相談を受け付けていますので、

 

迷われた時には、できるだけ早く、ご相談に行かれることを

 

お勧めします。

 

 

**りんどう法律事務所 06-6364-7778**

2016.01.07

「消滅時効」って? 時が経過すれば債務は消えるの???

「消滅時効」という言葉をご存じの方も多いと思います。

 

 

ざっくりと説明させていただくと、

 

債務を負っていても、一定の期間(債権の種類等により異なります)、返済もせず、訴訟提起等もされず、何もなければ、一定の期間が経過することにより債務の消滅を主張できるという制度です。

 

 

ただ、この「債務消滅」は、何もしないだけで「消滅」するわけではありません。

 

「時効を援用する」ことが必要になります。

 

つまり、「時効ですので、それを援用します」と債権者に伝える行為が必要となります。

 

 

 

一定の期間が経過するだけで債務が自動的に消滅するわけではないので、債権者が時効の期間が経過した後に債務者に請求をしてくることは、決して「違法」ではありませんし、訴訟提起もできます。

 

そして、時効が完成していても、その債務を返済すれば、それは「全く問題のない返済行為」なので、債権者に対して「時効になっていたのだから、返済したお金を返してください」と請求をしても、お金が返ってくることはありません。

 

 

 

たまに、法律事務所や金融機関から、時効が完成している債権でも請求を受けるケースがあります。

 

 

これに驚き、慌てて「債務の金額を減少させる交渉」をして「弁済」をしてしまうと、後で時効の完成を主張することはできなません。

 

 

もし、記憶がない(覚えていない)債務や、随分昔(例えば5年以上前。債権の種類によってこの期間は異なりますので注意してください)の債務について、突然ご自宅に書面が届いた、電話がかかってきたということがあれば、

 

落ち着いて、ご自身で対応することなく、弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

 

 

「いくらか返済してくれたら、すぐに全額返済していただかなくても、待たせていただきますよ」といった言葉や、「昔の債務ですので、すぐに支払ってくれるのであれば債務全額を減額させていただきます」という言葉を言われて慌てて支払ってしまう方もおられるようです。

 

しかし、

 

こんな連絡が来たら、絶対に慌てず、ご自身の記憶を思い出し、その債務に心当たりがあるか、その債務が5年以上(債務の種類によってこの期間は異なります)取引のないものではないかを思い出し、もし心当たりがなかったり、5年以上取引がない債務であったりすれば、一度弁護士にご相談ください。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による債務整理相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18 

06-6364-7778

2016.01.06

高橋ジョージさんの離婚事件報道から

 最近、三船美佳さんと神田正輝さんが付き合っているのでは??という報道があり、

それをきっかけに、三船美佳さんと高橋ジョージさんの離婚事件の報道もありました。

 

高橋ジョージさんは、お子さんと面会できるよう裁判所に求めているということです。

 

離婚後、親権者若しくは監護者とならず、子を監護養育していない親が子どもと

面接したり、文通する権利を「面会交流」といいます。

数年前までは、「面接交渉」といっていたので、そちらの方でご存知の方もいらっしゃると

思います。

 

当事者で協議が整わない時には、家庭裁判所に調停、審判を申立てることになります。

調停前置主義はとられていませんが、多くの事件ではまずは、調停から申立てることになります。

 

調停は、離婚前に別居状態で子と会えていないため、子との面会を求める時にも、

申立てることができます。

 

離婚裁判になっている時には、「附帯処分」として面会交流を求めることができますが、

離婚裁判では、離婚を争う場合、離婚をしないということを争うことになり、

そこを重点的に争うため、裁判よりも調停の方がじっくり話し合いをすることができます。

 

高橋ジョージさんもいずれかの方法で面会交流について裁判所に申立をされていると

思います。

 

**りんどう法律事務所 06-6364-7778**

2016.01.05

年末年始の控訴期間にご注意

 裁判で一審判決が出て,不服があれば控訴ができるということは,割と知られているかと思います。

控訴期間は,判決書の送達を受けた日から2週間と定められています。

たとえば,あなたがYさんを相手に「貸したお金を返して!」という裁判を起こして,一審判決で一部勝訴したとします。
一審判決が去年(平成27年)12月18日で,あなたは判決当日に裁判所で判決書を受け取ったとします。
この場合,あなたの控訴期間は,2週間後の今年(平成28年)1月1日までとなるのが原則なのですが,
控訴期間の末日が土曜・日曜・祝日・12月29日30日・1月2日3日に当たるときは,その翌日までという特別ルールがあるので,

あなたの控訴期間は今年1月4日までとなります。

つまり,あなたはもう控訴できないのですが,では一審判決はもう確定しているかというと,そうとは限りません。

Yさんの控訴期間は,Yさんが判決書の送達を受けてから2週間なので,
Yさんが判決書を受け取るのが何らかの事情で遅れた場合,Yさんはまだ控訴期間内の可能性があります。

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りんどう法律事務所(大阪の弁護士事務所)
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(地下鉄堺筋線・谷町線「南森町駅」から徒歩約5分)
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2016.01.04

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます

当事務所は、本日から平成28年の業務を開始いたしました。

弁護士3人と事務員とで、「相談しやすい法律事務所」を目指して、本年も勤しむ所存です。

当事務所の特徴は、弁護士3人がそれぞれ専門性を高め、互いに協議相談を深めながら、それぞれの職務を全うすることにあると思っています。

離婚案件にしても、相続案件にしても、そして刑事事件にしても、債務整理にしても。弁護士の仕事は、一般民事だけでは終わらないこともたくさんあります。

いわゆる民事事件一般のみの知識、経験だけではなく、刑事事件、債務整理、離婚、相続について、今後も積極的に取り組み、そして質の高いリーガルサービスを、誠実に提供させていただけるよう研鑽を積んでまいります。

どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

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