りんどう法律事務所のブログ

2015.08.26

刑事裁判が変わる? Part 3

先日のブログで,刑事訴訟法などの改正法案についてご紹介しました。

今回は,いわゆる司法取引制度についてご紹介します。

司法取引制度は,正式には「捜査・公判協力型協議・合意制度」といいます。

ある事件で逮捕された被疑者・被告人(Aさん)が,
他人(Bさん)の犯罪について供述することなどと引き換えに,

Aさんの事件については一定の手続上の利益(不起訴にしたり,軽い求刑にするなど)を与えるというものです。

対象事件は,一定の財政経済関係犯罪と薬物銃器犯罪に限られ,どんな事件でもこの制度が使えるわけではありません。

この制度に対しては,

①無実の他人を冤罪に巻き込む危険性がある

(Aさんは,自分が助かるためだったら,他人(Bさん)を巻き込む危険性がある)

②いったん協議に入ったら引き返すことが困難である
(Aさんがあとから「あれは嘘でした。本当はこうなんです。」と言うと重い処罰を受ける可能性があるから,そもそも言い出しにくい。

AさんがBさんの裁判で「本当はこうなんです」と言ったとしても,最初に言った嘘の内容のほうが信用され,やはりBさんが冤罪に巻き込まれる危険性がある)

などの問題点があると指摘されています。

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