りんどう法律事務所のブログ

2015.08.17

刑事裁判が変わる? Part 2

先日のブログで,刑事訴訟法などの改正法案についてご紹介しました。

今回は,国選弁護人制度の拡充についてご紹介します。

刑事事件を起こしてしまった場合,あるいは,自分は犯人ではないのに犯人だと疑われた場合,あなたの味方になってくれるのが「弁護人」です。

弁護人は,自分で費用を支払って依頼する「私選弁護人」が原則ですが,

十分な資力がない方などに対しては,国が「国選弁護人」を選任します。

昔は,逮捕されてもすぐには国選弁護人が選任されず,捜査が終わって裁判にかけられてから(=被告人になってから)ようやく国選弁護人が選任されました。

現在では多くの事件で,勾留されている被疑者(=逮捕されてだいたい3日目以降)には国選弁護人が選任されるようになっています。

しかし,今でも捜査段階では国選弁護人が選任されない事件があり,まだまだ制度として不十分です。

たとえば,痴漢(条例違反)を疑われて逮捕された場合,捜査段階では国選弁護人の援助を受けられる制度がないので,自分のお金で私選弁護人を選任するか,弁護人なしで取調べを受けるしかありません。

やっていない人が間違って処罰されることがあってはなりませんし,
やってしまった人にも適正な手続がとられなければなりません。
「犯罪者はどう扱ってもよい」というわけではありません。

すべての人に弁護人の援助を受ける権利が保障されるべきです。

今回の改正法案では,勾留された被疑者すべてに国選弁護人制度が拡充される見込みです。

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