りんどう法律事務所のブログ

2015.06.16

お金が支払われない・・・

離婚調停、判決や和解で約束したこと、例えば、養育費、慰謝料、財産分与

の支払が実行されればよいのですが、長期間の支払になると

途中で支払われなくなることがあります。


そのような時には、預貯金や不動産、給与を差押え、支払を実現することできます。


しかし、強制執行の対象となる相手の財産は、強制執行をする側(債権者といいます)

が目途をたてなければなりません。

対象となる財産を裁判所が調べてくれるわけではありません。

そのため、離婚後、何年も経っていて相手のとの連絡も取っていないという時には、

対象の財産の把握が難しくなる時があります。


養育費については、一度給与の差押えをすると将来の分まで差押えることができるように

なっています。

債務者からの支払が滞っているというかたは、強制執行の手続きを検討されてみてはいか

がでしょうか。

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2015.06.15

不貞行為について興味深い判決が出ました Part.②

先日、不貞行為についての興味深い判決を紹介させていただきました。

 

今回もその続きです。

 

 

判決について少しおさらいをすると、

 

クラブのママやホステスさんが、いわゆる「枕営業」として長期間にわたり顧客と性交渉を繰り返した行為は、当該顧客の妻との関係で不法行為を構成しないという判決です。

 

 

判例タイムズ1411号によると、

 

この訴訟での被告(つまりクラブのママ側)の主張は、

 

そもそも自分は、男性(妻である原告の夫)と性的交渉を持っていない。この男性とは店の外での付き合いもある程度あったが、それはママという立場上のものであり、男性と自分は客とママとの関係に過ぎない。

 

というものでした。

 

 

ここまできて、あれ?と思ったのですが、

 

被告側は、「自分はこの男性と性的交渉を持ったが、それは愛情からではなくいわゆる『枕営業』のためである」という主張をしていたわけではないようなのです。

 

 

つまり、被告側が「枕営業をしていた」と主張したわけでもなく、「枕営業が不法行為とはならない」等を主張していたわけでもないようだということです。

 

 

裁判所は、

 

被告が男性と性的交渉を行ったかどうかについての判断を示さなかったようなので、

 

とすれば、もちろん男性と被告との間の性的交渉があったことを前提とした上で、その性的交渉が「枕営業にあたるかどうか」の判断もされていないということになると思われます。

 

 

被告側が、訴訟でそもそも男性との性的交渉を否定していた以上、仮に性的交渉があったとしても「枕営業にあたる」という主張、立証がされていない可能性があり、

 

それにもかかわらず、もし上述のような判断が出たのであれば、あくまで個人的にそこは驚く部分でもあるような気がします。

 

 

色々と興味深いところのある判決となりましたが、この判決を受けた原告側が控訴をしなかったようなので、このまま確定となりました。

 

 

この判決が、今後同種事案でどのような影響を持つようになるのか、今後の裁判所の判断でそれが見えてくるのかもしれません。

 

 

 

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2015.06.12

成年後見制度って?

認知症の方など,精神障害によりご自身で物事の判断ができない方のために,成年後見制度があります。

成年後見制度には,その方の判断能力の状態により,次の3つのパターンがあります。

①「事理を弁識する能力(判断能力)を欠く常況にある者」→成年後見
②「事理を弁識する能力が著しく不十分である者」→保佐

③「事理を弁識する能力が不十分である者」→補助

たとえば,①の成年後見の場合,ご本人(成年被後見人)のために「成年後見人」が選任されます。
成年後見人には,本人の財産を管理する権限や,本人の代理人として施設との契約や年金などの手続をする権限があります。

また,成年後見人には,本人が結んだ契約を後から取り消す権限もあります(日用品の購入などは取り消せません)。

②の保佐の場合や,③の補助の場合は,①の成年後見の場合よりもご本人の判断能力が残っていますので,

保佐人」や「補助人」の権限は「成年後見人」よりも小さく,ご本人の意思がより尊重されるようになっています。

いずれのパターンについても,裁判所に申し立てて,審査を受ける必要があります。

裁判所への申立ては,ご本人のほか,配偶者(夫・妻),4親等内の親族(親・子・孫・きょうだい・おい・めい・いとこなど)などもすることができます。

また,「成年後見人」「保佐人」「補助人」の候補者については,申立てをする人が自分で候補者になったり,家族や弁護士などの候補者を探してくることもできます。
ただし,裁判所の審査の結果,別の人(弁護士や社会福祉士などの専門家)が選ばれる場合もあります。

候補者の心当たりがなければ,最初から裁判所に一任することもできます。

成年後見制度に興味がおありの方は,一度弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

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2015.06.11

不貞行為について興味深い判決が出ていました Part.①

今回は、不貞行為についての興味深い判決を紹介したいと思います。

 

すでに1年以上前に出された判決ですし、公刊物に掲載されたこともあって少し前には報道もされていたのでご存知の方もおられるかもしれませんが。

 

 

判決を、ざっくりと説明すると、

 

クラブのママやホステスさんが、いわゆる「枕営業」として長期間にわたり顧客と性交渉を繰り返した行為は、当該顧客の妻との関係で不法行為を構成しない

 

とした判断です。

 

 

 

事案の概要は次の通りです

 

XにはAという夫がいる。そのAは、Yという女性と7年程月1、2回程度性的交渉を行っていた。Xは、Yに対して不貞行為を理由として慰謝料請求を行った。

 

と、ここまでは、いわゆる不貞行為を理由とする損害賠償請求の中でよく見られる事案なのですが、

 

この事案のポイントは、

 

このYという女性はBというクラブのママであり、Aはそのクラブの顧客だったというところにあります。

 

 

この事案で、東京地方裁判所民事第41部は、上述の判断を示したのでした。

 

 

 

これまでの裁判所では、

「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである」

とされていました。

 

つまり、不貞が双方の愛情ゆえのものであったかどうかに関わらず、損害賠償義務はあるとされていたと言えます。

 

 

それが、今回の判決は、

 

性的交渉が、いわゆる「枕営業」としてものであれば、損害賠償義務はないと判断したといえるので、

 

ある意味興味深いものと思われます。そのため報道もされたのでしょう。

 

 

弁護士としてこの判決に注視したい理由は他にもありますので、それはまた近日中に書かせていただきます。

 

 

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2015.06.10

離婚原因有無の評価は難しい??

 離婚をしたいと思っても一方が応じなければ協議離婚はできないので、

 
調停、裁判をすることになります。
 
離婚に応じなければ調停は不成立になるので、裁判しか方法がないのですが、
 
裁判で離婚を認めてもらうには、離婚原因が必要です。
 
 
離婚原因は、民法で定められています。その中で、
 
民法770条1項5号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」が
 
離婚原因になると定めています。
 
 
5号に該当するだけの事情といえるかは、同じ立場に置かれたら
 
誰でも婚姻継続の意思を失うであろう程度かどうかが必要となります。
 
 
5号は、法的評価の問題で、その法的評価をするための客観的な証拠
 
が必要なため、裁判をする上でも難しい判断を要するものです。
 
 
離婚を検討されている方は、早めの弁護士に相談されるとよいと思います。
 
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2015.06.09

結婚の際に姓が変わった方が離婚するとき・・・

今の日本の法律では、夫婦別姓は認められていません。

つもり、婚姻により、夫婦どちらか一方の姓を名乗ることとなります。

 

仮に、A姓の女性とB姓の男性が婚姻をし、その際に、B姓を名乗ることになれば、A姓であった女性はB姓となります。

 

 

しかし、夫婦が離婚することになった場合、妻は離婚により、原則、復氏します(婚姻前の姓であるA姓に戻ります)。

 

 

もっとも、婚姻中のB姓を名乗りたい時には、「婚氏続称の届」(期間制限があります!)を行うことにより、離婚後もB姓のままとなります。

 

 

そして、例えば、離婚の際に復氏せず(婚姻前のA姓に戻らず)、婚氏続称の届を行い、離婚後もB姓のまま過ごし、その後素敵な出会いがあってC姓の男性と再婚して、C姓を選択した場合、この女性の「元来の姓」(旧姓)はB姓ということになります。

 

 

この男性と離婚することとなれば、女性は、離婚の際に「復氏」をするか「婚氏続称の届

」をするかを選択することができますが、復氏を選択した場合、この女性の姓はB姓となるのです。

 

 

未婚のときの姓はA姓ですが、Cさんと結婚する前のこの女性の姓はBだったので、離婚により当然Aに戻るということにはならないのです。

 

 

もし、仮に、この女性が、A姓に戻りたいという思いを抱かれるようになれば、家庭裁判所に「氏の変更」の申立てを行う必要があり、A姓になれるかどうかは裁判所の判断ということになります。

 

 

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2015.06.08

裁判員裁判を題材とした小説のご紹介

小杉健治さんの著書「黙秘 裁判員裁判」という本を読みました。

裁判員制度が始まってから6年が経過し、裁判員裁判を題材にした小説も増えました。


◇◇ネタバレがありますのでご注意ください◇◇
今回は、捜査から公判に至るまで一貫して被告人が黙秘しています。
被告人には、無罪です。
刑事裁判の原則として、無罪推定があります。
しかし、検事は、被告人が有罪であることを立証するための証拠をもって被告人が黙秘していても立証することができます。

被告人は、重大な事実を隠すために黙秘を貫きます。
弁護人は、被告人の無罪を確信していますが、弁護人にさえ被告人は真実を話しません。
弁護人としては、グレーの無罪にもちこむための活動をします。

無罪に、色はないと思うのですが、アリバイがある時のように全く犯行に関係がないということがわかれば真っ白な無罪というイメージで、その立証はできないけれど、
検事の立証ができていないということは、グレーの無罪のようなイメージなのでしょうか。


本書は、被告人の目線とある裁判員の目線から話が展開します。また、被告人が黙秘までして守りたかったものは何か・・・最後まで楽しめる話でした。


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2015.06.05

調停に代わる審判って?

離婚調停で,当事者の一方(調停を起こされた側)が家庭裁判所での調停期日に全く出頭しない場合,

話し合いができないので,「調停不成立」という形で調停が終了するのが通常です。

しかし,調停が成立しない場合でも,裁判所が相当と認めるときは,「調停に代わる審判」というものをすることができます。

たとえば,あなたが配偶者から離婚調停を起こされて,自分は離婚したくないので調停を欠席したところ,裁判所から離婚を命じる審判が届いてしまうことがあります。

この場合,あなたがその審判(離婚を命じる審判)に不服があれば,審判の告知を受けた日から2週間以内に異議申立てをすれば,審判は効力を失います。

しかし,そのまま2週間放っておくと離婚が成立したことになってしまいますので,要注意です。

この制度自体は昔からあり,昔はほとんど使われていなかったようですが,最近,使われることが増えてきているようです。

裁判所から書類が届いたときは,放置せずに必ず中身を確認し,意味がわからなければ弁護士に相談なさるのが良いと思います。

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2015.06.04

証人尋問には・・・

裁判の手続きに尋問という手続きがあります。

尋問では、裁判官の前で原告、被告それぞれの代理人または本人(本人訴訟の場合)
から質問されたことに回答することになります。

尋問には、おおまかにいうと、主尋問、反対尋問、補充尋問があります。
主尋問は、自分が申請した証人に対する尋問です。
反対尋問は、相手方が申請した証人に対して尋問することを言います。
補充尋問は、裁判所からの尋問をいいます。

基本的に、主尋問、反対尋問はありますが、補充尋問は必要な時だけですので、
ないこともあります。

主尋問は、自分の味方からの尋問となりますが、尋問の方法として
誘導尋問をすることはできません。

誘導すると、自分の都合のよいほうに回答を導いてしまうことになり、
真実を歪めてしまう恐れがあるためです。

反対尋問では、自分の敵からの尋問のため、誘導尋問も認められています。

尋問を傍聴しても、裁判の内容の把握は難しいですが、
弁護士それぞれの尋問の方法をみてみるのもよいかもしれません。

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2015.06.03

外国の男性が、日本在住の子どもの養育権を主張したという報道がありました。

アメリカ合衆国の男性が、当時の妻に連れ去られた(*男性の主張による)子ども(日本在住)の養育権を求めたという報道がありました。

 

報道によれば、男性は妻と子どもと日本で生活をしているときに、妻が子どもと一緒に自宅を出て、その後離婚が成立。離婚後に元妻が亡くなったことから、子どもは、元妻の母(子どもにとっては祖母)が後見人として養育をしているそうです。

 

親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,未成年後見人を選任します。

 

本日は、この報道で出てくる単語について説明したいと思います。

 

まず、離婚をする際、日本の法律では、子の親権者を父もしくは母のどちら一方に定めなければなりません。

 

最初に述べた事案に置き換えると、つまりこのアメリカ合衆国の男性とその妻は、離婚することになり、その際子どもの親権者を妻(母)と定めたということでしょう。

 

しかし、その後母親は亡くなってしまいました。そして母の母(子どもの祖母)が子の後見人となりました。

 

これはどういうことかと言うと、民法838条は「未成年者に対して親権を行う者がないとき」(1号)に後見は開始すると定めています。

 

この事案では、親権者であった母が亡くなったため「未成年者に対して親権を行う者がないとき」にあたり、未成年後見開始の審判がなされたと思われます。

 

未成年後見人とは、未成年者の「法定代理人」であり,未成年者の監護養育,財産管理,契約等の法律行為などを行う人になります。簡単に表現すれば、原則として、親権者とほぼ同じことができると言えます。

 

つまり、この事案では、母がいなくなったので、親権者であった母に代わって子どもの事を色々する後見人が必要と判断され、後見人が選任されたのだと思います。

 

で、こんななか、今回、子の父親から、「自分が子どもを育てる」との申立がされたというものです。

 

この申立に対する裁判所の判断がどうなるのか、気になります。

 

 

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