りんどう法律事務所のブログ

2015.05.15

再婚禁止期間②【失踪宣告】

 前回のブログで再婚禁止期間①について書きました。

その続きです。
 
再婚禁止期間の例外として、夫が失踪宣告を受けた場合がありますが、
失踪宣告とは何?と思われたかもしれません。
 
民法30条は、不在者の生死が不明の状態が一定期間継続した場合に、
利害関係人の請求により家庭裁判所は執行宣告をすることができると定めています。
失踪宣告を受けた人は、従来の住所を中心とした範囲では死亡したとみなされます。
 
実際には、どこかで生きていても法律上は死亡したことになり、戸籍も除籍となります。
 
実際には生きている訳ですから、生きていることが分かった場合には、本人または利害関係人の請求により失踪宣告を取り消すことができます。
 
そして、取り消された場合には、失踪宣告は初めからなかったことになります。
また、原則として失踪宣告を原因として生じた権利義務の変動もなかった
事になります。
 
すると、婚姻についても復活することになるので、妻が再婚(再婚禁止期間後でも期間内でも)していた場合、妻は重婚の状態になります。
 
次回へつづく
 
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2015.05.14

遺言書作成には、このような効果もあります!

 もし遺言書がなかったらどうなるのでしょうか?

 

相続財産が預貯金のみという場合について考えてみます。

 

 

「相続財産が預貯金のみ」というケースも多いと思いますが、預貯金の場合、遺言書がないと、相続の開始により(つまり被相続人が亡くなられたら)直ちに、法定相続分に応じて法定相続人がその権利を取得することとなります。

ということは、もし相続人間で預貯金の取得方法(分配方法)について揉めたとしても、裁判所からすると、預貯金はすでに各相続人が相続分に応じて取得しているため「紛争」はないということになるのです。

これがどういう影響を及ぼすかというと、家庭裁判所の調停手続きなどを利用して解決を図ることが難しくなるということになってしまいます。

 

 

 

例えば、以下のような事例で考えてみましょう

・甲には、相続人としてA、B、Cの3人の子がいる(配偶者はすでに死去)

・甲の財産としては、預貯金のみ。

・甲は、自分が亡くなったら、自分のことを常に気に掛けてくれていたBに、他の兄弟より少し多くの財産を譲りたい。

 

 

 

このような場合、遺言書がなければ、Bは、ACの合意がない以上、法定相続分により3分の1に相当する金員のみを取得することになってしまいます。

 たとえ甲の気持ちをずっと聞いてきたAとBが、Bが多くの財産を取得することを希望したとしても、Cがそれに納得しない限り、甲の想いを実現することが困難となってしまうのです。

 

 このような時に、甲の意思の実現可能性をぐ~んと高くするのが、遺言書というわけなのです。

 

 

  最近は、弁護士だけではなく、銀行などでも遺言書の作成についてアドバイスをしているようですが、遺言書に関する紛争は、決して少なくありません。

 

  せっかく作った遺言書。

「遺言書を作成しているから、うちは大丈夫」といえるのか、遺言書作成やチェックについては

一度弁護士にご相談していただくことをご検討いただければと思います。

 

 

 

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2015.05.13

再婚禁止期間①

 離婚後、再婚することもあると思います。

 

法律では、再婚の禁止期間が定められていて 

 

女性は、離婚後6か月は再婚できないことになっています(民法733条1項)。

 

一方、男性は、離婚の翌日にも再婚することができます。

 

女性の再婚禁止期間を定めた条文の趣旨が、父性の推定の重複を避け、

 

父子関係をめぐる紛争を予防するためということは、多くの方がご存知だと思います。

 

では、再婚禁止期間の例外で期間内でも再婚できる場合がある事は、ご存知ですしょうか?

 

    前婚の解消または取消の前から妊娠している場合は、出産をした日以降

    前婚と同じ人と再婚する場合

    夫が失踪宣告を受けた場合

    夫が3年以上生死不明で裁判離婚をした場合

 

これらの場合は、条文の趣旨に反しないので、期間内でも再婚が可能です。

 

ちなみに①は、民法733条2項に規定があります。

 

ただ、③の場合には、後で問題が発生することがあります。

 

それは、失踪宣告が取消された場合です。

 

この時どうなるかは、次回のブログで。

 

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2015.05.12

アクリル板越しの面会

刑事ドラマなどではよく,捕まった人と家族がアクリル板越しに面会するシーンがあります。

現実にも,捕まった人と家族や友人などとの面会は,ドラマのようなアクリル板越しの面会室で行われます。

家族や友人などの一般人の場合,いつでも自由に会えるわけではなく,平日の昼間に1回20分程度しか会えず,警察官の立会いがつくのが一般的です。

逮捕直後の場合や,裁判官が「接見等禁止決定」をしている場合には,そもそも会わせてくれないこともあります。

弁護人の場合は,アクリル板越しの面会になるのは同じですが,一般人とは異なり,いつでも,時間制限なし,立会いなしで会えます

ご家族やご友人が捕まってしまった場合,弁護人がご本人と家族・友人の連絡役を務めることもよくあります。

もちろん違法行為のお手伝いはできませんが,互いの様子を伝えたり,仕事の段取りの連絡をしたり,ご本人や周囲の方になるべく不利益が生じないようにします。

国選弁護人が熱心に動いてくれない場合や,逮捕直後などの場合,私選弁護人の選任を検討されてはいかがでしょうか。

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2015.05.11

小説「フリーター、家を買う」を読みました ~「お父さん」も是非読んでください!~

有川浩さんの「フリーター、家を買う」を読みました。

 

ドラマ化もされていますし、今更・・・という感想を持たれる方もおられるでしょうが(笑)。

 

 

家族がテーマの話とも言えますので、

親族問題、離婚問題を積極的に扱っている法律事務所としては、読まずにはおれませんし、このブログにも書かずにはおれませんでした。

 

お付き合いいただければ幸いです。

 

 

 

【ネタバレ要素があります。ご注意ください】

 

 

主人公は、新卒で入社した会社を3ヶ月で辞めてしまい、そこからフリーター生活に入ります。家族は、父、母、嫁いだ姉、そして主人公。

 

 

フリーター生活を、父親と衝突しながらも、アルバイト先を転々としながらも、それでも「自分に相応しい仕事があるはずだ」と漠然と思いながら、特に努力もせず続ける主人公。

 

 

そんなある日、母親が重度のうつ病等を患っていることに気付きます。(同居している母親がうつ病を患っていることに、「重度」になるまで気付かなかったぐらい、この主人公は勝手きままな生活を送っていたのです。)

 

そして、母親は、約20年にわたり今の住まいに深刻なストレスを受けていたことを、始めて知る主人公・・・。

 

 

そこから主人公は一念発起。色々と壁にぶつかりながらも、就職をし、就職した会社で頑張るのです。母親の介護をしながら。母親のために引っ越すために。

 

 

この家族のうち、まあ男性(つまり主人公と父親)は、なかなかの体たらくです。

 

でも、主人公は、母親への想いを抱きながら、人の話に耳を傾け自分を振り返り、どんどん成長していきます。

 

 

そして、一番の問題ともいえる父親も、そんな息子と接し、そして重いうつ病を患っている妻に接しながら、少しずつですが変わって行くのです。

 

 

家族が家族であるためには言葉というものがすごく大切だな、なんてことを、この本を読みながら思いました。

 

 

「何の目標もないフリーターが、努力をしながら就職をし、そして母親のために家を買う」、この話を簡単に説明すればこうなるのですが、この小説に出てくる家族のやりとりの中に、すごく勉強になることがみつかるかもしれません。

 

 

家族にとってとても大きな問題にぶつかった時、みんなが同じ方向に向かうことができるか、同じ方向を見ようと努力しあえるか。

 

 

決して簡単なことではないでしょうが、「同じ方向を見たい」「努力したい」その気持ちを、姿勢を見せることにより、救われる妻や夫、子どもがいるのかもしれません。

 

 

 

就職活動を控えている方にもお勧めの小説ですが、妻がいる、子どもがいる、家族がいる「お父さん」にも読んで頂きたいなと思うお話でした。

 

 

 

 

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2015.05.08

離婚は人それぞれです。

離婚は、人によって何ももめることなく離婚したという人から、


揉めにもめて裁判をして、控訴、上告までしたという人までさまざまだと思います。


そのため、離婚経験者の話を聞いても、共感できるところもあれば、


そういうことが問題になるのかと気づかされることもあると思います。

離婚経験者の話は、参考になる事もあると思いますが、


離婚事件は、やはり個々それぞれの事情があり、


離婚するまでにかかる期間、解決しなければならない問題点は異なります。

離婚調停、裁判をしていると思い通りにならないことは沢山あります。


特に裁判ともなると立証ができるかどうかが重要で、できないと主張が認められません。

離婚を検討されている方は、専門家を含め、相談できる人がいるならば、


話を聞いてもらうと気持ちが楽になることもあると思います。


離婚で悩んでいる時は、相談できる相手がいることはとても大切だと思います。


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2015.05.07

個人顧問契約って、無駄???

当事務所は、法人(会社)だけではなく、個人の方とも顧問契約をお請けしております。 

 

御商売などをされていない個人の方に、顧問契約って不要では?と思われる方もおられるかもしれません。

 

 

確かに、個人の顧問契約を必要とされる方はあまりおられないかもしれません。

 

 

 

けれども、今すぐに調停や訴訟手続きを行う必要はないのだけれと、将来的にそういうトラブルが起こりそう、困った時に些細な事でも出来る限り詳しく弁護士にアドバイスを受けたいという方もおられます。

 

特に離婚相続問題は、事が起こりそうになってから、継続的に弁護士に相談したことが次々沸きあがるということもあります。

 

 

確かに、相談したい内容があまり多くはない場合には、法律相談等での対応も可能です。

 

しかし、何度も相談をしたい、相談のためにいちいち事務所まで行く時間はない、と言う方などには、個人顧問契約というもの意外に便利かもしれません。

 

 

役所や法テラスでの法律相談は、無料ですが、回数に限りがあったり担当者が毎回異なるということもあります。以前相談した弁護士に内容が引き継がれているということは、まずありません。

男性弁護士に相談したいのに・・・と思ってもその日の担当者が男性弁護士とは限りません。

同じように女性弁護士の方が話やすいと思っても、担当者が女性弁護士とも限りません。 

 

毎回担当者が違うので、毎回最初から事案や状況の説明が必要となり、定められた時間内に自分の聞きたい内容まで進まないということもあり得ます。

 

 

また、弁護士によって進め方が異なるケースも少なくありません。毎回違い弁護士に相談することにより、どうしたら良いかわからなくなると言う方もおられます。

 

 

こういう方には、個人顧問契約という方法もあると、頭の片隅に入れておいて頂ければと思います。

 

 

 

親族トラブル、相続トラブル、夫婦トラブル、男女関係トラブル・・・当事務所ではこういう内容での個人顧問契約もお請けしております。

 

 

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2015.05.01

財産分与が決まらないときは・・・

離婚について合意できたけれど、財産分与が決まらないということがあります。

 

財産分与で主に争点となるのは、

    何時の時点の財産を分けるのか

    財産分与の対象となる財産が何か、特有財産があるか

    対象となる財産の評価をどう考えるか

です。

 

調停、裁判での離婚となると、双方、信頼ができない関係にまでなっていることが多く、

②の問題では、相手が財産を全て開示しているのかと懐疑的になられることもあります。

 

また、③の財産の評価が問題となった場合には、専門家に依頼して鑑定をしてもらうこともあります。

 

 

財産分与は、話し合いで決まらない場合は、調停、審判をするか、離婚訴訟にともない裁判で解決

するしかありません。

 

話し合いで解決することができれはよいのですが、最終的な合意をする前には、専門家に相談する

ことをお勧めします。

そして、離婚後に財産分与の話し合いをしているというかたは、財産分与請求権は、

2年の除斥期間があるため調停、審判は、離婚から2年以内に行う必要があります。

話し合いでの解決が難しい場合には、裁判所での手続を検討されてみてはいかかでしょうか。

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