りんどう法律事務所のブログ

2015.03.17

マイナンバー制度、離婚・相続手続きにも影響が?

平成27年3月15日付の日本経済新聞に「マイナンバー、戸籍も」という記事が載っていました。

記事によれば、日本政府は、マイナンバーを2018年にも戸籍に使用することを検討するということのようです。


例えば、調停や訴訟で離婚が成立した場合、離婚届出は、当事者の一方のみで行います。その時、本籍地ではない役所に離婚届出を行う場合には、戸籍謄本が必要となります。

しかし、マイナンバーが戸籍にも適用されることとなると、この戸籍謄本等の提出が不要となる可能性があります。

本籍地は、実際に住んでいるところや縁のある場所でなくても定めることができるので、配偶者のどちらか一方の従前の本籍地と同じところに婚姻後も本籍を設けたり、二人の思い出の場所を本籍地とすることも可能なのです。


ただ、住所と本籍地が遠く離れていると、戸籍謄本が必要となるとすぐに入手するのは容易ではありません。郵送で申請を行うことももちろんできますが、数日を要します。


となると、マイナンバーが戸籍にも適用されることで私たちの生活が便利なものになると考えることもできます。

離婚届出の際の手間も軽減される可能性がありますし、相続手続きでもこの適用があれば、非常にスムーズになる可能性があります。

相続手続きの際も、各金融機関や法務局などに、自分たちが被相続人の相続人であること、そして自分たち以外には相続人はいないことを明らかにするため様々な人の戸籍謄本や除籍謄本等が必要となります。


が、このマイナンバーの戸籍への適用により、これらの手間が一気に省ける可能性があるということなのです。

なんだかとっても便利な制度に思えるマイナンバー。

ただ、個人情報の塊であるこのマイナンバーが、きちんとした形で管理され活用されるかについては、国民全員での注視が必要とも言われています。


相続手続きや離婚手続きを積極的に扱う当事務所でも、もしかしたら、このマイナンバー制度により、調停申立時や訴訟提起時の必要書類等が変わってくるかもしれません。

今後も勉強していこうと思っています。


りんどう法律事務所(大阪・弁護士事務所)
大阪市北区西天満3丁目13-18 島根ビル3階
06-6364-7778

2015.03.16

離婚裁判を提起する前に確認を

 
 

一方が離婚したいと思っても、もう一方が離婚を拒否している時、どうすればよいでようか?

当時者で話し合いを続けていても平行線の場合、調停をすることになります。
調停が不成立になった場合は、裁判をするしかありません。


ただし、裁判を提起する前に、検討しなければならないことがあります。


それは「離婚原因」の有無です。
裁判所が別れたくないと言っている人との離婚を認めるのですから、それには、法律で定められたされた
「離婚原因」が必要です。


民法770条1項は、
1号 配偶者に不貞な行為があったとき。
2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3号 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
と定めています。

離婚事件の多くは、5号にあたる事実があるかどうかが争点になります。
5号は、性格の不一致や長期間の別居等のさまざまな事情を考慮することになります。

裁判を提起する前には、自分が何号に基づいて離婚を請求するのか確認する必要があります。

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2015.03.13

無料法律相談のご案内

新着情報でも紹介していますが,
平成27年3月25日(水)に無料法律相談を実施することになりました。
今回は男性弁護士の対応となります。
☆☆詳しくは,新着情報をご覧ください。☆☆
ご希望の方は,必ずご予約をお願いいたします。
お気軽にお問い合わせください。
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(地下鉄堺筋線・谷町線「南森町駅」から徒歩約5分)
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2015.03.12

小説「往復書簡」を読みました。

湊かなえさんの「往復書簡」、このブログを読んでくださっている方の中でも読まれた方は多いのではないでしょうか。人気作家さんの本です。


この本に書かれているお話は、最後はなんとなく明るい未来を想像できるものばかりで、読了後、ほんわかした安心感がありました。


話はいずれも、ある時点の不幸な出来事について、それに関わった人たちがどのようにその出来事を捉え、その後の人生を送って行ったかという内容で、いずれも手紙のやりとりによってそれらが描かれていきます。


同じ出来事でも、その出来事をどのように捉えているのかは、人も違うし立場も違う以上、様々。言われればその通りなのですが、やっぱり人はついつい自分の物差しで物事を捉えがちです。


弁護士という仕事をしていると、さまざまな状況の人からお話を聞く機会も多く、人によって捉え方や表現の仕方は異なるということを実感していても、それでもやはり私生活では・・・誤解や独断に基づいたまま話を進めてしまうということもあります。悲しいかな、ついつい感情的になってしまうこともあります。


「手紙」という文章で表現するからこそ、話が逸れず、自分の気持ちを整理して説明することができる場合もある。「手紙」だからこそ、相手が書いたその気持ちを、落ち着いて読むことができる。そんなこともあるのかもしれませんね。


少し違うかもしれませんが、離婚裁判で提出することになる「陳述書」というものがあります。自分が当事者として経験してきたこと、その時の気持ちなどを、要領よくまとめる文書なのですが、この「陳述書」、個人的には、相手方への「手紙」という気持ちもあります。

もちろん裁判所に提出するものですので、裁判官に読んでいただくものなんですが、ただ、裁判になって、当事者同士できちんと話をする機会がない中で、自分の気持ちを書くことができる「書面」が陳述書です。この陳述書を書きながら、ご自身の気持ちを振り返られる方も多くおられます。


紙に書く。このことが、考えの整理にすごく役立つこともありますし、冷静で素直な気持ちを説明する一つの方法かもしれません。


「往復書簡」を読みながら、そんなことを考えたりもしました。

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2015.03.11

性別を問わず、ご相談をお受けしています。

女性弁護士で離婚をよく扱っているというと、

依頼者の方は女性ばかりですか?と尋ねられることがあります。

同性だから、気持ちを理解してもらえる、相談しやすいということはあると思います。


しかし、ご相談を受けるのは、女性ばかりではありません。男性の方からのご相談も受けていますし、

男性の依頼者の方が女性の依頼者よりも多い時もあります。

当事務所では、性別を問わず相談を受け付けています。


今年からは、男性弁護士も加入していますので、

女性の弁護士にも相談したいし、男性の弁護士にも相談してみたいという方は、

そのように申し入れしていただければ、対応させていただきます。

お気軽にお問合せ下さい。


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2015.03.10

弁護士加入のご挨拶

ブログでのご挨拶が遅くなりましたが,事務所ホームページですでにお知らせしていますように,今年1月から新たに弁護士炭谷喜史が加入しました。
これにより,りんどう法律事務所は女性弁護士2名・男性弁護士1名体制となりました。
 
りんどう法律事務所は,これまで,女性弁護士による離婚・相続等の家族問題を中心に取り扱ってきました。
今後もこうした「事務所の強み」は変わりませんが,炭谷の加入により,一般民事や刑事事件にも幅広く対応可能になっています。
炭谷の取扱分野は,
刑事(裁判員裁判取扱経験多数),高齢者・財産管理(成年後見等),外国人(在留資格・難民・国際離婚等),一般民事事件全般(損害賠償・金銭貸借・不動産・労働等),家事事件全般(離婚・遺言・相続等),債務整理(破産・再生・過払金回収等),その他各種法律問題
となっています。
 
離婚・相続等の家族問題について,男性弁護士が担当することも可能になりましたので,ご希望の方は法律相談の予約の際にお申し出ください。
 
今後は,家族問題以外のトピックスでもブログを更新していく予定です。
 

よろしくお願いいたします。

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2015.03.09

認知の効果ってどんなもの???

婚姻せずに子どもを出産した場合、現在の日本の戸籍制度によると、戸籍上は、子どもに「父親の欄」は空欄となります。


父親の認知を受ければ、父親の欄に、その人の名前が載ります。


このように書くと、認知というのは、紙切れの問題なのかと思われそうですが、もちろんそんなことはありません。


法的に父親である以上、父親は子に扶養義務を負うので、養育費の請求が可能となりますし、もし父親が死亡をした場合には、子に相続権が生じます。


そして、これは反対の意味でもそうなります。

つまり、子が成人をし要扶養状態でなくなり、一方、父親が要扶養状態となったのであれば、子は父親に対して扶養義務を負う可能性もないわけではあります。また、仮に、子が先に死亡をすれば、父親に相続権が生じる可能性もあるのです(民法900条)。

とすると、なんだか厄介そう・・・と思われる方もおられるかもしれませんが、

「認知」がだれのための権利なのか。

これを決して忘れることは出来ません。


認知の意味を知り、そして「母親」ではなく「子ども」にとってどうしてあげるべきか、その視点から認知について考えていただきたいと思います。

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2015.03.06

解決までかかる時間はいろいろです。

 
何か問題がある時、早期に解決したいと思われる気持ちはよくわかります。

離婚の相談を受けると、解決するのにどれくらいかかりますか?という

ご質問を受けることがよくあります。

これは、回答が難しい質問です。


事案によって、かかる期間は全く異なります。
弁護士に依頼して離婚事件を解決しようとなると、
一般的に早期解決は難しいように思います。

弁護士に依頼する程であれば、協議での解決が難しいから依頼しているということが多く、

弁護士が代理人に就任したというだけでは問題は解決しません。


法的主張や証拠をもとにさまざまな主張をすることになりますし、
調停、裁判は、多くの場合ひと月に一回のペースで期日が決まるので、
争点が多くても少なくても、早期解決は、困難となります。

解決を急いだことで、後に問題が発生することもあります
離婚において何を優先するかは、慎重にご判断下さい。

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2015.03.05

離婚後によくモメること

晴れて離婚ができ、ようやくほっとされると言う方もいらっしゃいます。

離婚を決意し、実行することは、結婚することの何倍も大変だったりします。結婚生活が比較的長く、当事者間に子どももいるケースであれば、より一層です。

そう考えると、離婚が無事成立すれば安堵されるのももっともなことでしょう。

しかし

離婚後も、悩みが続く場合があります。

その一つとして、動産の引き取りを挙げることができます。

離婚をすれば、夫婦で生活していた場所から、少なくともどちらか一方は引っ越すことになります。

例えば妻側が引っ越す方であれば、嫁入り道具は持って出たい、これは私が結婚前に買ったものだから持って出たい等々。

でも離婚と同時に、新しい住まいを確保できるケースばかりではありません。しばらくは実家に身を寄せると言う場合だってあります。

となると、なかなか持って出たい家具類があったとしても、それを運び出した後置いておく場所がない、だからしばらくこのまま置いておいて欲しい・・・。そんな話も珍しくはありません。

けれども、もう一方の当事者だって、ずっとそのままの自宅で生活するケースばかりではありません。

例えば、3人家族だから借りていたファミリー向けの賃貸の部屋は必要ないのです。だったら家賃の安い単身者向けに早く引っ越したい、もしくは住宅ローンの支払をこのまま継続し一戸建てで生活するメリットはなくなるので早くこの自宅を売却したい、こんな方もおられます。

となると、妻が持って出る予定の家具が邪魔になってきたりもします。

こういう時、例えば、夫側から、妻がいつまでたっても持って出ない家具はこっちで処分していいですか?という質問を受けることがあります。

でも、答えは、NOなのです。勝手に処分することはできません。

離婚する際に、どの家具を持って行き、その家具を置いていく、などと細かに取決めする余裕はあまりないのでしょうが、でも、折角離婚をしたのに、その後もずるずると揉めるというのは望ましいことではありません。

離婚後に、出来る限りのトラブルを防ぐため、離婚の前にはじっくりと細かなことまで考えていただきたと思います。

もしご不安事等がありましたら、弁護士までご相談ください。

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2015.03.04

三船美佳さんと高橋ジョージさんの離婚裁判が始まりました。

三船美佳さんと高橋ジョージさんの離婚裁判の第1回口頭弁論期日が
昨日ありました。

被告の高橋ジョージさんは、裁判所に出頭されたようです。
また、離婚自体から争う姿勢のようです。


三船さんは仕事があるため出頭されなかったとの報道でした。

裁判になった時に、本人が必ず裁判所に行かなければならないか?というとそうでもありません。
弁護士が代理人に就いていれば、本人が毎回、裁判所に行く必要はありません。
また、本人が裁判所に行かない理由、今回のように「仕事があるから」
というようなことを裁判所に説明する必要もありません

高橋さんに弁護士が就いているかどうかわかりませんが、
弁護士が就いていない場合は、高橋さんが期日の度に裁判所に
行くことになります。

今後どのような展開になるのか、注目していきたいと思います。

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