りんどう法律事務所のブログ

2014.09.11

離婚裁判で検討すること

相手より、離婚の裁判を提起されて、その訴えの内容が離婚、親権について
のみの時、離婚、親権について裁判所は争点として判断をします。

仮に、裁判所が離婚だと判断した場合、
養育費、財産分与、慰謝料、年金分割についても判断してくれるか
といえば、そうではありません。


離婚と親権以外のことをも判断してもらうためには、予備的附帯処分の
申立をするか、反訴提起をすることになります。


予備的附帯処分の申立と反訴提起との違いは、
離婚を前提とするかどうかです。
簡単にいうと、予備的附帯処分は、離婚はしないけれど仮に離婚になった場合は、
財産分与等を決めて欲しいと請求するものです。
反訴提起は、離婚をすることを前提に、財産分与等に加え慰謝料請求を
することができます。


離婚の裁判所提起された場合は、以上の手続きをとることを
検討してはいかがでしょうか。

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2014.09.10

離婚の際に生じる金銭的請求権、履行方法も様々です

突然ですが、質問です。

皆さんは、
①10年後に支払われる約束になっている500万円 と、
②今すぐに支払われる100万円 

このどちらを選びますか?


例えば、離婚事件でも金銭の支払いが問題になることはたくさんあります。慰謝料財産分与養育費など・・・。

慰謝料や財産分与では一括での支払いが困難なため、協議や調停、和解手続きの中で、長期にわたる分割払いが提案される時もあります。

この提案を受け入れない場合、判決を得るしかなく、そうなると、金額は判決相場となります。もしかしたら、提案されている金額よりも低くなるかもしれない。このような時もあります。

もちろん、金額が持つ価値は当事者間によって異なりますし、相手方の事情、性格も異なります。

①と②のどちらを選択するべきなのか、この判断は事情毎に異なり、大変難しい選択にもなります。

判断しなければならないこちら側の事情も、また様々です。

私たちは、弁護士だからこそ、様々手続きの中で、様々なケースを見てきました。

だからこそ、今後どういう事態が想定できるのか、今はどういう状態なのか等といったことを、依頼者の方と一緒に検討をし説明することができると信じています。


「離婚事件」と簡単に表現してみても、そこにある問題は色々です。おおまかな希望は決まっていても、いざ具体的にどう詰めていくのかという点が明確でないご依頼者の方もおられます。

相談いただいた際、弁護士は弁護士としての視線で、相談された方の事案に真剣に向き合うことを日々心がけています。


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2014.09.09

ドラマ「HERO」第9話を観ました ~ 緊急逮捕って? ~

ドラマ「HERO」第9話を観ました。


【ネタバレがあります。まだドラマ「HERO」第9話をご覧になっていない方はご注意ください】


今回は、大学生仲良し5人組の1人が他の4人から暴行を受けて死亡したという事件。だれが致命傷を与えたのか、それがわからないまま検事の取り調べが始まります。

通常、否認事件でもなく大きい事件でもなければ、検察官自身による取り調べというのはそれほど回数は多くありません。例えば10日間の勾留のうち検察庁での取り調べというのは最後の数日というのが多いのではないでしょうか。取り調べのほとんどが警察によって行われています。

「HERO」第9話は、新聞報道もされている事件で、致命傷を与えた人間については4人がともにだんまりという状態。このため、検察官がじっくり取り調べということなのでしょうか。

さてさて、今回は、井戸事務官の「趣味」や麻木事務官の「被害」が経験として活かされて、大学生4人が詐欺を行っているグループであったことが明らかとなっていきます。そして、現場に残されていた指紋から浮かび上がる一人のアパレル会社社長の男性。

城西支部全員のチームプレーによって、被害者に与えた致命傷は、詐欺の主犯格でもあったアパレル会社社長の男性の暴行によるものという事実が明らかになります。

結果、このアパレル会社社長の男性は緊急逮捕されるのでした。

逮捕といえば、大原則は逮捕状による逮捕です。逮捕が必要かどうかも含めて裁判所がチェックをし、逮捕状が発行されなければ、原則逮捕はできません。

ただ、これでは困ったことも生じるので、現行犯逮捕(刑事訴訟法212条)というものがあります。今、目の前で犯罪を行っている人や、今、犯罪を行い終わった直後の人などに対する逮捕がこれにあたります。店の外に出ようとした万引き犯を逮捕する場合などがこれです。この現行犯逮捕は、だれでも行うことができます

「HERO」第9話で出てきた緊急逮捕は、この現行犯逮捕とは全く異なります

緊急逮捕は、逮捕状が必要です。ただ、逮捕状を待っていては間に合わないというよう時に、逮捕状が発行される前に、「検察官や検察事務官、司法警察職員」だけが行うことができる逮捕なのです。

また、緊急逮捕は、必ずその後「直ちに」逮捕状を求めなければならず、逮捕状が発行されなければすぐに被疑者を釈放しなければなりません。

この緊急逮捕は、他にも要件があって、一定の限られた罪(死刑又は無期もしくは長期3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪)を犯したことを疑うに十分な理由がある場合で、急速を要する場合でなければできません。


「HERO」第9話で問題になった傷害致死の法定刑は3年以上の有期懲役。詐欺の法定刑は「10年以下の懲役」。いずれも、「長期3年以上の懲役にあたる罪」ということになります。その上、被疑者の態度を見るとこのまま自宅に帰せば、逃亡や罪証隠滅の可能性も十分にあったので、緊急逮捕という運びになったのでしょう。


さてさて、次回の「HERO」には江上検事が登場するようです。江上検事が久しぶりに仕事をしてみたいという「あいつ」とは、「あいつ」ですよね!?

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2014.09.08

沢木検事・宿命のご紹介

今夜も「HERO」が放送されます。

 

 

先週の「HERO」では、すらすらと自白する被疑者のことを

不審に思った久利生検事が、被疑者は身代わりであると

考え、捜査を始めます。

 

 

ドラマを観ていて、ブログでも紹介したことがある、

小杉健治さんの著書「検事・沢木正夫 宿命」

の話を思い出しました。

 

 

☆☆ネタバレがありますので、ご注意ください☆☆

 

 

被疑者の女性が自白しているのですが、すらすらと自白している

ことに沢木検事も久利生検事同様に不審を抱きます。

 

 

そこから、大きく話は展開します。

沢木検事シリーズをとおしての謎、どうして沢木検事の妻は、殺されたのか?

が解明されます。

 

 

☆☆ネタバレがありますので、ご注意ください☆☆

最終的に、沢木検事と亡くなった妻は、異父兄弟ということが判明します。

民法では、近親婚の婚姻は禁止されています。

婚姻の取り消し事由に該当します。

異父兄弟ということを知った妻は、苦しみぬいて自ら命を絶つのです。

 

 

沢木シリーズの最終話としてとても読み応えのある話でした。

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2014.09.05

どこの弁護士に依頼するか

弁護士との委任契約を締結する時には、弁護士は依頼者の方と

面談して契約を締結しなければなりません。

 

 

メールでのお問い合わせを遠方の方からいただくことが

ありますが、最終的に依頼される場合には、必ず一度は面談させていただています

 

 

裁判には管轄があるため、裁判所の管轄内の弁護士に依頼するか、

自分の居住地の近くの弁護士に依頼するか悩まれるところでは

ないかと思われます。

 

 

依頼後、弁護士との連絡手段は、電話、FAX,メール等がありますが、

当事務所では、必要と考えた時には、やはり面談させて

いただいていますし、直接お話しいただくことで

理解できることもあります。。

 

 

依頼後の弁護士とのコミュニケーション方法や弁護士費用等を

検討して、何を重視するかでどこの弁護士に依頼するか

考えられたらよいのではないでしょうか。

 

 

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2014.09.04

法廷には傘は持ち込めません

今日はあいにくの天気です。

雨の日は、裁判所に行くのに、少しだけですが心配事が増えます。

「心配事」といっても、傘のことなので、大きな問題ではありませんが・・・。

裁判所の法廷では、原則、傘の持ち込みは禁止されています。公式な理由はわかりませんが、「振り回したりしたら危ないからかな」と個人的には思っています。

このため、だいたいの裁判所では建物の入り口に傘立てが置かれています。

帰りも雨であれば、傘を取り忘れることもないのですが、行きは降っていたのに帰りは止んでいたという時は、ついつい忘れがちになります。

訴訟事件の場合には、尋問等でない限り1回の期日にかかる時間はそれほど長くないので、法廷にいる間にお天気が変わるということもそんなにありませんが、

調停の場合には、1回の期日に、2時間から3時間程度かかることもあります。来たときは雨だったのに、帰りには晴れ間も見えるということもあります。

法廷の帰りは直前にあった期日のことを考えながら帰ることが多いので、頭のなかは事件のことでいっぱいいっぱい。ついつい事件のことを考えながら帰ってしまうと、気づいたときにはもう取りに行くのも面倒ということにもなってしまいます。

これが、大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所といった本庁であれば、すぐ取りに行く機会もあるのですが、遠方の法廷の場合にはなかなか難しい。

そんなことで、ついつい折り畳み傘が鞄に入りっぱなしになっています。

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2014.09.03

自筆証書遺言と公正証書遺言、どっちを作ろう?

遺言書の種類には、
①公正証書遺言、②自筆証書遺言、③秘密証書遺言 等があります。

皆様からよく質問を受けるのは①か②についてで、実際作成されているものの多くが①か②と感じています。

この①と②の違いはなんなのでしょうか?

簡単に表現すると、作成に費用と手間がかかるか、かからないかということになると思います。①は公証人役場に行って作成しなければならず、公証人役場に支払う費用がかかります。一方②はご自身だけで作ることが可能ですので、費用は一切かかりません。

とすると、②でよいのではないかと思われる方も多いでしょうが、

②の場合、遺言者が亡くなられた後その遺言書がみつかった際に、裁判所に「検認手続きの申立て」を行わなければなりません。もし封をしている遺言書であれば、その手続きの中で開封することが求められます。
この「検認手続き」のことを御存じでない方も多く、驚かれる方もたくさんいらっしゃいます。

公正証書遺言の場合にはこういった手続きを行う必要がないので、その点では、遺された人たちには有難いのかもしれません。

遺言書を作成される際には、色々ご希望やご事情がある場合もあるかと思います。
ご自身のご都合にあわせて種類を選んでいただくことになるかと思いますが、その判断にここに記載させていただいたことが参考になれば幸いです。


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2014.09.02

ドラマ「HERO」第8話 ~身代わり犯人の弁護人~

ドラマ「HERO」第8話を観ました。


【ネタバレ要素があります。まだドラマ「HERO」第8話をご覧になっていない方はご注意ください】


今回の被疑者は「身代わり犯人」。しかも暴力団の抗争による殺人事件の被疑者。
警察も他の検事も、暴力団関係者の殺人事件の真犯人はみつかるはずがないのだから、もう「身代わり犯人」を刑務所に送ってしまえ・・・という雰囲気。

そんな中、久利生検事は、やっぱりいつもと同じスタンスで捜査をします。脅迫行為にも屈せず捜査をし、暴力団が送り込んだ「身代わり犯人」を不起訴処分にする久利生検事。

暴力団にも屈しない姿に、警察も動き出す・・・さくっと書くとこういう内容でした。


そして、このメインのストーリには、暴力団の顧問弁護士でもある身代わり犯人の弁護人と、城西支部の宇野検事とのやりとりが織り込まれていました。

暴力団の顧問弁護士が、宇野検事の司法修習時代の「教官」だったのです。

「教官」とは、つまり、司法研修所の先生で、司法修習生の研修(講義)をする方になります。研修所では、「先生」とは言わず「教官」と呼びます。

司法研修所で学ぶ科目は、「刑事裁判」「民事裁判」「刑事弁護」「民事弁護」「検察」の5教科です。刑事裁判、民事裁判については、裁判官が教官となり、刑事弁護、民事弁護は、弁護士が、検察については検察官が教官となります。ドラマで出てきた顧問弁護士が、民事弁護の教官だったのか、刑事弁護の教官だったのかは不明のままでした。

宇野検事は、どうして教官が暴力団の顧問弁護士になったのか、そして、今回の事件の被疑者が身代わり犯人であることを知っているのだろうか、知っていてその身代わり犯人を被疑者として弁護するのかなど、悩みます。

宇野検事の「弁護人は、被疑者が身代わり犯人であることを知っているのでしょうか」という質問に、久利生検事は「そりゃ、知っているだろう」との回答。

弁護士実務でも、もし依頼者である被疑者が真犯人ではなく「身代わり犯人」の場合、弁護人はどういう弁護をすべきか、というのは難しい問題とされています。

弁護士には守秘義務があり、依頼者の話は依頼者の同意なく他で話をすることはできません。一方で、弁護士にも真実義務はあり、また公益を無視することもできません。


本当に難しい問題なので、弁護士によっても事案によっても、その時の弁護人が出す回答は変わるかもしれません。


ドラマでは、結局久利生検事が不起訴処分にしたので公判請求はされず、弁護士がいざ法廷でどういう認否をするのかという問題はでませんでしたが。


無事、身代わり犯人が裁判にかけられるということはありませんでしたが、ただ、釈放というのも少し驚きました。少なくとも証拠隠滅や犯人隠避などの罪に問われる可能性はあるのではないでしょうか・・・。

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2014.09.01

離婚事件の特徴

 

離婚事件は、過去の夫婦間の出来事について、
離婚原因に該当するか等、主張し争うことになるだけでなく、
別居するため、引っ越しをする、引っ越しのため
子どもの校区が変わるため転校が必要になったり、仕事をしていなかった
人が、仕事を始めたりと、状況は刻一刻と変化します。


そのため依頼者のかたからのご相談は、法的な話だけでなく、
多岐にわたります。
弁護士は、依頼者のかたよりも
離婚事件を多く経験していますので、その経験から
お応えすることができることもあります。


離婚相談とはいっても、法律のことだけでなく、何でも
ご相談いただけたらと思います。

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