りんどう法律事務所のブログ

2014.07.16

名もなき毒を読んで

 
 
 

宮部みゆきさんの著書「ペテロの葬列」がドラマで放送されています。


ペテロの葬列の主人公の杉村三郎のシリーズの「名もなき毒」を読みました。
昨年ドラマ化されています。

☆☆☆ネタバレがありますので、ご注意ください☆☆☆
杉村の所属している今多コンツェルングループ広報室は、アルバイトの原田という女性を解雇します。

原田から今多コンツェルンの会長あてに、自分は、広報室の社員からいじめを受けたこと、弁護士を立て法的手続きをとるという手紙が届きます。

このような手紙を受けととったことがない杉村は、裁判を提起されたことで
会長の顔に泥を塗ることになると心配をします。


しかし、会長からは、ちゃんとした弁護士なら、本人からではなく、弁護士から
連絡してくるものだから弁護士はついておらず、法的手続きの準備というのも嘘ではないか・・という場面がありました。


確かに、実務では、弁護士が代理人になったこと等を連絡します。

宮部みゆきさんは、法律事務所で勤務されていたこともあるそうで、
法律の実務を知っているなと感じさせられるところでした。

*********************
りんどう法律事務所(大阪・女性の弁護士)
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-636407778
********************

 
 
 
 
 

2014.07.15

ドラマ「HERO」第1話を観て ~ 検察官の起訴権限って?~

昨日、ドラマ「HERO」が始まりました。

ご覧になった方はおられるでしょうか。
久しぶりの久利生検事登場にワクワクされた方も多かったと思います。


もうすでに皆さんも「そうだろうな」と思っておられることでしょうが、実際には、久利生検事のような検察官はおられません。みなさん服装もきっちりビシッとされています。

また、ドラマの中の城西支部のみなさんは、わりと事務官にひっぱってもらっていましたが、実際は、検察官が事務官に指示を与えています。

そもそも検察庁は、決してあのようなドラマの雰囲気ではありません・・・(笑)。

だからこそ、そんな検察庁の世界での久利生検事の活躍が、私たち視聴者には楽しいのかもしれませんね。


【ここらか先はネタバレ要素があります。まだドラマ「HERO」第1話を観ていない方はご注意ください】。


さてさて、今回は、時効間近の強盗事件で犯人が現場近くに残したハンマーに付着していた指紋が、久利生検事のたまたま居合わせた場所で発生した傷害事件の犯人の指紋と一致したという内容でした。

久利生検事は、取り調べをした中でその人物が強盗事件の犯人という確証が持てず、なかなか起訴しません。時効成立が迫るなかヤキモキとする検察上層部。

そこで、久利生検事の直接の上司である部長が、強盗事件の担当検事を変更します。この時に部長が述べた「検察官は独任制官庁であるが担当検事を変えることはできる」という趣旨のセリフ。

この「独任制官庁」という言葉を簡単に説明すると、検察官は、それぞれ個人が「官庁」ということになります。つまり、検察官個人が、「起訴するかしないか」の判断権限を持ち、「検察庁」という組織がその判断を行うわけではないということです。「検察庁」という組織はあくまでも検察官たちが所属する組織にしか過ぎないのです。

したがって、ドラマでも、部長が久利生検事に対して「この事件を起訴しろ」とは命令できないということを話していたのです。

もっとも、実際には、検察官の「起訴」の判断には、「決裁」という形で複数の検察官のチェックが入っています。

久利生検事が居酒屋で言っていたように「無実の人を裁判にかけることはあってはいけない」のです。複数の目でチェックをすることにより、無実の人を裁判にかける事態を防ぐという意味もあるのかもしれませんね。

で、ドラマでは、部長が、強盗事件の担当検事を、久利生検事から他の検事に変更したのでした。


時間との闘いもあり緊張する局面もありましたが、ドラマの演出はそこもおもしろく描かれていました。

城西支部もみなさんのやりとりが、来週も楽しみです。


りんどう法律事務所(大阪・女性弁護士の法律事務所)
大阪市北区西天満3丁目13-18 島根ビル3階
06-6364-7778


2014.07.14

離婚後の連絡先

 

離婚した後、相手とは連絡が取りたくないとおっしゃることがあります。
夫婦が別れるだけであれば、連絡をとらなくても不都合はないかも
しれません。


しかし、子供がいる場合、養育費、面会交流を実施するにあたり、
連絡をとることもあります。


連絡をとる方法としては、直接当事者間で連絡をとる、第三者(具体的には、
実家、弁護士等)を連絡先にするなどあります。
直接当事者で連絡をとる手段として、電話、FAX、メール等の方法があります。
それぞれ当事者で、離婚後連絡をとるとしたらどういう手段で
とるかとういことまで決めておかれるとよいのではないでしょうか。


連絡先を弁護士とする場合には、顧問契約(ブログでもご紹介しています)
という方法がありますので、ご参考にしていただけたらと思います。


*******************
りんどう法律事務所(大阪・女性弁護士)
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
http://rindou-law.jp/
*******************

 
 
 

2014.07.11

「家庭内別居」しているのですが・・・

法律相談でよく耳にする言葉があります。

「家庭内別居」。

例えば、不貞行為を行った夫に対して妻が慰謝料請求をした場合、夫から「以前から家庭内別居状態で夫婦関係は破綻していた」などの主張が出てくることがあります。

この他、離婚請求の中で、原告側から「以前より家庭内別居状態で、夫婦関係は破綻している」という主張がされることもあります。


この「家庭内別居」という言葉は、夫婦関係のご相談でよく出てくる言葉です。


確かに、そういうご夫婦も実際にはおられるのかもしれません。「離婚を話し合っているが子どものために、子どもが学校を卒業するまでは一緒に暮らしている」というご夫婦の形もあります。


ただ、この「家庭内別居」。当事者のどちらもが認めているのであれば問題はないかもしれませんが、一方当事者がこの別居状態を否定した場合、裁判所が「家庭内別居状態であった」という主張を認めるかというと難しいところです。


夫婦としてともに暮らしていたのに、外から見て状況に変化がないにもかかわらず、ある時から「別居状態になった」と評価するのは簡単なことではありません。


たまに性的交渉がなくなったことを指して「家庭内別居であった」ということを言われる方もいらっしゃいますが、性的交渉の有無と「同居」「別居」は必ずしもリンクしません。


「家庭内別居」を通常の「別居」と同視して「夫婦関係が破綻している」との認定がなされるためには余程の事情が必要と理解していただいた方がよいかもしれません。


りんどう事務所(大阪・女性弁護士の法律事務所)
大阪市北区西天満3丁目13-19 島根ビル3階
06-6364-7778

2014.07.10

無料法律相談のご案内

 平成26年7月24日(木)に無料法律相談を実施します。

若干、枠が空いておりますので、この機会をご利用下さい。

事前の予約をお願いします。

***りんどう法律事務所***

2014.07.10

中山美穂さんの離婚について

中山美穂さんが離婚されました。

離婚の詳しい条件は、わかりませんが、お子さんの親権が辻さん(夫側)
になったということは報道されています。

子どもの親権について、母親が親権者となることは多いですが、
最近では、父親が親権者を主張し、父親が親権者となられることも増えているように感じます。

親権者とならなかった方に必ずしも離婚という
結果を招いた責任があるというものではありません。

今回の報道では、息子さんが、父親との生活を選んだとのことでした。

息子さんの年齢は、10歳らしいので、おおよそ自分の意見を言える年齢のではないかと思います。

日本は、離婚後、単独親権となりますが、親権者が父、母一方に決まっても、離婚後、子供との
交流をどのようにとっていくかについて考えることが大切ではないかと思います。

*******************
りんどう法律事務所(大阪・女性弁護士)
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
http://rindou-law.jp/
*******************

2014.07.09

公正証書作成を弁護士に依頼するメリットとは?

お互いに離婚について合意ができて、離婚に関する条件面でも合意が出来た場合、その内容について公正証書を作成するということもあります。

今回はその公正証書についてお話を。

最近は、離婚に関する事案を扱っている司法書士や行政書士の方も多くおられるようですが、では、弁護士にこれを依頼した場合、一体弁護士は何をしてくれるのか。そう思われる方もおられると思います。

弁護士にご依頼していただくメリットのまず1つめは、

弁護士なので、代理権を持っているということです。公正証書を作成する場合には、公正証書を作成する代理権を持っているのです。

離婚に関する給付内容等について公正証書を作成する場合、本来は、当事者双方がともに公証役場に行かなければなりません。

しかし、弁護士にご依頼されている場合は、弁護士が代理人となってご依頼者の代わりに公証役場に行って対応することができるのです。つまり、ご依頼者は相手方と顔を合せる必要がないということです。

事案によっては、ここが大事な方もおられます。


また弁護士にご依頼いただくメリット2つめは、

公正証書を作成するメリットの一つに繋がります。つまり、公正証書を作成するメリットの一つに、相手方が義務を履行しない場合、権利の性質によっては強制執行が可能となるという点があります。

たとえば離婚の際に取り決める養育費や継続的給付の合意は、この強制執行できるという利点が大きいところです。

この強制執行が必要になった時、ご自身でこれを対応するのは大変です。もちろん会社が当事者の事件などでは弁護士ではなく会社の担当者が手続きをされていたりするので、弁護士でなければできないというものではないのですが、書類も細かく専門的です。

弁護士にご依頼いただいていれば、アフターケアーもスムーズに対応できるというメリットはあるかと思います。

大事な権利だからこそ公正証書を作ると言う方も多いかと思います。

事前に弁護士に費用等を確認された上で、弁護士へのご相談ご依頼もご検討いただけたらと思います。


りんどう法律事務所(大阪・女性弁護士の法律事務所)
大阪市北区西天満3丁目13番18号島根ビル3階
06-6364-7778


2014.07.08

認知したらどうなるの?

認知請求をし、相手も認知に応じると、その後の法律関係はどうなるのでしょうか。

認知した側(父親)は、法律上、子供の親ということになります。
子どもと父は、相互に扶養義務をおうことになります。
子どもが被扶養状態にある時には、父は、養育費の支払う等、
扶養義務を果たすことになります。


一方、子供が成長し、父の方が被扶養状態になった時に、
子は、父に対して扶養義務をおっていますので、可能な範囲で
構いませんが、できることをする義務はあります。


また、法律上、親子の関係が生じますから、いずれかが死亡した場合、
相続の問題も発生することになります。


以上だけでなく、認知によって生じる効果は他にもあります。
認知は、子供の人生に大きな影響を与えるものです。

*******************
りんどう法律事務所(大阪・女性弁護士)
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
http://rindou-law.jp/
********************

2014.07.07

「公正証書遺言」 と 「自筆証書遺言」

遺言書の種類には、
①公正証書遺言、②自筆証書遺言、③秘密証書遺言 等があります。

皆様からよく質問を受けるのは①か②についてで、実際作成されているものの多くが①か②と感じています。

この①と②の違いはなんなのでしょうか?

簡単に表現すると、作成に費用と手間がかかるか、かからないかということになると思います。①は公証人役場に行って作成しなければならず、公証人役場に支払う費用がかかります。一方②はご自身だけで作ることが可能ですので、費用は一切かかりません。

とすると、②でよいのではないかと思われる方も多いでしょうが、

②の場合、遺言者が亡くなられた後その遺言書がみつかった際に、裁判所に「検認手続きの申立て」を行わなければなりません。もし封をしている遺言書であれば、その手続きの中で開封することが求められます。
この「検認手続き」のことを御存じでない方も多く、驚かれる方もたくさんいらっしゃいます。

公正証書遺言の場合にはこういった手続きを行う必要がないので、その点では、遺された人たちには有難いのかもしれません。

遺言書を作成される際には、色々ご希望やご事情がある場合もあるかと思います。
ご自身のご都合にあわせて種類を選んでいただくことになるかと思いますが、その判断にここに記載させていただいたことが参考になれば幸いです。

りんどう法律事務所(大阪・女性弁護士の法律事務所)

大阪市北区西天満3丁目13-18 島根ビル3階 06-6364-7778

2014.07.04

実印・預金通帳の返還を求められたら

離婚のご相談を受けていて、妻が夫の名義の実印、預金通帳をもっている、
また、その逆ということがあります。


実印、預金通帳の所有権は、名義人にあります。
ですから、所有権者から返還請求された場合には、
やはり返還しなければなりません。


相手方名義の建物に居住していて、相手方が自宅を売却すると
言っている場合に、自宅の売却ができないように
実印の返還を拒否したいといわれたことがありますが、
実印の返還には応じざるを得ません。


居住場所を確保するために、仮差押え等の保全をすることが
できますので、夫婦の共有財産に自宅が該当し、相手方名義で
相手方が売却すると言っている場合には
保全を
することも検討された方がよいのではないかと思われます。


保全が必要な場合は、時間が勝負です。
保全まで必要か否か、また、証拠があるのか等を含め
なるべく早くに弁護士に相談することをお勧めします。


********************
りんどう法律事務所(大阪・女性の弁護士)
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
http://rindou-law.jp/
********************
 

りんどう法律事務所

大阪市北区西天満3-13-18
島根ビルディング3階
06-6364-7778

ブログ内検索

カレンダー

«7月»
  1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31