りんどう法律事務所のブログ

2014.06.17

子供に離婚裁判をしていることを話さないといけないの?

離婚をすることになると、何時、そのことを子供に話すか
悩まれることがあります。


調停が不成立になり、裁判をしている時も、子供に
離せないこともあります。


しかし、裁判になると、裁判所は、親権者を指定する時に15歳以上の子供の
陳述を聞かなければならないことになっています。


裁判所が子供に対して親権者について、子どもの意思を
確認することになるため、離婚の裁判をしていることを
子どもに話さなければならない時が来るのです。


15歳以上のお子さんがいらっしゃらない場合でも親権について、
争いが生じている場合、調査官による調査が実施されることも
あるので、その際に、裁判をしていることを話さなければ
ならない時がきます。


何らかの結論がでるまで、子供には話したくないとおっしゃる方も
いらっしゃいますが、裁判手続が継続している場合には、
避けてとおることができない時もありますので、
その点も考慮して、いつ離婚の話をするか、
タイミングを検討していただけたらと思います。


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2014.06.16

子の「親権者」にふさわしい???

離婚の協議がなされているご夫婦の間で、時に親権が深刻な争点となることがあります。

親権について両者の意思が合致せず、調停や審判もしくは訴訟での解決が必要となる場合もあり、親権という問題は、離婚事案においては決して軽視できるものではありません。


親権者について裁判所による判断を求める場合、裁判所に対して、子とともに一緒に暮らし子を育てていくについて、子どもの福祉の観点から、自分が相応しいという主張を行っていく必要があります。


ところで、この主張の中で、時折「自分は収入があるが、相手は無職である」というものや「自分の方が相手より収入が高い」という主張をされる場合があります。


しかしながら、裁判所が親権者の判断をするときには、先ほど述べた「子の福祉」の観点から、総合的にみて、父、母のいずれが子の親権者に相応しいのかという見方をするので、経済的な視点が重要となるものではありません。

確かに、就労できるのに働かないという場合、事情によっては、親権者に相応しいかどうかの判断において、マイナスの事情になることはあるのかもしれません。

でも、それも「事情」によります。

決して、裁判所は「経済的視点」だけでは判断しないということです。


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2014.06.13

分割払いの合意をすることになったら・・・

離婚の際に、養育費、財産分与、慰謝料の金額を決めることがあります。


養育費は、子供の年齢によっては、相当長期間に及ぶことがありますし、
財産分与、慰謝料も一括で支払うことが難しい場合に、
分割で支払ってもらうことになる時もあります。

そのような合意をした時に懸念されることは、決められた期間の最後まで、
相手方が支払を続けてくれるのかということです。

長期に及ぶと途中で支払わなくなることも多く、
相手と連絡をとろうにも連絡先さえ分からなくなってしまうという
こともあります。


確実に、最後まで養育費等の支払いを継続してもらう方法は、
残念ながらありません。


ただし、裁判所で調停、裁判等、公正証書等の作成をせずに、
協議で約束しただけでは、いざ強制執行しようとした時には、
調停等の裁判所で手続きをとるところから始めなければなりません。


支払が長期間になるものに関しては、専門家に相談して、
どのようにすべきか、その時点の最善の方法を
とっておかれたらよいのではないでしょうか。


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2014.06.12

婚姻中の契約は取り消せる?

 結婚する時に、離婚ことを考える方は少数ではないかと思いますが、

 

 まだ一般的ではありませんが、結婚する前に、

婚前契約を締結しておくという方もいらっしゃいます。

婚姻後の夫婦間の契約は、民法754条によって、いつでも

取り消すことができると定められています。

 条文の立法趣旨は、夫婦間の契約の履行は、当事者の愛情や道義に委ね、

法律が強制することを避けることにあります。

そのため、簡単に取り消しできないように婚姻前に契約を締結する必要があるのです。

 ただし、民法754条は、「婚姻中」は「いつでも」取り消すことができると

定めていますが、「婚姻中」といっても、婚姻が実質的に

破綻しているような場合には、取り消すことはゆるされない

という判例があるため、取り消しが制限されることもあります。

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2014.06.11

法律相談の「イミ」

当事務所は、男女関係、親子関係、兄弟関係等の親族間トラブルについてのご相談を受けることが多くあります。

代表的なものといえば、離婚相談、内縁の問題、不貞行為や、遺産分割、遺留分減殺などの相続問題等です。


これら親族間のトラブルでは、親しい間柄だからこそ沸き起こる心情も多く、その分、皆様のお悩みも深いことが多いです。

また、生活に深く関わるお悩みの場合が多く、そのことが余計に苦しく感じられる場合もあります。


このブログを読んでくださっている方の中にも、もしかしたら、今、お悩みの方もおられるのかもしれません。

一度ご相談をしていただくことで、自分の悩みはよくあることなんだ、こういう人って他にもいるんだって思って頂けるかもしれません。

反対に、私たちがこれまで伺ったことがあること以上に深いお悩みを抱えているのかもしれません。

でも、相談していただくことで、ご自身のお悩みがよくあることなのか、もしくはすごく稀なケースなのか、そこを整理するだけでも、解決の糸口が見つかる場合もあります。


弁護士に相談することが、何かの一歩になる。

そう思って頂けるよう、日々努めて参りたいと思っています。

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2014.06.10

離婚調停を申し立てたいのですが、相手方の住所地は遠方です・・・

平成25年1月に施行された家事事件手続法によって、ビデオや電話等の通信手段を使って調停を行うことができるようになりました。

これはとても有難い制度なのです。


結婚して相手と一緒に住んでいたけれども、離婚を決意して、離れた場所で別居をしている場合があります。離婚、別居を決意した妻は、実家しか頼ることがない場合もあります。

例えば、北海道で婚姻生活を送っていたけれども、離婚を決意して自宅を出て、やむを得ず実家のある大阪に帰ってきたという場合。

離婚を決意した妻は、北海道の家庭裁判所に離婚調停の申立てを行うのが原則となります。

しかし、調停の期日毎に北海道まで行かなければならないのは、体力的に精神的にも辛いものです。
もちろん、交通費もかかるため経済的負担も重くのしかかります。

また、もし調停段階から弁護士に依頼するとなると、自分が現在居住している大阪の弁護士に依頼した場合は、その弁護士の調停出廷の交通費までかかってきます。

かといって、北海道の弁護士に依頼をすると、自分と弁護士との打ち合わせに困難が生じます。確かに、通信手段が発達した今日この頃ですが、それでも、離婚に関する悩みについて、顔を合せて話をするのと、電話やメールで話をするのとでは、大きな差があるものです。まとまった時間を用意して弁護士とじっくり話すことはとても大事なことでもあります。

調停管轄地と、ご相談者の現在のお住まいとが遠く離れている時には、結局、ご相談者の負担を考えると、調停申立さえ簡単には判断できないこともありました。


けれども、この通信手段を利用した調停ができるようになると、このような申立人への負担も随分軽くなる可能性があります。


簡単に言えば、申立人は、申立人の住まいの近くの家庭裁判所や代理人事務所に行き、ビデオや電話で調停を行うことができるようになったのです。

離婚調停を申立てたいけれども、相手方の住所地と自分の現在の居所とが遠く離れているという方は、一度、このシステムを利用して調停を行うことをご検討いただければと思います。

なお、この通信手段を使った調停システムについては、後日、もう少し詳しくこのブログで書く予定にしています。

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2014.06.09

不受理届制度

以前、ブログで紹介したことがありますが、離婚届不受理制度がありま
協議離婚することが決まった時に、不受理届けを出していた場合は、
不受理届けを取下げないと離婚届を受理してもらえません。


調停、裁判で離婚した場合でも、一方が役所に届け出をする
事になりますが、調停、裁判で離婚する場合は、調停が成立した時、裁判の離婚は、
判決が確定すると離婚という効力は生じているので、役所への届出は
戸籍の記載を変更するための報告というものです。


離婚届不受理届によって離婚を防げるのは協議離婚だけということになります


不受理申出制度には、離婚以外にも婚姻、養子縁組、養子離縁、認知についてもあります。
これらも、やはり、裁判所での手続により、何らかの結果が出た場合には、防ぐことができません。

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2014.06.06

ハーグ条約が適用される場合の管轄は?

海外で暮らしている夫婦の一方が、離婚を決意して子どもを連れて日本に帰国した場合、ハーグ条約が定める局面となり、子を元の国に戻すよう命ぜられる可能性があります。

反対に、日本で暮らしている夫婦の一方が、子どもを連れて海外に行った(帰国した)場合にも、このハーグ条約が定める局面となり、子を日本に戻しなさいと命ぜられる可能性があります。

(このハーグ条約については、これまでもこのブログで触れています。気になる方は、2014年4月2日、10日、28日の記事もご覧ください。)


当事者同士で協議等が成立すれば良いのですが、もし協議がまとまらなければ、子を連れて行った相手方の国で子の引渡しを求める調停や裁判を起こさなければならなくなります(日本の場合、相手方の住所地、居住地が管轄を有する裁判所となります)。

つまり、海外で暮らしている夫婦の一方が、離婚を決意して子どもを連れて日本に帰国したというケースでは、子どもを連れ去られた親は、日本の裁判所に調停や裁判を申し立てるということになります。

また、日本で暮らしている夫婦の一方が、子どもを連れて日本を出国したという場合には、子どもを連れ去られた親は、相手方が現在いる国の裁判所に調停や裁判を申し立てるということになります。

ところで、日本では、ハーグ条約が問題になる事件については、東京家庭裁判所大阪家庭裁判所のみで扱うこととなっています。たとえ日本の中の東京や大阪以外の所に子どもがいるとしても、東京家庭裁判所か大阪家庭裁判所のみが扱うということです。


ハーグ条約の発効により、これまで困難を極めていた様々な問題が解決できるようになったと言えますが、同条約の発効により認められた手続きを行っていくのは、そう簡単なことではないとも言えます。


ハーグ条約が問題になりそうな状況にある方は、子どもを連れて出国する前に、もしくは子どもが連れ去られる心配がある場合には、早い段階で一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

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2014.06.05

無料法律相談のご案内

6月18日の無料法律相談の枠に空きがあります。

この機会をぜひ、ご利用ください。

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2014.06.05

遺言書はいつ作るべき??

 遺言書を作成するタイミングは、いつがよいのでしょうか。

それは、いつでもよいのです。

 遺言書は、何時でも書き直すことができます。

遺言書さえあれば、相続で揉めることはなかったということがあります。

 ただし、遺言書があるから完璧ということはありません。

 相続財産の記入漏れ、形式の不備もありますし、何通も遺言書を作成していると、

前の遺言書をどこにしまったのかわからなくなり管理も大変です。

 

 遺言書は、何回でも書き直すことはできますが、前に作成した遺言書は、破棄する方が

紛らわしくありません。

 また、遺言書を作成する時の言能力が問題になることがあります。

記憶力が低下していても、遺言能力は問題ないこともあります。

 しかし、認知症等に罹患している場合、内容や、遺言書作成経緯、その時の本人の状態等から判断して遺言が無効になることがあります。

 将来、相続人間で紛争が生じる恐れがあるとお考えの方は、ぜひ、早めに遺言書を作成されることをお勧めします。

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