りんどう法律事務所のブログ

2014.05.19

家事をしない・・・

 離婚相談、調停、訴訟で夫側からよく出てくる主張で、

妻が「家事をしない」ということがあります。

 具体的に話を聞いていて、

妻が全く家事をしていないのかというと、案外そうでないこともあります。

 例えば、妻は食事を作らない・・・と夫はいうけれど、子供の話を聞くと、

お母さんは、食事を作っていて、お弁当も毎日作ってくれるといわれることもあります。

 これでは、食事を作っていなとは言えないのかなとも思われます。

 ただ、子供と自分の食事は準備するけれど、夫の食事は

全く準備しないとなると話は違います。

なぜ、夫の食事を作らなくなったのか???その原因が気になります。

 裁判所で主張する場合には、「家事をしない」のが

どの程度なのか主張、立証することになります。

 しかし、「家事をしない」の立証は、なかなか難しいと経験上思います。

 

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りんどう法律事務所(大阪・女性弁護士)

大阪市北区西天満3丁目13番18号

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2014.05.16

布川敏和氏の離婚騒動

 少し前の話になりますが、芸能人の布川敏和さんの妻つちやかおりさんが

布川さんと別居していたことを記者会見で告白したということがありました。

 つりやさんは、夫以外の男性と会っていることを報道されていました。

この夫婦が今後どうなるはわかりませんが、つちやさんが覚悟をもって

別居したということを発言されていましたらか、離婚したいという

気持ちは強いのでしょう。

 さて、「別居」には、多様なスタイルがあります。

まずは、完全に自宅を別にしてお互いの交流が殆ど無い状態、別居しているけれど毎日配偶者が自宅に来る、または、時々、配偶者が宿泊に来る、遊びに来る、自宅は別にしておらず家庭内別居状態である。

 長期間の別居は、離婚原因の一つになりますから、

ご相談を受けていて、別居していましたといお話を

うかがった時に、弁護士は、具体的な態様に関心をもちます。

 最近は、別居していてもメールのやり取りをされていることもあります。

布川さん夫妻が今後どのような選択をとられ、この問題を解決されるのか

気になるところです。

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2014.05.15

慰謝料請求をしたら、反対に慰謝料請求をされた!

不貞行為を理由に、パートナーの不貞相手に対して慰謝料請求をする場合があります。

この慰謝料請求を、弁護士に依頼されずに、ご本人でされる方も多くおられることと思います。

最近はネットで色々な情報を取得することができますので、ご本人で行う場合もやりやすくなったと思いますし、弁護士に依頼すると費用もかかってしまいます。

私たちも、よく「弁護士に依頼した方が良いでしょうか」とのご質問を受けることがありますが、「ご本人でできないものではないですし、やられている方もおられますよ」と回答しています。

ただ、ご本人が請求されることにより、深刻な事態になっているケースもあります。

稀に、相手方から名誉毀損で反対に慰謝料を請求されるケース、相手方が「脅迫」「恐喝」として警察に相談するケースなどもあります。

こういうケースは、いずれも慰謝料請求の方法や行為態様が問題になっている場合が多い様です。

このようなトラブルを避けるため、一度弁護士にご相談いただきたいと思うのです。

協議がスムーズに整えば、弁護士費用の負担もないですし、精神的にも少しは落ち着くので、それが一番だとは思います。

が、相手との交渉からトラブルが新たに生じる危険性もあります。

一度弁護士にご相談いただければ、その弁護士がこれまでに経験したことを含めてご説明させていただくことができます。

弁護士に相談をし、不貞相手に対する請求方法はどういったものがあるのか、不貞行為に関する似たような事件でどうようケースがあったのか、裁判となるとどういう進み方をするのか、これらがわかるだけでも、ご自身の希望や今後争点となること等がみつかることもあります。

弁護士にご相談いただくことで、「トラブルを未然に防ぐことができた」「希望が叶った」と思って頂ける、私たちは、日々そんな法律相談を目指しています。

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2014.05.14

慰謝料を請求された!!

 慰謝料とは、精神的損害に対する損害賠償金のことをいます。

慰謝料を請求することができるのは、相手の行為が不法行為に該当する場合です。

 慰謝料を請求されたときの状況として、多くの場合下記の5つに分けることができると思います。

    相手から連絡(電話、メール、手紙等)があった

    相手からの内容証明郵便が届いた

    弁護士から、手紙が届いた

    弁護士からの内容証明郵便が届いた

    裁判所から調停の呼出状または訴状が届いた

 法律相談では、全ての段階でご相談を受けることがあります。

慰謝料を請求されたとしても、そもそも、慰謝料を支払わなければならないのか

ということと、請求されている金額が妥当かということを区別して考え

なければなりません。

 請求された方にも言い分はあると思いますし、

相手や弁護士との交渉を自分でするには、手間がかかる

ということで、早い段階で弁護士に依頼させるかたもいらっしゃいますし、

交渉は自分でするけれど、調停、裁判になったら弁護士に

依頼するというかたもいらっしゃいます。

相手から、慰謝料を請求されたという方は、一度、早い段階で弁護士に

相談されることをお勧めします。

 

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2014.05.13

離婚調停で、相手方と「同席」!?

今年の4月に入ってすぐの頃、大阪家庭裁判所での離婚調停で、

「本日の最後に、相手方と同席で、今日の調停の内容の確認や次回の宿題などを確認したいと思うのですが、良いですか」という質問がありました。


最近、離婚調停の席で、調停委員会よりこのような趣旨の質問をされることが続いています。

これまでも、調停成立の際(合意に達した場合)には双方当事者が同席の下で、調停内容の確認、成立の宣言がされていましたが、

今回の同席の打診は、なにしろ、離婚調停でまだ紛争を抱えている当事者が同席するという提案でしたので、正直驚いたのも事実です。

調停委員の御一人によると「試行的にすることになりました」ということでした。円滑な調停の進行のために、裁判所も色々と試みているということなのかもしれません。

もちろんDV事案等同席を絶対に避けなければならない事件もあり、裁判所も、一律に同席を求めるわけではないと思いますが、そうでないケースでは、当事者の意向を確認しながら、双方同席の下での調停内容の確認をいうものを試みているようです。

調停委員会から、この「同席」についての気持ちを確認された際、ご依頼者は、当然ですが、驚いき「自分は控えたい」と言われる方も多くおられます。

こういう時、調停員会は、御本人に代わり代理人のみが相手方と同席することを認めるケースもたくさんあります。


最近、家事調停の進め方は、弁護士である私たちからみても、大きな変換期を迎えているように感じます。


離婚事件について、司法書士事務所や行政書士事務所でも取り扱われているところがあると聞きますが、私たちは、タイムリーな情報を、弁護士だからこそ提供できると思っています。

家事調停に同席できるのは、弁護士だけです。

離婚事件等で悩まれている方は、一度弁護士にご相談いただければと思います。

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2014.05.12

嫁姑問題は、離婚原因になるの?

 嫁姑問題は離婚原因になるでしょうか?

 

間に挟まれた夫が、一生懸命仲を取り持つ努力をしても

どうにもならない時があります。

 親族の関係が悪化している場合、その間に挟まれた立場からすると

どちらか一方の味方をするわけにいかず、その状況に我慢できなくなり、

時には、配偶者への気持ちもさめてしまい、離婚を考えられること

もあると思います。

 嫁姑の関係が悪いということだけでは、

法律上、直ちに離婚原因にはなりません。

 しかし、嫁姑の関係が良好でないという

ご夫婦には、その他にさまざまな問題を抱えていることがあります。

 離婚相談を受けていて、

嫁姑に限らず、配偶者と自分の親族間の関係があまり良くないという

お話はよく耳にします。

 誰にも離せないけれど、話を聞いてほしいというところからの

始まりでも構いません。

 お悩みに方は、ぜひご相談下さい。

 

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2014.05.09

無料法律相談のご案内

 5月21日の無料法律相談の枠がまだ若干あいております。

離婚、債務整理のことで、

弁護士に相談してみたいとお考えのかたは、

この機会をご利用下さい。

お問い合わせお待ちしています。

2014.05.09

離婚相談をする時には・・・

 離婚をしようか迷った時に、すぐに相談するのは、友達?
両親?兄弟?でしょうか。


夫婦や家庭内のことを他人に話すことには勇気がいることだと思います。


離婚相談を受けていて思うのが、もっと早くに弁護士に
相談されたほうがよかったのではないかと思われることがよくあります。

人は、自分に有利なことは話すけれども、不利になることは、
無意識的に話さないことがあります。


依頼を受けた後、重要な事実が相手より主張された結果、
解決が困難になることもあります。


体調が悪い時、病院に行って自分の症状を医師に伝えて、
医師が様々な検査をして診断を下すように、
弁護士も些細な事と思われることでも話をきいて、
証拠をみて、判断をするという過程は同じです。


弁護士に相談する時は、全て話をするという気持ちで
ご相談に行かれた方がよいと思います。


重要な事実を話さず、相談しても、正確な回答を得ることは
できません。

弁護士から尋ねた際も、躊躇うことなくお話いただけたらと思います。


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2014.05.08

「親権」が問題です!裁判所ではどういうやりとりがありますか?

離婚事件の中で、親権の問題がウエートを占めるケースもあります。特に、最近は、深刻なケースも出てきています。

今日は、調停手続き、裁判手続きでの、親権問題の進め方について、少し触れたいと思います。


家事事件手続法65条は、
家庭裁判所は、親権を定める家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判するに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないと規定しています。

そして、この規定は、家事調停手続きにも準用されています(家事事件手続法258条)。

つまり、離婚調停でも、家事審判でも、親権を定めるにあたっては、家庭裁判所は、「子の年齢及び発達の程度に応じて」子の意思を考慮するということになります。

次に気になるのは、この「子の年齢及び発達の程度に応じて」が一体どの程度を指すのかということですが、

まず15歳以上のお子さんについては、家庭裁判所がお子さんに直接、気持ちを確認します。

この確認の方法としては、家庭裁判所調査官がお子さんに会って確認するケースもありますし、お子さんの陳述書を提出するというケースもあります。

私の経験としては、夫、妻ともに、お子さんの親権取得に強い希望を有しているのであれば、お子さんの陳述書ではなく、家庭裁判所調査官の調査が行われるという印象です。

一方、夫にも妻にも対立が無い場合(例えば、親権は妻が取得することに争いが無い場合など)には、お子さんの陳述書(お母さんが親権者となることを希望している旨の陳述書など)を提出することで足りることが多いように思います。

ただ、これはあくまでも、お子さんが15歳以上の場合です。

では、14歳以下の場合はどうなるのか。

この場合も、「子の年齢及び発達の程度に応じて」、家庭裁判所が子の意思を確認する場合があります。

お子さんの年齢が10歳以上であれば、子の意思が確認されているケースが多いと感じます。

ただ、9歳以下の子でも、家庭裁判所がお子さんに会って気持ちを確認する場合もありますので、ケースバイケースなのでしょう。

まさに、そのお子さんの「年齢や発達の程度に応じて」運用されているということだと思います。


親権が本当に深刻な争点となっているケースでは、子の意思確認の方法等についても対立する場合もあります。

本当に深刻なケースもあり、弁護士として、依頼者のチームの一員として、夜も眠れないことがあったりします。

依頼者御本人のお気持ちははかり知れません。

もし相手方も自分も、親権を譲るつもりがないという場合には、御一人で悩まれず、弁護士にご相談されることを心から願っています。

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2014.05.07

扶養義務は誰まで?

 民法には、扶養義務というものが定められています。

また、順位まで定めてくれています。

 夫婦は、相互に扶養義務を負っています。

また、子に対して親は扶養義務を負っていますし、子も親に対して

負っています。

 ここまでは、当然のことだと思われるでしょう。

 でも、どこまで扶養義務を負うのか?叔父、叔母、従妹と

親族の範囲は広がりますし、何年も顔を会わせたことが

なし親族もいると思います。

 民法では、夫婦は相互に(民法752条)、直系血族及び兄弟姉妹は互いに

(民法877条1項)、特別の事情がある時は、

家庭裁判所は、3親等内の親族間で扶養義務を

負わすことができる(民法877条2項)と定められています。

 密接な身分関係にない関係に扶養義務を負わすには、

裁判所の審判をもって、判断するとしています。

 離婚して、親権がとれなかった親も子どもに

対する扶養義務を負っています。

離婚の際、養育費の取決めは、忘れずにするようにしましょう。

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