りんどう法律事務所のブログ

2019.02.18

大阪家庭裁判所で所持品検査が始まります

平成31年4月から、大阪家庭裁判所(本庁)で金属探知機を利用した所持品検査が始まります

 

もうすでに大阪簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所では始まっていますが、いよいよ大阪家庭裁判所(本庁)でも始まることになります。

 

家庭裁判所で扱う事件には、離婚事案や相続事案、親族関係事案、後見事案、少年事件などがあり、一概にまとめることはできませんが、

 

ただ、DV事案などでは、ご依頼者様が相手方を恐れ、裁判所に行くこと自体を怖がるというケースもあります。

また、大阪家庭裁判所でも、過去、刃物を所持した人が侵入するということもありました。

 

そう考えると、所持品検査が始まるのは遅すぎると思われる方もおられるのかもしれません。

 

 

さて、所持品検査のイメージですが、現在、大阪地方裁判所等で行われているのは、よく空港などで見られるような、手荷物を係員に預けベルトコンベアに乗せるとともに、人はゲートを通るというものです。

 

詳細はわかりませんが、恐らく大阪家庭裁判所も同様になるのではないでしょうか。

 

この影響で、大阪家庭裁判所の一部の出入り口が封鎖されます。このため、これまで出入りに使われていた箇所が通れなくなる可能性があります。

 

また所持品検査のために入庁に少し時間がかかることも予想されています。

特に、家庭裁判所の調停手続は、開始時間が概ね決まっているため、午前9時45分頃から10時30分頃までと午後1時15分頃から2時頃は混雑する可能性があります。

裁判所には少し余裕をもって向かわれた方がいいかもしれません。

 

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2018.02.08

「民事信託」は、検討の価値あり!です

近頃、耳にするようになった「民事信託」。

 

この信託、簡単に表現すれば、

 

自分の財産を受託者に預けて、管理、保全してもらう。

 

という制度です。

 

典型的な例としては、

 

賃貸不動産を所有している人(委託者)が、その不動産を受託者に一定期間移転させて、受託者から、その賃貸不動産から収益できる賃料を「受益者」に支払う

 

という場合があります。

 

この「受益者」に、委託者、すなわち、もともとの賃貸不動産の所有者を定めることができます。

 

このケースで民事信託(家族信託)を使うと、どういうメリットがあるのでしょうか?

 

それは、ずばり、自分ではしんどい財産の保全や管理を人に依頼できるということです!

 

例えば、賃貸不動産の管理を管理会社に任せていても、管理会社は賃料の収受、督促などはしてくれても、賃貸不動産の大規模修繕等についてまで対応してくれるとは限りません。

 

大規模な修繕となれば、銀行からの借入や業者の選定なども必要になりますが、賃貸不動産の所有者にはそれらが負担になるというケースもあります。

 

中には、高齢にさしかかった方から、銀行の手配や業者の取り決めなどが大変とか、不動産を売ってくれという業者からの勧誘に対応するのが大変などというご相談もあります。

 

こういう場合、

 

不動産を受託者に移転させ、受託者が、大規模修繕等を含めた管理全般の対応を行い、もともとの所有者であった委託者は、受託者から、収受した賃料から経費を差し引いた利益を得るという、信託契約を設定することにより、

 

不動産の管理の負担から逃れることができる一方で、賃貸収入を得て、老後の生活も支障なく過ごせるということも可能となります。

 

この民事信託。

 

信託銀行などでの取り扱いもありますが、使い勝手が悪かったり、高額な費用がかかったりということもあります。

 

家族の中でこの契約を設定することにより、各段に費用を抑えることも可能となりますし、信託契約の内容によっては、次世代への資産の移行をスムーズに行うこともできるようになります。

 

上に記載した以外にも、色々な信託契約があり、それにより、成年後見制度等では対応できなかったことも可能となるケースがあります。

 

信託について興味のある方、ご自身の財産管理等にご不安がある方、将来の相続についてご不安のある方などは、弁護士までご相談ください。

 

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2017.12.25

マニュアル化、できるものなのか・・・?

弁護士も法律事務所も様々あり、それぞれに個性があります。

弁護士へのご相談を検討されている方には、その中で、ご自身にあった法律事務所、弁護士を見つけていただくのが一番だと思っています。

 

自分たちでは気付いていないところでしょうが、

当事務所には当事務所の個性が、きっとあるのでしょう。

 

ご依頼者様から、「こちらは、〇〇な雰囲気ですよね」などと言われて、そうなんだぁなんて思ったりしています。

 

 

20年後、50年後、AIの進化により無くなっている職業などというものが挙げられる今日。

 

弁護士業もその中に挙がっている場合があります。

 

事務局や弁護士を何十人(それ以上)も擁し、洗練されたマニュアルを作成し、ある種の特化した業務に専念する事務所もあります。

 

マニュアル化がされれば、事案によっては早期解決が目指せるのかもしれません。それで、皆様のお悩みが解消されるのであれば、マニュアル化も、AI化の、弁護士業界で必要なことのはずです。

 

 

でも、その一方で、弁護士自らかが、ご依頼者様と電話で話したり、打合せをすることで、気付くこと、見つかる事実もたくさんあります。

 

弁護士たるもの、ご依頼者様から経験したことや思ったことを教えていただかなければ仕事になりません。

 

しかし、ご依頼者様にとっては、どの事実が法的紛争を解決させるのに重要なものなのか、そうでないのか、判断尽きかねることも多いのではないでしょうか。

 

だからこそ、ご依頼者様とお話をし、打合せをさせていただくのです。

 

そこから出てくる出来事をどう主張していくのか。

 

それこそも、私たち弁護士の大切な業務なのです。

 

 

 

業務を遂行していると、やっぱり、事案は様々で、ご依頼者様のお気持ちも様々と実感している毎日です。

 

ご依頼者様とじっくり一人の弁護士がお付き合いさせていただくことにより、見えてくることや目指すべき解決が見つかることも多いのではないか。

 

そう思って、私たちなりに目の前の事案と向き合っているところです。

 

 

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2017.11.21

代理人をつけた方がいいですか???

「代理人をつけた方がいいですか?」

 

時折、こういうご質問を頂くことがあります。

 

確かに、弁護士に依頼するとなると費用がかかりますし、弁護士に依頼せずに解決できるのであれば、それに越したことはありません。

 

ただ、このご質問に対する回答は結構難しかったりします。

 

もし、「弁護士をつけた方が早く解決できるかも」と思って弁護士にご依頼されることを考えられているのであれば、それは当事務所にご依頼いただくのは不向きかもしれません。

 

私たちも、ご依頼者のご希望が「早期解決」にあるのであれば、その目的達成に向けて全力で活動します。

 

しかし、離婚案件の場合、必ず相手方がいます。

 

紛争の「早期解決」には相手方の協力も必要となってきます。

 

相手方も「早期解決」を希望し、大方の争点が整理され解決しているのであれば、弁護士費用を払ってまで代理人をつける必要はないのではと思いますし、

 

もし、相手方との間に相応の争点があるのであれば、その争点解決が大切であり、場合によっては、納得いく解決のためには相応の時間がかかる可能性もあります。

 

離婚案件の中には、紛争解決までの見込み期間を読み辛いケースがよくあります。

 

納得いく解決を求めるのか、早期解決を求めるのか。事情によっても異なってきます。

 

 

冒頭の話に戻りますが、そんな理由もあって、「代理人をつける必要がありますか?」というご質問をいただいた場合には、ご相談されている方が、どういうことをご希望されているかを確認させていただいたりします。

 

代理人をつける必要のない事案もたくさんあります。

 

一方で、代理人をつけた方がいいのではと思う事案もあります。

 

事案によっても、ご相談されている方の目的によっても、代理人が必要かどうかは変わってきます。

 

実際、ご相談をお受けして、「今は弁護士をつける必要はないのでは?」とこちらから説明させていただく場合もあります。

 

 

もしご不安な方は、まずは相談だけにお越しになられてはいかがでしょうか?

 

弁護士に依頼する必要性の有無などについても、ご一緒に検討させていただいております。

 

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2017.11.06

個人顧問契約って?どんな人が利用しているの?

当事務所では、個人顧問契約もお受けしております。

 

と言っても、会社ではなく個人の方で顧問契約を締結する理由や必要性は、あまりないかもしれません。

 

 

 

ただ、意外かもしれませんが、この個人顧問契約をご利用される方も多くおられます。

 

特に、当事務所が積極的に扱っている夫婦問題(離婚案件)や親族問題等は、「今すぐに何がどうなるというわけではないけれど、今後どうなるか不安」というケースもよくあります。

 

 

 

 

 

 

「代理人としての活動をお願いする状況ではないけれど、状況を随時把握して欲しい」という場合や

「着手金を払うのは難しいけれども、調停の度に相談をしたい」という場合、

 

この他、

「困った時に、事務所に行く日時を予約して行くのではなく、できるだけ早くに電話などで相談をしたい」

という場合などもあります。

 

 

 

この他にも、ご依頼者様のそれぞれのご事情によりお申し出いただくこともあります。

 

 

顧問契約の締結を希望される方によって、それぞれご希望の利用方法や、目的も異なります。

 

場合によっては、こちらか対応できないこともあろうかと思いますので、

 

個人顧問契約というものに興味がある方は、

 

個人顧問契約を締結される目的や理由、相談される頻度や態様などのご希望について、一度当事務所までお問合せいただければと思います。

 

 

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2017.10.24

姻族関係終了届を出したいのですが、どこで、どうしたらいいの???

婚姻関係は、一方当事者の死亡により終了します。

 

しかし、亡くなった配偶者の親族との姻族関係は、終了しません。

 

夫は亡くなったが、夫の親戚との姻族関係は以前続いている・・・。

それによるトラブルなどのご相談をおうけすることもあります。

 

トラブル回避のために、姻族関係終了届を出す。そういう解決方法もあります。

 

この届出ができるのは、生存している配偶者のみです。

 

ですので、亡くなった配偶者の親族がこの届出を行うことはできません。

 

届出方法は、簡単です。役所で所定の用紙を受け取って、必要事項を記載して提出することになります。

 

なお、この姻族関係終了届を出すだけでは、戸籍上の変動はありません。

 

この姻族関係終了届を提出すると、

従来の戸籍謄本に、【死亡配偶者の親族との姻族関係終了日】として届出をした日が記載されます。

 

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2017.10.05

遠方の裁判所に訴訟や調停が係属した場合、弁護士はどこで依頼したらいいですか?

もし、遠方の裁判所に事件が係属した場合、弁護士はどこで探す方がいいのでしょうか?

難しい問題です。

 

例えば、Aさんは今、大阪で生活をしている。でも、別居中の夫Bは北海道にいている。

こういう場合、Aさんから離婚調停を起こすとなると、原則、北海道の裁判所に申立てを行うことになります。

 

このほか、例えば、奈良に住んでいるCさんが、東京に住んでいるさんに対してお金を支払えという裁判を起こす場合、Cさんの住所地である奈良の裁判所に訴えを起こすことができます。

 

このように、調停や訴訟が、自分から遠く離れた場所で係属する場合があります。

 

こういう事案で弁護士に依頼しようとした場合、どこの弁護士に依頼するのが良いのでしょうか。

 

考えられるのは二つ。

 

自分が住んでいる場所に近い弁護士か、もしくは事件が係属している裁判所に近い弁護士か。

 

自分が住んでいる場所に近い弁護士であれば、打合せなどの時はらくですが、弁護士が裁判所に出向く場合には、交通費や弁護士の日当がかかります。

 

一方、事件が係属している裁判所に近い弁護士に依頼すれば、弁護士が裁判所に出廷する際の交通費や弁護士日当はそれほどにかかりませんが、弁護士と打合せをする際に少し不都合が生じ得ます。

 

私の個人的な気持ちとしては、できれば、裁判所との距離よりも、弁護士との距離を重視していただいた方がいいかなとは思っております。

 

打ち合わせをしっかりしなければならない事案はたくさんありますし、多くの証拠資料を拝見した上で、裁判に使用する資料等を厳選していることになるので、お顔を合わせて話し合いをするのが望ましいと思います。打合せが急に必要になったり、長時間必要になったり、何度も必要になったりするかもしれません。

 

その打合せがしづらいのは大変かもしれません。

 

一方、裁判所が遠く離れていても、調停や訴訟の多くの期日では、電話会議などの方法が採用されており、遠方の裁判所の場合には、実際に弁護士やご本人が裁判所に出向かなければならない回数はそれほど多くはありません。私自身、電話会議を利用して、訴訟や調停を何度もしていますが、個人的にそれほどの不都合は感じておりません。

もっとも、第一回期日や尋問の時、事案によっては和解の時などには、出廷が必要となりますので、すべてを電話会議等で済ませることはできませんが。

 

ただ、最近は、弁護士との打合せについても、インターネットや電話等で、面談と比べて大きく変わりなく行える状況にもなりつつあります。弁護士が遠方でも支障なく打合せはできるのかもしれません。

 

あとは、皆様のご事情や信頼できる弁護士がどこにいるかなどをご考慮いただき、ご検討いただくことになるかと思います。

 

もし、迷われている方がおられましたら、一度弁護士までご相談いただければと思います。

 

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2017.05.02

「介護」は特別な寄与?

このような場合、皆様はどう思われるでしょうか?

 

 

高齢のAさんには、子どもがBさん、Cさん、Dさんの3人います。Aさんは、この10年程、自分で寝食を行うことはできなくなっており、3人の子どものうちDさんが、Aさんと暮らし介護をしてきました。

 

Aさんにかかる療養費、生活費は、Aさんの受給している年金だけでは足りず、不足分はDさんとその妻の給料で賄っていました。

 

Aさんには認知症の症状もみられるようになり、やむを得ず、Dさん夫婦は仕事を辞めてAさんの介護に昼夜であたることになりました。AさんとDさん夫婦の生活費は、Dさん夫婦の貯金や退職金で賄いました。

 

Bさん、Cさんは、Aさんの介護にかかる費用について特に援助等をしたこともなく、お見舞いに訪れることはあっても介護を手伝うことはありませんでした。

 

しばらくして、Aさんは亡くなってしまいました。

 

 

もしAさんが遺言書を作成しており、その遺言書によりAさんの財産の多くがDさんに相続されるようになっておれば、遺留分等の問題がなければ、その遺言書通りのDさんが遺産を取得することになるでしょう。

 

この結論に、違和感を抱かない人は多いのではないでしょうか。

 

 

では、Aさんが遺言書を作成しないまま亡くなり、BさんやCさんが法定相続分通りの相続を主張した場合、どうなるでしょうか。

 

 

遺言書がなく、相続人の一人が法定相続分通りの相続を主張した場合、結果、法定相続分と同程度の内容での相続となる可能性が高まります。

 

 

この結果を、皆様はどう思われますか

 

 

 

最近、上述の事例のDさんの立場の方からのお話しを伺う機会が割と多くあります。

 

 

皆様、それはそれは様々なご苦労をされながら介護をされておられます。

 

長年にわたる介護で、ご自身の仕事のキャリアや収入に影響が出ている方、貯蓄が減少した方も多く、「親をきちんと見送ることができてよかった」と清々しく話される一方で、ご自身の老後を不安に感じると話される方もおられました。

 

 

個人的には、今の実務の、相続に関する紛争手続の中で、「介護をした」ということをきちんと評価し相続の割合に反映させる制度が整っているようには感じられないことも多くあります。

 

介護は、扶養義務ある者にとって当然のこと。そう表現されることもあります。

 

 

もちろん、子ですから、寝たきりの親に対して扶養義務は負っています。

 

そして、もちろん、相続財産をあてにして介護をしているわけではないでしょう(お金では解決しないようなご苦労も皆様されています)。

 

 

しかし、例えば、同等の扶養義務者が複数人いる場合、そのうちの一人が多くの負担を一人で行ってきたというケースで、「扶養義務ある者の介護は当然、このため遺産分割手続きにおいてその介護は考慮する必要がない」と評価して良いのでしょうか。

 

 

人にはそれぞれ事情があり、介護に加わりたくても加われない場合もあります。なので、無闇に、介護をした人は「すごい」、介護を手伝っていない人は相続財産を放棄すべきと考えるわけではありません。

 

「介護」とひとくくりに言っても、その態様、内容は様々です。

あくまでも相続という手続きの中での話に限りますが、この手続きの中で「特別な」評価をし難い場合もあります。

 

 

ただ、その介護の内容、態様によっては、もし、亡くなられた方にそれなりの相続財産があるのであれば、介護をした方のその「労力」を、相続手続きの中で相応に評価する方法があればよいのではないか、と思うことがあります。

 

 

現行の法律では、「寄与分」という制度があります。

 

被相続人の財産の増加もしくは維持に寄与(貢献)をした相続人に、寄与分というものを認め、相続手続きの中で、その寄与分は寄与した者の相続分とする制度です。

 

 

上述の事例の場合、この寄与分の主張をすることになる場合が多いですが、一方で、先ほど述べた「扶養義務者が介護するのは当たり前のこと」という考えも確かにその通りともいえますので、介護の内容や状況に則した寄与分が認められていると感じられることはあまりないかもしれません。

 

 

それでも、めげずにこれからも同じような事案があれば、積極的に寄与分の主張をしていきたいと思うのです。

 

 

 

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2017.04.21

姻族関係終了届って???

ほんの少し前ですが、姻族関係終了届のことを特集している記事を多く見る機会がありました。

 

 

新聞記事やインターネットの記事を読んでみると、あまり皆様には馴染みのなかった制度のようです。

 

 

当事務所にも何件かお問い合わせがありました。皆様「そんな制度があったのね」と一様に驚かれておりました。

 

 

ということで、少し時機を失した気もしますが・・・。

 

今日は、姻族関係終了届について少し触れてみます。

 

 

 

 

民法728条は次のように定めています。

1 姻族関係は、離婚によって終了する。

2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

 

 

ここでいう「姻族」とは、親族のうち、血族ではなく配偶者でもない方たちを言います。

簡単に言えば、配偶者の親族(血族)という感じです。

 

そして、民法の「親族」にあたる「姻族」は、「三親等内の姻族」をいうので、お舅さんやお姑さん、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の祖父母などが、この「姻族」ということになります。

 

再婚された方の場合、再婚相手の子どもも、「姻族」となります。

 

 

さて、夫婦の一方が死亡しても、亡くなった配偶者の親族(正確には三親等内の親族)とは、その親族関係が終了しません。配偶者が亡くなった後の、配偶者との親族関係は、法律的には続くのです

 

 

 

それが嫌だなと思うこともあるかもしれません。そんな時に検討するのが、この姻族関係終了届です。

 

民法728条2項が定める、生存配偶者による「姻族関係を終了させる意思」の「表示」です。

 

 

本籍地もしくは住所のある役所で、「姻族関係終了届」を出すという形の意思表示をすれば、手続は完了です。

 

 

配偶者が亡くなった後であれば、いつでもできます。

 

離婚届や婚姻届が24時間受付と同様、この姻族関係終了届も24時間受付がされているようです(念のため、事前に役所に確認するようにしてください)。

 

 

これで法的に大きな違いが出るのかと聞かれれば、うーん、どうなのでしょう。

確かに親族ではなくなるので、扶養義務は無くなります。

 

 

もっとも、現在の民法は、親族だからという理由で、義務をたくさん定めているわけではありません。

 

姻族を終了させたいと思われる方の中のうち、法的なものではなく、事実上のわずらわしさに悩まされているも多くいらっしゃいます。

 

このような事実上のわずらわしさが、この姻族関係終了届でなくなるのかどうかは、ケースバイケースかもしれません。

 

 

とはいえ、「姻族ではなくなった」ということが、心の大きな重しを取る第一歩になるのは間違いないかもしれませんね。

 

 

この姻族関係終了届をしたからといって、遺族年金が受け取られなくなることはありませんし、配偶者の遺産を相続できないわけでもありません。

 

 

メリット、デメリットは人により様々ですが、

 

少なくとも、法的には、この婚姻族関係終了届により何らかのデメリットが生じるというものではないので、この制度を知識としてお持ちであっても、邪魔にはならないのではないでしょうか。

 

 

 

りんどう法律事務所

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2016.12.02

相続税対策の養子縁組は、有効?無効?

先日、相続税対策の養子縁組が無効であることの確認を求めた訴訟について、最高裁が弁論を開く決定をしたとの報道がありました。

 

 

この事件のポイントは、「相続税対策の養子」にあります。

 

 

民法802条は次の通り定めています。

 

1.人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき

2.当事者が縁組の届出をしないとき。(以下略)

 

つまり、「当事者間に縁組をする意思がないとき」、養子縁組は無効となるのです。

 

 

なんだか当たり前のことを、大層に書いているように思われるかもしれませんが、ここから次の問題が出てきます。

 

 

「縁組をする意思」ってどんな意思なのでしょうか。

 

 

「縁組届出をする意思」と考える説もありますし、「本当の意味で親子になろうとする意思」でなければならないと考える説もあります。

 

 

もし、「縁組届出をする意思」で足りるというのであれば、届出をしようという意思さえあればいいので、その縁組が相続税対策であっても問題はないはずです。

 

しかし、判例は、これまで、本当の意味で親子になろうとする意思が必要である旨判断しています。

 

 

となると、相続税対策の養子の場合、次の問題が出てきます。

 

 

たとえ相続税対策であろうと、当事者間には本当の意味で親子になろうとする意思があると言えるのであるから、縁組をする意思はあると考えるのか、

 

それとも、

 

相続税対策の縁組は、あくまで税金の軽減を目的にした縁組なので、本当の意味で親子になろうとしているのではない、したがって縁組をする意思はないと考えるのか・・・。

 

 

 

色々な報道を確認すると、今回問題になっている事件では、

一審は、「縁組の意思があった」と判断したようですが、二審は、「親子関係を真につくる意思はなかった」と判断したようです。

 

 

つまり、一審は、この縁組を「有効」と判断し、二審は「無効」と判断した様子。

 

 

そして、上告審である最高裁が、弁論を開く決定をしたことから、2審の判断が覆るのではないかともいわれています。

 

 

 

最高裁がどのような判断をし、またどこまでの判断をするのか、こればかりは最高裁の判断を見る必要がありますが、

 

 

実務でも、相続税対策の縁組を見聞きすることはよくあります。

 

 

最高裁の判断の内容如何によっては、実務でも注意すべきことができるかもしれません。

 

 

 

 

 

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2016.11.09

「弁護士にひとまず相談」は難しいですか?

弁護士として思うのが、「このとき、ひとまず相談していただきたかった」というような事態を出来る限り減らしたいということです。

 

 

 

せっかく相談に来ていただいても、「もうそこまで状況が進んでいれば、望まれている結果は難しいかもしれない」と思うこともあります。

 

そんな時、ご相談者様の悲しい表情をされますし、そんな表情を見ていると私も悲しくなってしまいます。

 

 

 

だからこそ、早い段階でご相談に来ていただけると、「良かった」と安堵したりもします。

 

 

 

なので、「まだ依頼したいわけではないのですが、ひとまず相談にきました」と言っていただけると、有り難いやらうれしいやら。

 

 

 

でも、まだまだ弁護士の敷居は高いのかもしれません。

 

 

そこで考えてみたいのですが、「弁護士への相談」の壁になっているものは何でしょうか?

 

 

 

「こんな小さな問題を相談するのは恥ずかしい(もしくは、弁護士に相談してはいけない)」「まだ問題が具体化していないから」「相談するだけでも費用がかかってしまう」

 

など、様々からもしれません。

 

 

弁護士からすれば、「小さな問題」であってもご自身の状況を把握するために相談に来られるという姿には、感服するばかりであって、「面倒だな」なんて思うことは絶対にありません。

 

 

また、私たちには守秘義務があります。私たち限りで話を伺うので、「恥ずかしい」と気にしていただく必要もありません。

 

また、そもそもその問題が「小さな問題」ではないかもしれません。

 

 

問題が具体化していない時点でのご相談であっても、「今後の対応を知りたい」というご相談は立派なご相談です。早めの対応で防げることもあるはずです。

 

 

もし、費用が「壁」であれば、そこには弁護士に対する誤解があるかもしれません。

 

 

相談料のみであれば5000円程度という事務所も多いでしょうし、場合によっては法テラスという制度を使い無料で法律相談ができるかもしれません(資力要件あり)。

 

相談だけするということはもちろん可能です。相談したから依頼しなければならないということはありません。

 

 

事務所の報酬規程によりますが、相談料のみで何万円となってしまう事務所ばかりではありません。

 

 

相談だけで解決できること、事の重大化を防げることもあります。

 

 

気になることがあれば、ご相談にきていただくことが、解決への一歩になると信じています。

 

 

 

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2016.09.28

あなたのご相談、30分で足りますか?

弁護士という仕事をしていく上で、大事にしていることがあります。

 

それは「人はそれぞれ」ということ。

 

 

 

 

ご相談を受けていて、すでに弁護士として対応していることのある事案だと、すぐに結論を頭の思い浮かべてしまいます。

 

お話しの途中で、「あ、これはこういう結論になるかな」などと考えてしまうこともあります。

 

 

 

しかし、人はそれぞれであって、皆さんが、同じ状況下で同じことを考えるわけでもなければ、同じように行動するわけでもありません。

 

 

 

自分の経験での決めつけが、事実関係という生のものを見誤る可能性もあるような気がするのです。

 

 

だから、私たちは、出来る限りお話しを伺う時、じっくりと伺いたいと思っています。

 

 

役所や弁護士会などで行っている法律相談は1回あたり30分程度というところも多いですが、

 

実際、30分でポイントとなる事実を伺い、法的に判断することは難しいこともたくさんあります。

 

 

また、そもそもポイントとなる事実は、じっくりお話しを伺った上で見つかることもあります。

 

 

ですので、当事務所にご相談に来られる際には、どうぞ1時間程度の余裕がある際にお越しくださいますようお願いいたします。

 

 

 

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2016.09.23

調停に行かなくてもいいの???

離婚の調停でも、婚姻費用親権財産分与などの調停でも、遺産分割の調停でも、

 

 

そして、一般の民事調停でも・・・。

 

 

 

調停を申し立てられた「相手方」にあたる人の中には、「調停って何?行っても解決しないだろうし、行かないでおこう」と思われるかもしれません。

 

 

でも、その考え、ちょっと待ってください!!

 

 

調停は、裁判所の調停委員会が第三者として入って、話し合いをしてみましょうという手続きです。

 

 

裁判所だって、調停を申し立てた申立人だって、出来ることなら話し合いによる解決の方が双方ともにわだかまりも残らずいいのではないか、当事者にとって良い手続きではないかと考えています。

 

 

公正・中立な第三者が立ち会う話し合いのテーブルに、つかない方が良い理由ってあるのでしょうか?

 

 

調停に出たからといって、自分の納得できないことであれば応じる必要はありません。

 

 

調停は、あくまでも「話し合い」の場なのです。

 

 

 

調停で相手方が出てこなかったために、調停は不成立となった場合、やむを得ず、申立人は訴訟を提起するかもしれません。

 

 

訴訟となれば、基本的に「無視」することはできません。

 

 

そうであるならば、第三者が入っている調停で、相手の言い分を聴き、自分の言い分を話し、仮に訴訟になってもどんなことが問題点になるのかを考える方が良いのではないでしょうか。

離婚や子に関する問題、遺産分割などの親族間のトラブルを積極的に扱ってきた者の経験、感想としては、このような事案については、特に「こっちだって、相手に伝えたいことがある」という場合、調停に応じる方がいいのではないかと思います。

たとえ結果的に訴訟になったとしても、相手の考えていることがわかるというのは、大きな糧となることもたくさんあります。 

 

 

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2016.06.10

子どもの予防接種拒否等で「親権喪失」

平成28年6月8日に、家庭裁判所で、乳幼児の予防接種を拒否した母親の子に対する親権を喪失させる決定が出たという報道がありました。

 

 

民法834条は、

「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる」

と定めています。

 

 

つまり、家庭裁判所は、母親の予防接種拒否が、「子の利益を著しく害した」にあたるという判断したのです。

 

 

もちろん、家庭裁判所がこの判断をするに至ったのは、「予防接種を拒否した」という事実だけに着目したのではなく、その他の事情もきちんと踏まえた上でのものと思われます。

(気になられた方は、詳しくは各報道をご覧になっていただければと思います。)

 

 

 

ところで、先ほど記載した民法834条は、平成23年に改正され、平成24年1月から施行されたものです。

 

改正される前は、父又は母が「親権を濫用し、又は著しく不行跡であるとき」が親権喪失の原因になると規定されていました。

 

平成23年の改正で、育児放棄も親権喪失の原因になることが明確化され、また「子の利益を著しく害するとき」という明確化がなされたのです。「子の利益」に沿って判断するという表れとも言えます。

 

 

この親権喪失の制度、前からあるにもかかわらず、あまり積極的に使われてはきませんでした。

 

というのも、親権喪失は、親権を無期限に奪ってしまうものであり、親と子の関係が失われるのに等しいその効果に、この制度の利用を躊躇せざるを得なかったのです。

 

 

そこで、平成23年の改正の際には、「親権停止」の制度が新たに設けられました(民法834条の2)。

 

 

この親権停止が、親権喪失と大きく異なるのは、「期限付き」で親権を制限するという点です。

 

停止期間は最長2年とされています(民法834条の2 2項)。

 

 

これにより、事案に沿って、親権喪失まで求めるのには躊躇する事案でも、親権停止の申立を行うことができるようになったのです。

 

 

冒頭の話に戻りますが、この事件は、「親権停止」ではなく、「親権喪失」の審判の申立が行われました。

 

どのような具体的な事情の下での判断であったのか、個人的には、内容をじっくり考察したいと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

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2016.05.13

相談した弁護士とご自身の考えが異なる場合・・・。

ご相談に来られた方と、私たちの考えが異なる場合、弁護士として悩むことがたくさんあります。


相談者様のおっしゃっていることやお気持ちは、本当によくわかるのです。

ただ、私たちの経験上の考えとは異なることがあります。

そういう時、しばらくの間、色々と悩んでしまいます。


私たちにできることはなんだろう。毎日思います。

お悩みを聞く、このことが少しでも相談に来られた方のお役に立てるのであれば、そうしたいのです。

ただ、法律事務所に相談に来てくださった以上、お悩みを聞くことの他に私たちがしなければならないことはないのか。

私たちにできることはなんだろう。

色々考えると、やはり、私たちがこれまでの事案から学んだ、知識や経験を役立てることではないか。この考えるに至ります。

でも、法律相談に来られた方にとって、30分という時間で、お悩みを話し、その上で、早口で知識や経験を弁護士から話されても、その知識、経験に納得できないこともあるのではないか。

そう自問自答します。


その思いから、当事務所では、離婚等のご相談時間を原則1時間とさせていただいております。

役所や弁護士会で行われている法律相談は、概ね相談時間が30分ですが、30分では、事案の概要をつかみ依頼者のお気持ちを実感することは困難なことも多くあります。

せめて1時間、顔を合わせながらお話しができれば、もっとお互いに事情の把握ができ、そして議論できるのではないか。そう願ってのことです。


それでもやっぱり、ご相談者様と弁護士の意見が異なることもあるかもしれません

ご相談者様にとっても、ご自身の大事な事案。そう簡単にお考えを譲ることはできないことは、もちろんあるはずです。

一方、弁護士としても、ご相談者様の事案を踏まえた上で、できるだけこの法律相談を有意義なものにしていただきたいという強い思いがあります。

どうしたら良いのか、どうすべきなのか。

難しいです。


ただ、相談者様の立場から考えれば、他の弁護士に相談をしてみるということで、異なる光が見えてくるかもしれません。

法律相談の仕方、事案の進め方は、弁護士により様々です。

もし相談した弁護士の考えや説明に納得ができなければ、「他の弁護士に相談する」ことも視野に入れていただきたいのです。

ですので、もしお困りのことがありましたら、「複数の弁護士に相談することになるかもしれない」という時間的余裕を持った状態で、ご相談に行っていただきたいと思います。


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2016.05.06

どこに調停を申し立てる?(相手の住所地が遠いから、こっちの近くで申立てる?)

離婚調停遺産分割調停は、どこに申立てをすればよいのでしょうか?

 

 

家事事件手続法245条1項は、

「家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する」

と定めています。

 

 

このため、まずは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(相手方が大阪市内に住んでいるのであれば、大阪家庭裁判所)に申立をするのが一般的です。

 

 

では、相手方と申立人の住所地が遠く離れている場合(例えば、相手方は札幌市在住、申立人は福岡市在住とします)に、申立人が、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(先ほどの例では札幌家庭裁判所)ではなく、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所(福岡家庭裁判所)に申し立てた場合、この調停手続きはどうなるのでしょうか。

 

 

このような場合について、家事事件手続法9条1項は

「裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立により又は職権で、これを管轄裁判所に移送する」

と定めています。

 

 

つまり、申立された家庭裁判所は、この事件は自分のところに管轄がないと認めた場合、管轄裁判所(例の場合であれば、札幌家庭裁判所)に移送することになります。

 

 

なので、相手方の住所地が遠いから面倒だなと考え、「一応、自分の近くの家庭裁判所に調停を申し立ててみよう」としても、結局は、「移送」されて、遠い相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で処理されることになります。

 

 

それほど「管轄」というのは軽視できません。

 

 

となると、相手方が遠方の場合、調停申立は非常に億劫なものとなってしまいます。

 

 

が、現在は、「電話調停」等の手続きも認められております。

 

 

調停が係属している家庭裁判所が、一方当事者にとって遠方である場合、最寄りの家庭裁判所等で電話回線等を利用して行う方法です。

 

 

これが認められれば、調停の期日ごとに遠方に出向く必要はなくなりますので、調停を申し立てる方にとって、随分と色々な負担が軽減されるのではないでしょうか。

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚、相続相談)

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2016.04.28

生活費の請求は、同居をしていてもできる場合があります!

例えば、

 

 

婚姻している夫から生活費がまったくもらえない、とか

 

 

離婚の話し合いをしているが、妻から、到底自分が負担し続けることが難しい生活費を要求されている、とか

 

こういう問題がある場合、「婚姻費用分担の申立」を家庭裁判所に行うことができます。

 

 

この「婚姻費用分担の申立」手続きについては、当ブログでもよく書いているので、もしわからないことがあればこのブログの履歴を読んで頂き参考にしていただければうれしいところですが。

 

 

この婚姻費用分担の申立。

 

 

よく行われるのが、配偶者と「別居」をしたが、生活費がもらえていないとか、自分では負担できないような金額を請求されているとかいう場合に行われることが多いです。

 

 

しかし、実は、この婚姻費用分担の申立。

 

 

 

同居している夫婦の間でも行うことはできるのです。

 

 

婚姻費用分担の申立の条件に、「別居」があるわけではありませんし、「離婚の話し合い」をしている必要もありません。

 

 

婚姻関係を継続していたくても、生活費がもらえないので困っているという場合でも、この婚姻費用分担の申立を行うことは可能です。

 

 

ただ、同居している場合、家庭裁判所のホームページに掲載されている「婚姻費用算定表」というものでそのまま婚姻費用の金額のおよそを把握することは困難です。

 

この「婚姻費用算定表」は配偶者が別居していることが前提となっているのです。

 

 

もし、配偶者と同居をしているものの生活費についてお困りの方がおられましたら、一度、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

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2016.04.13

来年の春をどう迎えるか?

 新年度が始まって、早いものでもう半月ほどが経とうとしています。

ご自身が新生活を迎えた方、ご家族が新生活を迎えた方もおられると思います。

新しい生活はいかがでしょうか。

 

慣れないことも多く、まだ生活を送るので一生懸命で、ご自身の日々を見つめる時間も持てない生活を送られているかもしれませんね。

当事務所は、離婚や相続、その他男女問題についてのご相談を多くいただくため、お子様のご成長なども踏まえたお話しを伺う機会も多くあります。

どうしても家族優先の日々を過ごしていると、お子様の長期休みや、ゴールデンウィーク、お盆、お正月などはついついご自身のことを後回しにしてしまいます。

ご不安事を抱えていても、こういった長期休みや連休にゆっくり考える、行動するということは難しいかもしれません。

でも、いつまでも不安なままだれにも相談をしないで月日を過ごしても、やっぱり悩みは悩みのままだったりもします。

来年の春をどう迎えるのか

お子様の進学や就職、ご自身の就職、パートナーの退職など、もし節目の春を来年迎えられるのであれば、それまでに解決をしておいた方が良い問題について、この春に、しっかり検討される方がいいのかもしれません。

弁護士に相談すればすぐに解決すると思っておられる方も時折おられますが、そのような事案ばかりではありません。

解決に1年以上を要する問題もあるものです。

新年度に入ったばかりまだお忙しい毎日だとは思いますが、もし気になられることがありましたら、一度ご相談にお越しくださいませ。

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2016.03.25

どの弁護士に依頼するかは、会ってから決めてください。

「りんどう法律事務所の他、数件の事務所にも相談に行きました」とおっしゃられる方もおられます。

 

また、

 

「今日はりんどう法律事務所に相談に来させていただきましたが、このほか別の法律事務所にも相談の予約を取っています」とおっしゃられる方もおられます。

 

 

このほかに「色々な法律事務所のホームページの内容を確認しました」という方もおられます。

 

 

私たちは、それが普通のことだと思います。

 

 

顧問契約をしてくださっている方などは別でしょうが、「初めて弁護士に相談することができてしまった」という方の場合、知り合いの信頼できる弁護士がいなければ、弁護士を探すことになります。

 

 

そんな時に、だれかの紹介で依頼する弁護士を決めるという方も多いと思いますが、もし紹介を受けるにしても、依頼をするかどうかは、その弁護士に会ってから決めていただくべきだと思います。

 

 

どんな案件かはともかく、弁護士に相談することができた以上、それは真剣に対応していただく必要があることです。

 

 

手術するとなれば信頼できる医師に執刀してもらいたい、そう思われる方は多いのではないでしょうか。

 

 

生命、健康にかかわることではないかもしれませんが、でも、やはり今の悩みをどう解決するかということについては、ご自身が信頼できる弁護士に依頼していただくことが大切です。

 

 

そんな弁護士を、「友達に紹介してもらったから」というだけで決めて良いのでしょうか。

 

 

冒頭に書かせていただいたような方は、きっと、ご自身が抱えている問題に真剣に向き合われ、だからこそ、ご自身が相談する弁護士をしっかり探そうとされているのだと思います。

 

すごくご立派なことだと思うのです。

 

 

初めて会う弁護士としっかり話をしていただき、ご自身の大切な案件を一緒に取り組む弁護士が見つかることを願っております。

 

 

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2015.10.07

調停等で婚姻費用が決まっても、いつか「減額」される???

 調停等で婚姻費用分担金が確定していても、

その後、権利者(婚姻費用を受け取る側)や義務者(婚姻費用を支払う側)の事情が変わり、「これまでの婚姻費用分担金では生活できない」という場合や、

「このままこの婚姻費用分担金は支払えない」という場合が生じる可能性はあります。

 

 

そんなとき、婚姻費用の増額・減額の申立てを家庭裁判所に行うことができます。

 

 

 

ただ、あくまで、増額もしくは減額の主張が認められるためには「事後的な事情変更」、つまり「前の婚姻費用分担金が決まった調停や審判の後に生じた事情」が必要となります。

 

 

例えば、

 

権利者が無職になってしまったので、仕事をしていることを前提にして決まった婚姻費用分担金では生活ができないという場合や、

 

 

義務者が病気により就労できなくなったので、以前の給与を前提にして決まった婚姻費用分担金は負担できない状態となったという場合

 

などがこれにあたります。

 

 

 

ところで、この「事情の変更」とは、どの程度のものが必要なのでしょうか。

 

 

事情変更があったからといってすぐに婚姻費用分担金の額が変更されれば、当事者の生活は安定しません。

特に権利者側は、毎月〇万円が相手方から支払われるということを前提に生活設計をしていることも多く、にもかかわらず、コロコロと婚姻費用の金額が変わってしまうとなれば、安心して生活を送ることはできなくなってしまいます。

 

 

夫から婚姻費用として毎月8万円が渡されるから、子どもがやりたがっている習いごとに行かせてあげられるという妻もいると思いますが、夫からの婚姻費用の減額が簡単に認められることとなれば、子どもの生活にも安定はありません。

 

 

このため、実務や学説では、

この婚姻費用分担金の増額もしくは減額が認められる「事情変更」とは、前の審判や調停の時点では予見し得なかった事情の変更であり、現在の婚姻費用分担金をそのまま維持することが実情に適合せず不公平なものとなるような場合を指すと考えられています。

 

 

実際、東京高等裁判所の平成26年11月26日決定も、

「事情の変更による婚姻費用分担金の減額は、その審判が確定した当時には予測できなかった後発的な事情の発生により、その審判の内容をそのまま維持させることが一方当事者に著しく酷であって、客観的に当事者間の衡平を害する結果になると認められるような例外的な場合に限って許されるというべきである」

と示しています。

 

その上で、同決定は、義務者の給与が、前の審判当時のそれから約12.5%減少した事案において、

その減少を認定しながらも、それだけでは「前審判の後に事情の変更があったものとして婚姻費用分担金の額を減額するについては、未だ十分な審理が尽くされていないものといわざるを得ない」と示し更に審理を尽くすべく差し戻しました。

 

 

 

これは養育費の増額・減額のところでも同様のことが言えると思われます。

 

 

 

 

今回紹介した決定は、あくまでも、調停や審判で婚姻費用が定められたケースでの話ですが、

 

離婚協議等の中で、出来る限りあらゆる視野をもった話し合い、協議書の作成が大切です。

 

 

 

今は特に大きな問題がなくても、「念の為に」弁護士に相談することにより、事後のトラブル回避につながるかもしれません。

 

 

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2015.09.24

調停委員に話した事柄はそのまま証拠になりますか?

ご相談者様とお話をしていて、ときどき感じるのが、「調停手続き」への誤解です。

 

 

調停手続きは、裁判所でするものですが、ただ、裁判官が話を聞いて「判断」をするものではありません。

 

 

あくまでも「話合い」をする場なります。

 

 

その話合いが、当事者だけで行うのではなく、「調停委員」という方の進行により進められているという理解をしていただければと思います。

 

 

当事者同士では話が進まなかったことがこの調停によりスムーズに進むということもありますので、その意味では「やってみる価値がある」手続きとなります。

 

 

ただ、「話合いの場」ですので、調停で話し合いがつかない場合に、裁判官が「判断」をしてくれるわけではありません。

 

 

ときどき、調停委員には話していることが裁判官にもそのまま伝わっていると思っていた裁判官もこれまでの調停での話を元に「判断」してくれると思っていたと言う方がおられますが、それは少し実際とは異なります

 

 

離婚の調停の場合、調停が成立しなければ、別途「訴訟」を提起することになり、調停でのやりとり自動的に訴訟の証拠となるものではありません。

 

 

また、婚姻費用分担の調停や親権者を定める調停、監護者を定める調停等は、調停での話し合いがつかない場合、自動的に「審判」に移行し、その意味では裁判官が「判断」をすることになりますが、

 

でも、調停で調停委員に話した内容がそのまま裁判官に伝わるかというと、

 

それは「いいえ」という場合が多いのです。

 

 

 

調停委員の方も、調停中メモを取られていますが、それはあくまでもご自身の手控えメモといったものですので、そのメモがそのまま裁判官の判断材料となるものではありません

 

 

「口で話した」だけのことが、審判の中で考慮されるかというと、そうではない場合の方がずっと多いと思います。

 

 

 

特に、調停が不成立となった際に自動的に審判に移行する事件(例えば婚姻費用分担調停や、養育費の調停等)について調停申立をしようと思われている方は、その辺りをご留意いただき、調停での話し合いが難しそうな場合には、一度弁護士にご相談していただきたいと思います。

 

 

 

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2015.07.16

養子縁組は解消できるの?

 養子縁組をすることがあると思いますが、養子縁組をした後、事情が変わり、

 
離縁(養子縁組を解消すること)もあります。
 
まず、養子縁組には、普通の養子縁組と特別養子縁組とがあります。
 
 
普通養子縁組の場合は、離縁をする時には、合意ができれば、
 
届出を役所に提出するだけで離縁が成立します。
 
合意が出来ない場合、裁判所で調停、裁判をすることになります。
 
 
しかし、特別養子縁組は、協議での離縁はできません。
 
必ず、裁判所での手続が必要となります。
 
特別養子縁組は縁組が成立するまでにも家庭裁判所での手続が必要となります。
 
養子縁組とはいえ趣旨の違いから、成立、解消の手続きには違いがあります。
 
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2015.06.03

外国の男性が、日本在住の子どもの養育権を主張したという報道がありました。

アメリカ合衆国の男性が、当時の妻に連れ去られた(*男性の主張による)子ども(日本在住)の養育権を求めたという報道がありました。

 

報道によれば、男性は妻と子どもと日本で生活をしているときに、妻が子どもと一緒に自宅を出て、その後離婚が成立。離婚後に元妻が亡くなったことから、子どもは、元妻の母(子どもにとっては祖母)が後見人として養育をしているそうです。

 

親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,未成年後見人を選任します。

 

本日は、この報道で出てくる単語について説明したいと思います。

 

まず、離婚をする際、日本の法律では、子の親権者を父もしくは母のどちら一方に定めなければなりません。

 

最初に述べた事案に置き換えると、つまりこのアメリカ合衆国の男性とその妻は、離婚することになり、その際子どもの親権者を妻(母)と定めたということでしょう。

 

しかし、その後母親は亡くなってしまいました。そして母の母(子どもの祖母)が子の後見人となりました。

 

これはどういうことかと言うと、民法838条は「未成年者に対して親権を行う者がないとき」(1号)に後見は開始すると定めています。

 

この事案では、親権者であった母が亡くなったため「未成年者に対して親権を行う者がないとき」にあたり、未成年後見開始の審判がなされたと思われます。

 

未成年後見人とは、未成年者の「法定代理人」であり,未成年者の監護養育,財産管理,契約等の法律行為などを行う人になります。簡単に表現すれば、原則として、親権者とほぼ同じことができると言えます。

 

つまり、この事案では、母がいなくなったので、親権者であった母に代わって子どもの事を色々する後見人が必要と判断され、後見人が選任されたのだと思います。

 

で、こんななか、今回、子の父親から、「自分が子どもを育てる」との申立がされたというものです。

 

この申立に対する裁判所の判断がどうなるのか、気になります。

 

 

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2015.03.27

過去の扶養料の請求、ずっと認められるの?

今回も、先日から記載している過去の扶養料の請求についての補足です。


過去の扶養料の求償ができる可能性があると説明させていただきましたが、多くの審判例で、この請求が無制限に認められているわけではありません


突然過去の分の請求をされた側の立場をも考慮し、請求できる期間を限って認めているケースが多いのです。


審判例を見てみると、請求時から遡って5年間分が認めているものが多くみられます。


つまり、親を平成20年頃から7年間介護をしている人が、親の扶養義務者にあたる他の人に、介護中に負担した費用等の支払を請求した場合、認められるのは、請求を行った平成27年から過去5年分、この場合だと平成22年分からの費用の負担を認めるということになります。


ご注意いただきたいのは、審判例のほとんどが、無制限に認めているわけではないということなのです。


このようなこともありますので、もし、親の介護費の負担等についてお悩みの方がおられましたら、出来る限り早急に当事務所にご相談していただければと思います。


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2015.03.25

「介護をしました」と言うだけでは・・・。

先日、このブログで「過去の扶養料が求償できる可能性がある」という記事を書きました。

今回は、この件について少し補足説明をさせていただきます。

相続事件を扱っていて、「親の介護をしました」という主張が出る場合もあります


たしかに、親が亡くなった相続事件で、その親には子どもが複数いるという場合、その子どものうちたった一人だけが親の介護をしたのであれば、その労を何らかの形で労うのが当然だという気持ちもよくわかります。


介護には、経済的にも精神的にも肉体的にも想像を超える負担がつきものです。


ただ、では、どんな介護をしたのかという説明をお願いすると、具体的な話が出てこないケースもあります。


内容の濃い介護をされている場合、裁判所もそれをなんとか評価しようという姿勢を示してくれることも多いように感じますが、ただ、介護の内容を具体的に資料などを添えて説明できなければ、裁判所としてもどうしようもないというのが正直なところだと思います。


介護だけでも大変だと思いますが、後に、他の兄弟などに説明できるよう、介護の内容をきちんと記録に取って行くことをお勧めいたします。

介護ノートの作成や、支払った医療費や介護費用等の領収書の保管、管理していたお金の入出金がわかる帳簿の作成などを心がけていただければと思います。

日々の介護をしながらこれらの資料の保管等をすることは決して容易なことではないと思います。


ただ、漠然と「介護をしていました」という説明をするよりも、これにこれだけの費用を使いました、こんな介護をしていましたという説明を、資料とともに行うことにより、他の相続人への理解を求めることもすこし容易になるかもしれません

介護や相続について、他の親族と揉めている方がおられましたら、一度当事務所までご相談いただければと思います。

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2015.03.23

過去の扶養料、求償できる可能性があります!!!

認知症に関する報道や高齢者介護に関する報道を多く目にするようになりました。

少子高齢化が進む日本。

高齢者介護については、だれもが考えずに過ごすことが出来なくなった事柄と言えなくもありません。


法律問題の中でも問題は顕在化しており、相続紛争の中でもこの「介護」が問題となるケースが多くあります。


親が亡くなった際、残された子どもたちで遺産争いが生じることがありますか、その中で最近主張したりされたりといったことが増えてきたのが、「亡くなった親の介護をした」というものです。


子が老親の介護をする。それは決して特別なことではありません。法律はある意味当然のこととも位置付けていたりします。

しかし、複数いる子どもが全員で分担しながら親の介護をするかというと、現実はそうでないケースも多くあります。

もちろん子ども同士でも、立場が家庭の事情など様々です。健康面だって様々ですし、経済的事情も様々です。

だからこそ、子どもたち全員が同じような関わり方で親の介護をするというのは、不可能に近いのも事実でしょう。


でも、だからといって、老親の介護を、子どもの一人に押し付け他の子どもたちは何もしない・・・これも如何なものかと感じるケースはあります。


介護した人だけが、介護に伴う経済的、身体的、精神的負担の一切を受け、他の子どもたちがまったく援助をしなかった場合、法がどのように解決を図っていくのか。

法的には様々な争点が有り得ますが、しかし、私たち弁護士は「公平な解決」を諦めているわけではありません。


実際、親の介護等にかかった費用の負担を、親が亡くなった後に、他の兄弟にその一部の負担を求め、それが認められた審判例もあります。


もしこのようなことでお悩みの方がおられましたら、一度当事務所までご相談いただければと思います。


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2014.07.08

認知したらどうなるの?

認知請求をし、相手も認知に応じると、その後の法律関係はどうなるのでしょうか。

認知した側(父親)は、法律上、子供の親ということになります。
子どもと父は、相互に扶養義務をおうことになります。
子どもが被扶養状態にある時には、父は、養育費の支払う等、
扶養義務を果たすことになります。


一方、子供が成長し、父の方が被扶養状態になった時に、
子は、父に対して扶養義務をおっていますので、可能な範囲で
構いませんが、できることをする義務はあります。


また、法律上、親子の関係が生じますから、いずれかが死亡した場合、
相続の問題も発生することになります。


以上だけでなく、認知によって生じる効果は他にもあります。
認知は、子供の人生に大きな影響を与えるものです。

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2014.06.26

弁護士の仕事は・・・

弁護士の仕事というと、皆様は、どのようなものを想像されますか?

「法廷に行って弁論等を行う」と思われる方も多いのでしょうか。


実際のところ、私たちが行っている仕事のうち占める割合が多いのは、打ち合わせをしている時間と書面作成をしている時間です。

もちろん裁判所に行って調停や裁判等の手続きを行うことが多いのは確かなのですが、裁判所でこれらの手続きを行う前提として、依頼者の方との打ち合わせや、それを踏まえた内容の書面を作成することが必要です。

特に、当事務所で積極的に扱っている夫婦や親族間の問題は、感情と事実関係とが入り組んでいることも多いですし、細かな事実確認や細かな感情のお話を伺いながら進めて行く必要があります。こんな時は、打ち合わせにも時間を頂かないといけません。

また、裁判所に提出する書面にしても、依頼者から聞いた内容やお気持ちがきちんと反映できているか考えながら作成しなければなりません。

となると、結局、打ち合わせや書面作成にかなりの時間をかける必要があるのです。


このようにして出来上がった書面をもとに、法廷では話を進めて行くことになります。


もし弁護士に依頼することを検討されている方がおられましたら、このことを参考にしていただき、ご自身にとって話しやすい弁護士を探して頂くと良いのではないかと思います。


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2014.05.07

扶養義務は誰まで?

 民法には、扶養義務というものが定められています。

また、順位まで定めてくれています。

 夫婦は、相互に扶養義務を負っています。

また、子に対して親は扶養義務を負っていますし、子も親に対して

負っています。

 ここまでは、当然のことだと思われるでしょう。

 でも、どこまで扶養義務を負うのか?叔父、叔母、従妹と

親族の範囲は広がりますし、何年も顔を会わせたことが

なし親族もいると思います。

 民法では、夫婦は相互に(民法752条)、直系血族及び兄弟姉妹は互いに

(民法877条1項)、特別の事情がある時は、

家庭裁判所は、3親等内の親族間で扶養義務を

負わすことができる(民法877条2項)と定められています。

 密接な身分関係にない関係に扶養義務を負わすには、

裁判所の審判をもって、判断するとしています。

 離婚して、親権がとれなかった親も子どもに

対する扶養義務を負っています。

離婚の際、養育費の取決めは、忘れずにするようにしましょう。

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2014.04.15

親族間で問題が生じたら・・・

家庭裁判所では、夫婦間や子供の問題だけでなく親族間に問題があるときに、

調停を申し立てることができます。

親族間の紛争調整調停といいます。

お互いに話をしていても平行線をたどるとき、第三者からの助言で、

解決への道が示されることがあります。

裁判所で話し合いをするということだけで敬遠されることもあるかも

しれませんが、問題解決の一つの手段として、調停という

方法を検討しておいておくのもよいのではなかいかと思います。

ただ、調停は出頭は義務ではないため、相手方を強制的に裁判所に連れてきて

話し合いをする状況を作ることまではできませんので、そもそも

話し合い自体を拒否している人には、有効な手段とはいえません。

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りんどう法律事務所

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