りんどう法律事務所のブログ

2016.10.05

研修も受けています!!

お悩み事は弁護士にご相談を、と言ったところで、弁護士にもそれぞれ得意不得意があります。

 

経験や興味により、各分野に強さ弱さは出てきてしまいます。

 

 

相談する以上は、その相談分野のプロフェッショナルに相談したい。それは当然のご希望だと思います。

 

 

そんなご相談者のお気持ちに出来る限り応えるべく、大阪弁護士会では、「専門研修」というような研修を行っています。

 

 

 

 

弁護士の中には、「交通事故」や「離婚」「相続」などは、どんな弁護士でも対応できると思っておられる方もおられます。

 

 

しかし、交通事故の損害賠償算定基準や考え方、離婚事案や相続事案の手続など、司法試験では出題されないですし、司法試験合格後の実務家になるための試験「二回試験」にもそれらは出題されません。

 

つまり、「弁護士であれば当然知っている」というものではないのです。

 

 

やはり弁護士になった後に、どのように自分が研鑽を積んでいくかが大事なこととなります。

 

 

 

当事務所では、各弁護士が、離婚や相続、刑事事件、債務整理手続きなどに積極的に関わってきております。

もちろん建物明渡事件や損害賠償請求事件等の事件も取り扱っています。

 

それとともに、他の弁護士よりも「ここは自信がある」という分野にすべき、積極的に離婚、相続、刑事事件、債務整理手続などの分野に取り組んで参りました。

 

 

とはいえ、研鑽に「積み終えた」というものはありません。

 

 

そのため、弁護士会等で行われている「専門研修」なども積極的に受講をし、これら分野を奥底まで極めるべく努力をしております。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2016.07.19

今年6月から始まった「刑の一部」執行猶予制度って???

今年(2016年)6月から「刑の一部執行猶予制度」というものが開始されています。

 

 

執行猶予制度であればご存知の方も多いと思いますが、新たに始まったのは「刑の一部」執行猶予制度です。

 

 

 

従来の執行猶予制度であれば、このような判決が言い渡されていました。

 

「被告人を懲役2年に処する。この裁判が確定した日から3年間その刑の執行を猶予する。」

 

 

このような判決を受けた場合、2年間刑務所に行かなければならないのですが、それについて5年間猶予され、もしその5年間のうちに問題がなければ刑務所に行く必要はなくなります。

 

つまり、執行猶予期間である5年間を問題なく過ごすことができれば、刑務所に行く必要はなくなるのです。

 

 

 

 

では、新たに始まった「刑の一部執行猶予制度」とはどのようなものでしょうか。

 

この制度が適用されれば、こんな判決を受ける可能性が出てくるのです。

 

「被告人を懲役2年6月に処する。その刑の一部である懲役6が悦の執行を2年間猶予する。」

 

このような判決を受けた場合、まず2年間は刑務所に行かなければなりません。2年後に釈放され、その執行猶予が取り消されることなく2年が無事過ぎれば、残りの6か月間を刑務所で過ごす必要はなくなります。

 

 

つまり、刑務所には行くことになりますが、釈放されたのち猶予期間を問題なく過ごせば、刑務所で過ごさなければならない期間が短くなるということです。

 

 

 

 

この刑の一部執行猶予制度が設けられた趣旨は、刑務所などの施設内での処遇と、社会での処遇を連携させ再犯防止を図るというところにあるようです。

 

 

 

刑の一部執行猶予制度を適用するには要件があり、すべての案件に適用できるわけではありませんが、

 

 

要件にあてはまる事案である場合、実際にこの刑の一部執行猶予制度をどのように利用していくのか、また制度の目的である再犯防止に向けてどのように具体的に運用していくのか、学んでいく必要があると思っています。

 

 

 

りんどう法律事務所

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2016.02.05

元兵庫県議の裁判

 元兵庫県議の野々村氏の裁判が,先日ニュースで話題になりました。

今さらですが,少し振り返ってみたいと思います。

野々村氏は,在宅のままで起訴されたので,拘置所などに勾留されていませんでした。

ですので,裁判の日には自宅などから直接裁判所に出頭して,裁判が終われば自宅に帰れる立場にありました。

しかし,報道によると,野々村氏が去年11月に予定されていた初公判に欠席したため,

今年1月の初公判を前に,神戸地裁が野々村氏を勾引したとのことです。

「被告人が,正当な理由がなく,召喚に応じないとき,又は応じないおそれがあるとき」には,裁判所は,被告人を勾引できます(刑事訴訟法58条)。

勾引された野々村氏は,1月の初公判の前日に,神戸拘置所に収容されてしまいました。

勾引の場合は,24時間以内に釈放されるのが原則です(刑事訴訟法59条)。
しかし,初公判の後,裁判所は野々村氏を勾留する決定をしたため,

野々村氏は,引き続き,神戸拘置所に勾留されることとなりました。

裁判所は,被告人が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合で,
「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」や,
「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」には,
被告人を勾留できます(刑事訴訟法60条1項)。

被告人の勾留期間は2ヶ月間で,継続の必要があれば1ヶ月ごとに更新できます(同2項)。

去年11月の初公判にきちんと出頭していればよかったのに・・・とお感じになった方もいらっしゃったかもしれませんね。

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2015.11.16

再審って何?

少し前のニュースになってしまいますが,

大阪・東住吉の放火殺人事件で,再審開始決定が確定し,受刑中だったお二人が刑務所から釈放されたというニュースが話題になりました。

普通は,裁判で判決が確定すると,裁判のやり直しが認められることはありません。

一度裁判で決まったものが簡単にひっくり返るとなると,裁判の意味がなくなりますし,法的安定性が害されるからです。

しかし,間違った裁判をそのままにしておくことは正義に反しますから,一定の場合には,裁判のやり直しが認められます。

これを「再審」といいます。

どのような場合に再審が認められるかは法律で決まっていて,
有罪判決の証拠が偽造や偽証であったことが確定判決によって証明された場合や,
無罪やより軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見した場合など,
ごく限られた場合にしか認められません。


今回の東住吉の事件では,
保険金目当てに自宅に火をつけて長女を殺害したとしてお二人に有罪判決が確定していましたが,
その後に行われた燃焼実験の結果などから,
火災が放火ではなく自然発火だった可能性が否定できないことが明らかになり,
また,自白の内容通りに放火しようとしても物理的に困難であることが明らかになり,
今回の再審開始決定につながったようです。
さらに,お二人の刑の執行も停止され,今回の釈放につながったわけです。


今回決まったのは,再審の開始(裁判のやり直しをすること)だけで,
無罪になるかどうかはこれから始まる再審(やり直しの裁判)の中で判断されます。
しかし,自然発火の可能性が否定できないことや自白通りの放火が困難なことを認定して刑の執行まで停止したという今回の判断は,
ほぼ無罪を言い渡したに等しいものといえます。
検察官も,不服申し立てを断念しました。

今後の審理の結果,無罪が言い渡される可能性が高いものと思われます。

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2015.09.15

黙秘は,いけないこと?

大きな事件が起きると,誰しも,早く犯人が捕まって欲しいと思います。

被疑者(マスコミ用語では容疑者といいます)が逮捕されたという報道が流れると,

よく「犯人が捕まって安心しました」というような市民の方のインタビューが流れるのを見かけます。

そんな中で,「被疑者は黙秘しています」という報道を見かけた時,皆さんはどんな気分になるでしょうか。

市民感情として「早く自白して欲しい」とか「黙秘するのは本当はやっているからだ」などとお感じになる方もいらっしゃると思います。

しかし,わが国の憲法・刑事訴訟法では,黙秘権が保障されています。
黙秘したからといって,それだけで不利益に扱ったり非難することは禁止されています。

真犯人であっても,真犯人でなくても,黙秘していいのです。

刑事訴訟法の大家である松尾浩也教授も,次のように述べておられます。

「被疑者に黙秘権を与えるのは,道徳に反する――罪を犯したのであれば,いさぎよく告白すべきであるし,無実であれば,真実を述べて疑いを解くべきである――という主張がある。
法律家でない一般の国民には,むしろ根強い考え方であるかも知れない。
しかし,これは,ともすれば自白の追及に傾きやすい捜査の現実に対する認識の不足に基づいている。
そして,黙秘権は,供述しないことを許すだけであって「虚言の自由」を認めるものではないから,不道徳でもない。」

(松尾浩也『刑事訴訟法 上』)

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2015.09.09

刑事裁判が変わる? Part 4

先日のブログで,刑事訴訟法などの改正法案についてご紹介しました。

今回は,刑事免責制度についてご紹介します。

検察官が,ある事件でAさんを起訴したとします。
Aさんを有罪にするための重要な事実をBさんは知っているのですが,
もし,その事実をBさんが証言すれば,Bさん自身も起訴されて有罪になる可能性がある事実だとします。
自分が刑事訴追を受けたり,有罪判決を受けるおそれのある事項について,証言を拒むことが憲法上・法律上認められていますので,
Aさんの裁判にBさんを証人として呼んできても,Bさんは証言を拒んでしまう可能性があります。

そうすると,検察官はAさんを有罪にすることができないかもしれません。

このような場合に,
BさんがAさんの裁判の証人尋問で証言した内容を,Bさんに対して不利益な証拠としては使わないかわりに,

BさんにはAさんの裁判で証言してもらうという,という制度が刑事免責制度です。

この制度に対しては,
①そもそもこの制度が必要なのか疑問だ
(先日ご紹介した司法取引制度があれば十分ではないか,などの意見)

②Bさんが自分の罪を軽くするために,Aさんを巻き込む危険性がある

などの問題点があると指摘されています。

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2015.08.26

刑事裁判が変わる? Part 3

先日のブログで,刑事訴訟法などの改正法案についてご紹介しました。

今回は,いわゆる司法取引制度についてご紹介します。

司法取引制度は,正式には「捜査・公判協力型協議・合意制度」といいます。

ある事件で逮捕された被疑者・被告人(Aさん)が,
他人(Bさん)の犯罪について供述することなどと引き換えに,

Aさんの事件については一定の手続上の利益(不起訴にしたり,軽い求刑にするなど)を与えるというものです。

対象事件は,一定の財政経済関係犯罪と薬物銃器犯罪に限られ,どんな事件でもこの制度が使えるわけではありません。

この制度に対しては,

①無実の他人を冤罪に巻き込む危険性がある

(Aさんは,自分が助かるためだったら,他人(Bさん)を巻き込む危険性がある)

②いったん協議に入ったら引き返すことが困難である
(Aさんがあとから「あれは嘘でした。本当はこうなんです。」と言うと重い処罰を受ける可能性があるから,そもそも言い出しにくい。

AさんがBさんの裁判で「本当はこうなんです」と言ったとしても,最初に言った嘘の内容のほうが信用され,やはりBさんが冤罪に巻き込まれる危険性がある)

などの問題点があると指摘されています。

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2015.08.17

刑事裁判が変わる? Part 2

先日のブログで,刑事訴訟法などの改正法案についてご紹介しました。

今回は,国選弁護人制度の拡充についてご紹介します。

刑事事件を起こしてしまった場合,あるいは,自分は犯人ではないのに犯人だと疑われた場合,あなたの味方になってくれるのが「弁護人」です。

弁護人は,自分で費用を支払って依頼する「私選弁護人」が原則ですが,

十分な資力がない方などに対しては,国が「国選弁護人」を選任します。

昔は,逮捕されてもすぐには国選弁護人が選任されず,捜査が終わって裁判にかけられてから(=被告人になってから)ようやく国選弁護人が選任されました。

現在では多くの事件で,勾留されている被疑者(=逮捕されてだいたい3日目以降)には国選弁護人が選任されるようになっています。

しかし,今でも捜査段階では国選弁護人が選任されない事件があり,まだまだ制度として不十分です。

たとえば,痴漢(条例違反)を疑われて逮捕された場合,捜査段階では国選弁護人の援助を受けられる制度がないので,自分のお金で私選弁護人を選任するか,弁護人なしで取調べを受けるしかありません。

やっていない人が間違って処罰されることがあってはなりませんし,
やってしまった人にも適正な手続がとられなければなりません。
「犯罪者はどう扱ってもよい」というわけではありません。

すべての人に弁護人の援助を受ける権利が保障されるべきです。

今回の改正法案では,勾留された被疑者すべてに国選弁護人制度が拡充される見込みです。

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2015.08.11

刑事裁判が変わる?

刑事訴訟法などの改正法案が国会で審議されています。

たくさんの改正ポイントがあるのですが,今回は,取調べの可視化(録音・録画)についてご紹介します。

日本ではこれまで,警察署や検察庁での取調べを録音・録画することはほとんどありませんでした。
しかし,このような密室での取調べで,時には取調官が暴力や暴言などを使うなどして,無実の人が虚偽の自白をしてしまうことすらありました。
このような虚偽の自白をした人が,裁判になってから「無理やりさせられた自白です。本当は私は無実です。」と訴えても,取調官は「無理やり自白させてはいません」と言います。

取調べの録音や録画がなければ,どんな取調べだったのか後から検証することができず,水掛け論になってしまってなかなか言い分が通らないという現実がありました。

最近になって,検察や警察が自主的な運用で取調べを録音・録画することはありましたが,取調べの一部分しか録音・録画されないことが多く,録音・録画されていない時にどんな取調べがされているのか後から検証することができませんでした。

今回の改正で,裁判員裁判の対象事件と,検察官独自捜査事件では,原則として取調べの全過程を可視化(録音・録画)しなければならない制度に変わる見込みです。

取調べ全過程の可視化(録音・録画)が義務付けられた事件は,刑事事件全体から見ればわずかな数しかありませんが,今回の改正をきっかけに,より広範囲の事件に可視化が広がっていくことが期待されているといえます。

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2015.06.30

どんな事件が裁判員裁判になるの?

テレビのニュースなどで,「~~事件の裁判員裁判が開かれました」という報道を耳にされることもあるかと思います。

では,どんな事件が裁判員裁判になるのでしょうか?

裁判員法という法律で,次の事件は裁判員裁判になると定められています。

死刑又は無期懲役・禁錮に当たる事件

故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件

①は,法律上死刑か無期懲役・禁錮にすることができる事件が該当します。
たとえば,殺人は,法律上「死刑,無期懲役,5年以上の有期懲役」にすることができますので,①に該当します。

他に,殺人未遂,強盗致死傷,現住建造物等放火,覚せい剤取締法違反(覚せい剤の営利目的密輸)など,重大事件の多くが①に該当します。

②は,たとえば,傷害致死,危険運転致死,保護責任者遺棄致死などが該当します。

①か②に該当する事件は,原則として全部が裁判員裁判になります。

被告人や弁護人が「裁判員裁判ではなく,プロの裁判官だけの裁判を受けたい」と求めることは認められていません。

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2015.06.24

国選弁護人って?

刑事事件を起こしてしまった場合,あるいは,自分は犯人ではないのに犯人だと疑われた場合,あなたの味方になってくれるのが「弁護人」です。

弁護人には,自分で依頼する「私選弁護人」と,国が選任する「国選弁護人」があります。

私選弁護人は,例えばあなたがA弁護士に弁護を依頼し,A弁護士が了承すれば,A弁護士があなたの私選弁護人になります。
A弁護士への弁護士費用は,あなた(かあなたの家族・友人など)が負担します。

費用負担ができるのであれば,私選弁護人を複数選任することもできます。

私選弁護人が原則ですので,私選弁護人が選任された場合は国選弁護人は選任されません。

国選弁護人が選任されてから私選弁護人を選任すると,国選弁護人は解任されます。

国選弁護人は,貧困その他の事由により弁護人(私選弁護人)を選任できない人に対し,国が弁護人を選任するという制度です。
かつては,逮捕されてもすぐには国選弁護人が選任されず,捜査が終わって裁判にかけられてから(=被告人になってから)ようやく国選弁護人が選任されました。

しかし,刑事訴訟法が改正され,現在では,多くの事件で,勾留されている被疑者(=逮捕されてだいたい3日目以降)には国選弁護人が選任されるようになっています。

国選弁護人の場合,弁護士を自由に選ぶことはできません。
国選弁護人は原則1人ですが,一定の重大事件などでは国選弁護人が複数選任されることもあります。

国選弁護人の費用は,ほとんどの場合には本人が負担する必要がありませんが,判決で「訴訟費用を被告人に負担させる」と決められた場合には後日支払わなければなりません。

多くの国選弁護人は熱心に仕事をしていますが,中には熱心ではない方がいることも残念ながら事実のようです。
もし国選弁護人が熱心に動いてくれない場合,私選弁護人への切り替えをご相談されるのがよいかもしれません。

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2015.05.29

法廷傍聴は誰でもできるの?

裁判所では,毎日たくさんの裁判が行われています。

公開法廷で行われる手続は,誰でも傍聴することができます。

裁判所の入口や案内窓口などに,その日の裁判の予定表が置いてありますので,

興味のある事件の時間と法廷番号をチェックして,直接法廷に行けばOKです。

ただし,有名な事件など,たくさんの傍聴人が来ることが予想される事件では,傍聴券がないと傍聴できないこともあります。

(傍聴券は,当日裁判所で先着順か抽選でもらいます。)

民事事件は,書面のやりとりなどが多く,傍聴席で聞いているだけではよくわからない事件が多いですので,

どちらかというと刑事事件の傍聴をおすすめします。

刑事事件では,予定表に「判決」と書いてある事件は判決言い渡しだけで終わることが多く,「審理」と書いてある事件は前回の続きになります。

「新件」と書いてある事件はその日が最初の裁判ですので,最初から見ることができておすすめです。

法廷では,私語や携帯電話の使用,録音などは禁止です。

たまに居眠りをして退廷を命じられる方がいらっしゃいますので,お気を付けください。

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2015.05.20

執行猶予って?

テレビのニュースなどで,「懲役2年・執行猶予5年の判決が言い渡されました」というような報道をお聞きになったことがありませんか?

執行猶予という言葉を耳にされたことがある方は多いと思いますが,その意味はご存知でしょうか?

何らかの犯罪を犯して,「懲役2年」の判決を言い渡された場合,2年間刑務所に行かなければなりません(実際には仮釈放で早く出てこれることもありますが。)。これを「実刑判決」といいます。

一方,「懲役2年・執行猶予5年」になった場合,本来は2年間刑務所に行かなければならないのですが,刑務所に行くのを5年間猶予される,つまり5年間待ってもらえます

この5年間,別の犯罪を犯したりせずに無事に暮らすことができれば,刑務所に行かずに済むことになります。

逆に,この5年間に,別の犯罪を犯して有罪判決を受けたりすると,前の刑の執行猶予が取り消しになって,実際に2年間刑務所に行かなければならなくなります。

しかも,別の犯罪についての刑罰も合わせて受けることになるので,たとえば別の犯罪について懲役4年になれば,合わせて6年間刑務所に行かなければならなくなります。

このように,「執行猶予」判決は,刑務所に行くのをとりあえず待ってもらい,社会の中で生活しながら更生できるかチャレンジする機会を与える判決であると言えます。

執行猶予期間を無事に過ごせば,その犯罪については刑務所に行かなくてすみます。しかし,「執行猶予判決を受けたことがある」という事実自体は消えませんので,また犯罪を犯してしまうと刑はどんどん重くなります。執行猶予期間が過ぎても十分ご注意ください。

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2015.05.12

アクリル板越しの面会

刑事ドラマなどではよく,捕まった人と家族がアクリル板越しに面会するシーンがあります。

現実にも,捕まった人と家族や友人などとの面会は,ドラマのようなアクリル板越しの面会室で行われます。

家族や友人などの一般人の場合,いつでも自由に会えるわけではなく,平日の昼間に1回20分程度しか会えず,警察官の立会いがつくのが一般的です。

逮捕直後の場合や,裁判官が「接見等禁止決定」をしている場合には,そもそも会わせてくれないこともあります。

弁護人の場合は,アクリル板越しの面会になるのは同じですが,一般人とは異なり,いつでも,時間制限なし,立会いなしで会えます

ご家族やご友人が捕まってしまった場合,弁護人がご本人と家族・友人の連絡役を務めることもよくあります。

もちろん違法行為のお手伝いはできませんが,互いの様子を伝えたり,仕事の段取りの連絡をしたり,ご本人や周囲の方になるべく不利益が生じないようにします。

国選弁護人が熱心に動いてくれない場合や,逮捕直後などの場合,私選弁護人の選任を検討されてはいかがでしょうか。

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2015.04.24

逮捕されたら

毎日のように「誰々が逮捕されました」という報道がありますが,逮捕されるとどうなるのでしょうか。

逮捕された人は,「罪を犯したことを疑われている人」です。
(正式には「被疑者」といいますが,マスコミではよく「容疑者」といわれます。)
しかし,逮捕されたからと言って,犯罪者だと決まったわけではありません。

もちろん,本当に犯罪をしてしまっている場合も多いわけですが,無実なのに間違って逮捕されてしまう場合も現実にあります。

逮捕されたら犯罪者扱いの報道もよく見かけますが,その人が本当に犯罪者だと言えるのは,裁判で有罪の判決が確定してからです。

「疑わしいけれど,本当に犯罪者かどうかは分からないから,きちんと捜査して,裁判にかけて,裁判ではっきりさせる」のだということを忘れないで下さい。

さて,警察官は,被疑者を逮捕すると,まずは被疑事実の要旨(どういう犯罪の疑いで逮捕したのか),弁護人を選任できることを告げて,被疑者に弁解の機会を与えます。

そして,留置の必要がないと考えれば釈放しますが,留置の必要があると考えれば,逮捕から48時間以内に被疑者を検察官に送致します。

検察官は,同じように被疑事実の要旨と弁護人選任権を告げ,被疑者に弁解の機会を与えます。
そして,留置の必要がないと考えれば釈放しますが,留置の必要があると考えれば,検察官送致から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求します。

裁判官が勾留を認めれば,さらに10日間(延長されれば最大20日間),一般的には警察署の留置施設に勾留されることになります。

このように,捜査機関(警察・検察)に認められている手持ち時間は,逮捕段階で最大72時間,勾留段階で10日(延長されれば最大20日)です。

この間に捜査機関が各種の捜査を行い,最終的に,裁判にかけるのかかけないのかを検察官が決めます。

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