りんどう法律事務所のブログ

2019.04.08

年度が替われば・・・

 

新しい年度が始まっています。

今日から新学期というお子様がいらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

 

今年は3月に寒い時期があり、大阪でも、桜がまだまだきれいに咲いていますね。先週から今週にかけて、お子様が入学式、入園式という方もたくさんおられますが、素敵な式を迎えられたのではないでしょうか?

 

弁護士の業務では、それほど新年度だから環境が変わる、仕事が変わるということはあまりなく、この春のキラキラした日差しの中、新しいスタートを切られる方を羨ましく感じることもあります。

 

とはいっても、年度が替われば、事件を担当している裁判官が変わることもあります。

そういう意味では、私たちも、少し緊張して春を迎えると言えます。

 

 

将来AIに変わってしまう業務として、弁護士業務や裁判業務が挙げられることがありますが、

私たちは、人と人として、触れ合う仕事をしています。

 

目の前のこの人がどういう出来事に遭遇し、どのように感じたのか。

それは人によって千差万別です。

また、相手方や裁判官も、それぞれの人による考え方があります。

だから、目の前の方の想いを、どのように相手方に、そして裁判官に伝えるか。それも千差万別です。

 

人それぞれによって異なる思い、考え、そして状況の変化により変わる思い、考え。

 

そういったものを決して見過ごすことなく、人と人とのお付き合いをしていきたいと改めて思う平成最後の春です。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2019.02.26

再婚しました。子どもと再婚相手の関係はどうなりますか?

今日は、意外に誤解をされている方が多いと感じることについて書かせていただきます。

 

例えば、子どの父親が、妻を失った(離婚、死別など)後に、再婚をした場合、再婚相手と子どもとの関係はどうなるでしょうか?

 

答えは、「どうもなりません」となります。

 

つまり、父親の再婚ということだけで、父親の再婚相手と父親の子どもは、法律的な意味での親子とはなりません。

 

再婚相手と子どもとの間に法的な親子関係を作るためには、養子縁組が必要となります。

 

 

 

個人的に感じるのは、

 

子どもがいる母親が男性と再婚した場合、子どもと再婚相手である男性との間で養子縁組がされているケースがままあるのに対し、

 

子どもがいる父親が女性と再婚した場合、子どもと再婚相手である女性との間で養子縁組がされていないケースが意外にあるということです。

 

事務所でこの違いを他の弁護士と話していると、その弁護士が、

 

今の日本では、婚姻により女性が男性の姓に変えるケースが多く、子どものいる父親と再婚した女性が男性の姓を名乗ることになると、子どもと再婚相手の氏が一緒になり、特に不都合もなく「親子」として生活していくことが可能であるため、縁組に思い至らないケースがあるからでは

 

などと分析していました。

個人的には「なるほど!」と思っていますが、それが正しいかはわかりません(笑)。

 

 

もちろん、養子縁組を「する」「しない」は、当事者の考えによるものであり、「養子縁組をしない」と判断される方もおられます。それはそれで、考えた上でのご判断なので何も問題はありません。

 

ただ、漠然と、再婚したから再婚相手と子どもの間も親子関係になると考えておられるのであれば、「それは違います」とご説明したいのです。

 

 

縁組をしているかいないかの大きな違いは、「相続」にも現れてきます。

 

父親が亡くなった後、子どもと父親の妻である再婚相手とで話し合い、妻の老後の生活を考えて妻が全てを相続することにし、その後、妻が亡くなった時に妻の財産を子が相続しようと考えたとしても、

 

子と妻との間に養子縁組がなければ、子には相続権がありません。

 

 

もし、結婚相手の子どもに自分の財産を引き継がせたいと思っておられるのであれば、その子どもと養子縁組をすることや、せめて遺言書を残すことなどをご検討いただくことになります。

 

法的に親子でなくとも、実際には十分に親子として交流されてきたケースはたくさんあります。

しかし、養子縁組の有無が、相続に大きな差をもたらします。

 

悔いの残らないよう、安心して親子を全うできるよう、再婚されたご家庭は一度ご家族みなさんで話してみていただければと思います。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚、相続相談)

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2019.02.18

大阪家庭裁判所で所持品検査が始まります

平成31年4月から、大阪家庭裁判所(本庁)で金属探知機を利用した所持品検査が始まります

 

もうすでに大阪簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所では始まっていますが、いよいよ大阪家庭裁判所(本庁)でも始まることになります。

 

家庭裁判所で扱う事件には、離婚事案や相続事案、親族関係事案、後見事案、少年事件などがあり、一概にまとめることはできませんが、

 

ただ、DV事案などでは、ご依頼者様が相手方を恐れ、裁判所に行くこと自体を怖がるというケースもあります。

また、大阪家庭裁判所でも、過去、刃物を所持した人が侵入するということもありました。

 

そう考えると、所持品検査が始まるのは遅すぎると思われる方もおられるのかもしれません。

 

 

さて、所持品検査のイメージですが、現在、大阪地方裁判所等で行われているのは、よく空港などで見られるような、手荷物を係員に預けベルトコンベアに乗せるとともに、人はゲートを通るというものです。

 

詳細はわかりませんが、恐らく大阪家庭裁判所も同様になるのではないでしょうか。

 

この影響で、大阪家庭裁判所の一部の出入り口が封鎖されます。このため、これまで出入りに使われていた箇所が通れなくなる可能性があります。

 

また所持品検査のために入庁に少し時間がかかることも予想されています。

特に、家庭裁判所の調停手続は、開始時間が概ね決まっているため、午前9時45分頃から10時30分頃までと午後1時15分頃から2時頃は混雑する可能性があります。

裁判所には少し余裕をもって向かわれた方がいいかもしれません。

 

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2018.12.04

離婚事件、男女トラブルでも「保全手続」

 

「保全手続き」とは、

たとえば、金銭請求をする際に、相手が財産を失くしてしまう前に、相手のその財産を仮に「押さえておく」という手続きなどのことです。

 

裁判で相手に対する金銭請求が認められたしても、相手が「支払わない」という態度をとるため、相手の財産を差し押さえようとしても、相手の財産がないという事態になってしまうことを防ぐための方法です。

 

仮差押えという言葉を聞いたことがある方もおられると思いますが、この「仮差押え」も保全手続きの一つです。

 

男女間の紛争や離婚事件でも、保全手続きが必要なるケースはあります。

 

たとえば、離婚訴訟の中で相手に慰謝料請求をする、財産分与請求をするという場合。

裁判でこれら請求が認められても、こちらで今わかっている相手名義の財産がそのまま残っているとは限りません。

このために、訴訟前や訴訟中に、相手の財産を「仮差押え」することがあります。

 

また、子どもと自分が生活している家が、相手方名義という場合。相手がその不動産を勝手に第三者に売ろうとしているが、売られたら自分と子どもの生活が困るというケースで、不動産を売ってはならないという申立(「処分禁止の仮処分の申し立て」)をする場合もあります。

 

この他、配偶者からのDVなどがあるケースでは、配偶者による接近を禁止する命令を裁判所にしてもらう申立(接近禁止等命令申立て)を行うこともありますし、

 

事件の相手(配偶者に限らない)から様々な嫌がらせを受けているという場合には、「嫌がらせをしない」という命令を裁判所にもらう申立を行うこともあります。

 

これ以外にも、当事務所でよく対応するのは、子の監護者を仮に定める手続きです。離婚紛争中の間、父親と母親のどちらがこどもを養育するのかを「仮に」定める手続きです。父親と母親間で、子の取り合いがある場合などに行う申立です。

 

 

これら申立のタイミングを見誤れば、相手方が財産を消失させたり、嫌がらせや暴力などにより深刻な被害が出ることもあり得ます。

事案により速やかな申立が必要となるケースもあります。

 

法律を使うことにより、迅速な解決、安心を得られることもたくさんありますので、一人で悩まれるのではなく、是非、弁護士にご相談いただければと思います。

 

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2018.11.29

離婚事件を弁護士に依頼する「経済的」メリットがあるのか?

「離婚事件を弁護士に依頼するメリットとはなんだろう?」

いつも考えながら業務しております。

 

弁護士なりに考えると・・・

 

①法的な主張、対応ができる(うやむやに流されない、知らないまま不利に進められない)。

②相手と直接やりとりせずに、相手との億劫なやりとりを弁護士に任せることができる。

③その都度何か問題が出ればすぐに弁護士に相談できる。

 

などがあります。

 

①や③は当然として、実際のご依頼者様が話される大きなメリットは②かもしれません。

 

離婚協議中、調停中、訴訟中、そして離婚後。

意外に、相手とやりとりをしなければならないことはたくさんあります。

 

それらを全てご本人で対応されると、新たなトラブルを招いたり多大なストレスを受けられたりする場合もあります。

 

窓口を弁護士に任せてしまえば、相手と直接面談したり会話したり連絡を取り合う煩わしさが大きく解消されます。

 

 

 

とはいえ、この①から③のために、弁護士費用をかけるメリットがあるかどうかとなると「う~ん」と悩まれる方もおられるかもしれません。

 

 

個人的には、ご相談者様にとって、弁護士費用として必要となる金額に見合う「経済的メリット」というものも大事なのではないかと思うのです。

 

できるだけ事件をお受けする際には、そのことも忘れずご説明するようにしています。

この事件を弁護士に依頼して、弁護士費用はどうなるのか、回収見込はどうなのか。

 

弁護士に依頼していただいたからこそ、養育費の話をきっちりまとめ支払をしっかり受けることができたケースももちろんありますし、事件として解決までの時間を要する場合には、婚姻費用からきっちり整理をしていく方法もあります。

 

また、財産分与といっても争点は様々ですが、弁護士が代理人に就いたからこそ、主張をきっちり行い無用な譲歩を防ぐことができる場合もあります。

 

大きな金額が争われるケース以外でも、

きっちり法的主張を行うことにより、結果的にみれば弁護士費用をかけて解決してよかったと思っていただける様、弁護士としてできることを探し続けたいと思っています。

 

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2018.11.13

家事調停で思うこと。

調停手続には、登場人物が3者いることになります。

 

まずは、申立人(申立人側の代理人)

そして、相手方(相手方側の代理人)

 

最後が、調停委員会(裁判官、調停委員、事案により調査官によって構成されます)。

 

もちろん、3者の立場は様々です。

 

時折、ご相談者様から、

「調停委員というのは、もっと手続的なことを教えてくれるのだと思っていた」

「自分の考えを代弁してくれるのだと思っていた」

「相手を説得してくれるのだと思っていた」

という感想を聞くことがあります。

 

確かに、調停は「話し合いの場」であるものの、当事者同士だけの話し合いではなく、いわば、法の番人である裁判所で行われる調停なので、調停というものは、きっと、話し合いで「正しい方向に導いてくれる」と期待されるお気持ちもよくわかります。

 

そして、実際、調停委員会の尽力により事案がより良い解決を得ることになることもたくさんあります。

 

ただ、一方で、やはり調停は「話し合いの場」に過ぎません。

 

調停委員会は「公正」の他「公平」も求められているため、他方当事者から「一方当事者に肩入れしている」と思われるようなことを控える姿勢も見受けられます。

 

調停手続の第1回目の期日で、調停委員会から当事者に向けて、簡単に調停制度の説明がありますが、その際も「相手を説得するというものではありません」と明確に言われたこともあります。

 

実際、申立人と相手方の対立が根深くなると、調停委員会から「相手をこれ以上説得することは難しい」という趣旨の話が出てくることもあります。

 

調停手続といえども、あくまでも「話し合い」の手続きなので、双方の合意が得られないような事案では、調停委員会としてもどう対応したらいいのか苦慮する場合があるのでしょう。

 

つまり、調停手続きというのは、事案によってはすごく素晴らしい手続きとなる場合もあれば、残念ながら、一方当事者に不満、不安を残す可能性もある手続となり得る場合もあるということです。

 

調停手続は、ご本人様だけで対応することも可能です。弁護士に依頼する必要はありませんし、実際、ご本人様だけで対応されて、納得の解決を得られている方もたくさんおられます。

 

ただ、調停はあくまで「話し合いの場」、調停委員会は「第三者」ということを、できれば頭の片隅に置いていただき、ご自身の伝えたいこと、主張したいこと、立証したいことは、調停委員に頼ることなく、ご自身で書面に整理し裁判所に提出するということも場合によって必要となることがあります。

 

 

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2018.10.26

民事信託活用法② 再婚の場合

離婚、再婚が全く珍しいことでなくなった今日。

 

50代、60代、それ以上の方の再婚もよくあります。

 

平均寿命も延び、健康で活力のある70代、80代、それ以上の方もたくさんおられ、80代、90代でも当事務所にお顔を見せに来て下さる以前のご依頼者もおられます。

 

配偶者と離別、死別した後、趣味もお友達もおられ充実した日々をお過ごしの中で、「ずっと一緒に過ごしたい」と思われるパートナーに出会われる方もおられます。

 

もし、ご自身のお父様やお母様が再婚を考えられた場合、皆さんはどう思われますか?

 

 

離別、死別した親のことを思い、感情的になんどか受け入れられない方もおられるかもしれませんし、

 

お父様、お母様の充実した日々を願って再婚を祝福される方もおられるかもしれません。

 

とともに、「再婚したら財産はどうなるのだろう?」となんとなく気になる、もしくは不安になられる方もおられるかもしれません。

 

一方、再婚を考えられている当事者にとっても、相続のことは気になるかもしれません。

 

パートナーと再婚をしたい。でも、自分の財産はできれば子どもに引き継がせたいと言う方もおられるかもしれませんし、

 

自分の死後も再婚相手の生活を保障してあげたい、という方もおられるかもしれません。

 

そんな時、今までであれば、遺言書の作成が提案されていました。

 

遺言書により、ご自身の死後、ご自身の財産をどう引き継いでもらうか。

 

たしかに、遺言書を作成することにより、ご本人やご家族の不安はある程度解消されるのかもしれません。

 

ただ、遺言書というのは、いつでも書き換えることができますし、残された相続人間で、遺言書によらない遺産分割も可能です。

 

遺言書だけでは、相続の際に様々なトラブルに発生するリスクを完全に回避し、安心して再婚に向かうというのは、実は難しいところです。

 

いわば、「完全な安心」を遺言書のみで得ることはできません。

 

そこで、ご提案させていただくのは、信託の活用です。

 

信託を活用し、ご自身の財産をお子様に受託する一方、再婚相手方やご自身がご存命の間はその財産で生活を送ることが可能となります。そして、再婚相手もご自身も亡くなった後は、お子様に財産を引き継がせる。

 

そんな内容も、信託であれば実現可能です。

 

これ以外にも信託のスキームはたくさんあります。

 

信託にご興味のある方は、当事務所までお問い合わせください。

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による相続、親族相談)

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2018.09.03

家庭裁判所によってもいろいろです

久し振りのブログとなります。

時々このブログを見てくださっている方がおられたら、申し訳ありませんでした。

 

当事務所を立ち上げてから色々と書いて参りましたが、勢いで書いてきたところもあり、最近ネタ不足が否めないところです・・・。

 

ただ、先日事務所にお越しくださった方が、当事務所のブログを「ずっと見ていました」と言ってくださり、

そうなのか!見て下さっている方がいるのであれば、時々でも何か書いていけたら。

とも思った次第です。

 

 

ということでは、今日は、家事調停の「時間」について少し書いておきたいと思います。

 

当事務所が一番行くことの多い大阪家庭裁判所は、基本的に、調停の期日は、平日の午前中(10時から)と午後(1時30分)のいずれかに入ります。

 

とはいえ、家事調停は、基本的に当事者が交互に調停室に入って話をするため、どちらが午前10時から始めることにすると、もう一方は午前10時20分とか10時30分とからスタートすることになります。(午後からの分だと、他方が午後1時30分からスタートとなると、もう片方は午後1時50分からもしくは午後2時からということになります。)

 

大阪家庭裁判所の場合、午前の調停と午後の調停だと、午後の調停の方が時間的に余裕があることになります。

 

午前の調停の場合は、午前10時から始まったとしても、基本的には正午程度までには終了する段取りですが、

午後の調停の場合、午後1時30分から始まり、場合によっては午後5時頃まで調停を続けることもできます。

 

ということで、1回あたりの調停で話し合うことが多い事案などは、午後の期日を指定されることもあります。

 

もっとも、当事者の都合などによって午前、午後と振り分けていくことが多いので、午後になったから「この事案、長引くと思われている」、午前だから「早く解決する事案なのだ」というわけではないことに注意が必要です。

 

ところで、このような調停時間の設け方は、裁判所によって異なります。

 

例えば、神戸家庭裁判所では、午前の分は、大阪と同様午前10時からとなりますが、午後は、午後1時30分からの分と、午後3時からの分があります。

このため、神戸家庭裁判所の調停では、午後3時から調停が始まるということもあるのです。

 

神戸家庭裁判所は、午前も午後も基本的に1調停期日あたり2時間の枠ということなのでしょう。

 

神戸家庭裁判所のように、一日に調停の枠が3つもあれば、次回期日が入りやすくなり自ずと早期解決に至るという場合もあれば、

 

一方、

 

今日中にここを詰めれば調停が成立するかもしれないという場合もあり、そういう場合は大阪家庭裁判所の午後の期日であればじっくり話を詰めることができたということもあります。

 

このあたりはやってみないとわからないところであり、どちらがいいとは一概には言いにくいところです。

 

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2018.07.03

弁護士に依頼すべきかどうか迷った時は・・・

弁護士に依頼すべきかどうか・・・。これが大きな悩みの場合もあります。

 

弁護士に依頼するとなると、弁護士費用がかかるため、依頼せずに済むのであればそれに越したことはありません。

 

一方で、当初より弁護士に依頼されていれば、こんな終わり方にはなっていなかったのではないか、そう思う事案も多くあります。

 

実際、ご相談に来ていただいても、

◆損害賠償請求ができたのに、時効にかかってしまい、もう請求できなくなっている

◆通常より高い(もしくは低い)婚姻費用や養育費が取り決められている。

◆ご自身に不利な主張や証言をしてしまっている。

というケースも多くあります。

 

弁護士側から見ると、弁護士にご依頼されなくても、せめて、早い段階でご相談に来ていただければ、もう少し状況は変わったのに、と思うこともあります。

 

 

 

私が、「弁護士に依頼した方がいいですか?」と聞かれた場合、ご相談者にお示ししているメールマークとして、以下のようなものがあります。

 

①予想される手続きが、調停なのか?訴訟なのか?

もし、訴訟であれば、弁護士にご相談されることをお勧めしております。訴訟をご本人で行うこともできますが、訴訟となると、書面での主張等が必要となり、あとで主張を撤回する、言い分を変えるということも難しくなります。

 

②自分で調停手続きを申し立てる予定だけど、調停で解決しない場合には、すぐに訴訟を行う予定、という場合

 訴訟を視野に入れるため、調停でのやり取りも訴訟を意識することが必要となる場合があります。訴訟になると①に記載したような問題があります。

 

③子どもの親権や、面会交流について、相手方との主張と激しく対立している

 親権や面会交流に関わる問題は、事案により、速やかな法的対応が必要となるケース(子の引渡しや監護権者の指定など)もあります。激しい対立が予想される場合には、別居前から弁護士にご相談いただいた方がいい場合もあります。

 

④DV、モラハラの案件

 DVやモラハラは、ご自身の体、心を最優先していただく必要があります。弁護士費用がご負担となることもあるでしょうが、調停や訴訟手続きをご本人で対応されれば、ご自身の体や心がさらに辛くなってしまいます。

 弁護士に依頼することで、相手方との連絡等は、弁護士が行いますので、ご本人が相手方と面会したり連絡を取る必要がなくなります。

 

⑤「離婚」について紛争が長期化しそうな場合

 離婚に関する紛争が長期化しそうな場合、婚姻費用(生活費)や子の監護権などの問題が出てくる可能性があります。

 また、通常より安い(高い)婚姻費用を取り決められると、肝心の離婚そのものに関する紛争に備える余裕がなくなるケースもあります。

 離婚に限らずですが、紛争が長期化しそうな場合は、せめて一度弁護士にご相談だけでもされることをお勧めしています。

 

⑥相手方が弁護士に依頼している

 相手方が依頼した弁護士は、あくまで「相手方の弁護士」です。

 

 例えば、夫の経営する会社の顧問弁護士が、夫婦の間に入って離婚協議を整えるというケースがありますが、その弁護士が、夫の言い分を聞かず、妻に有利な内容で協議を整えるという事態は、考えにくいのではないでしょうか(全ての事案がそうとまでは言えないでしょうが)。

 

 この他、遺言書の中で遺言執行者として弁護士が指定されているような場合があります。その遺言執行者に任せておけば、相続問題はすべてうまく解決する、というケースばかりではありません。

 その弁護士が遺言執行者に指定されている経緯(例えば、相続人の中の一人と懇意にしているという場合など)も踏まえて、ご自身でも別の弁護士に相談されることが必要な場合もあります。

 

もちろん、事案やご希望により事情も様々で、このメルクマークが全てはありません。

 

事案によって、「弁護士は必要ないのでは」と思う場合もありますし、「できれば弁護士にご相談された方がいいのでは」と思う場合もあります。

 

もし、「自分の場合はどうかな?」と迷われているのであれば、一度ご相談ください。

 

決して、「相談したら依頼しなければならない」なんてことはありません。

 

 

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2018.04.13

宝くじの当選金は財産分与の対象になる???

当ブログでもよく記載している「財産分与」

 

今回は、

夫婦の一方が当選した宝くじや、競馬の利益が財産分与の対象になるのか?

という点について、判断した過去の審判例に触れてみたいと思います。

 

財産分与とは何のか?

これについては、当ブログを拝見してくださっている方であれば、大方の知識はおありだと思うので、このあたりは割愛させていただきますが・・・。

 

今回取り上げたいのは、

 

例えば、家計からお小遣い受け取っている夫が、お小遣いで購入した宝くじが当選し、その当選金で夫婦の自宅を購入したり、生活費を捻出していたような事案です。

 

この夫婦が離婚をすることになり、妻から夫に対し、財産分与の請求がされたとして、さて、夫がお小遣いで購入した宝くじの当選金で購入した不動産などは財産分与の対象になるのでしょうか?

 

このような事案について判断した審判例として、東京高等裁判所平成29年3月2日決定があります。

 

 同決定は、

①当選した宝くじの購入代金が、婚姻後の収入の一部である小遣いから拠出されたこと

②当選金を、家族の自宅として使用していた不動産の住宅ローンの返済に充てたり、生活費に充てていたこと

などを理由に、宝くじの当選金で作られた財産は夫婦の共有財産と判断しました。

 つまり、①②のような事情をもとに、財産分与の対象となると判断したのです。

 

 そこで、次に気になるのが、財産分与の分与割合です。

 

 一般的に「2分の1」ルールというのがあり、特段の事情がない限り、財産分与の割合は2分の1とされるケースが多いのですが、

 この宝くじ当選金の場合はどうでしょうか?

 

 先ほどの東京高裁決定は、夫が自分で、小遣いの一部を充てて購入し続けており、これによって偶々当選金を取得し、共有財産が形成されたのであるから、「対象財産の資産形成に対する寄与は、」妻より夫の方が「大きかったといえ」、分与割を、妻4、夫6とするのが相当であると判断しました。

 

 つまり、妻からの財産分与請求を認めるものの、宝くじ当選金から形成された財産を「2分の1ずつ取得する」とは判断せず、妻が10分の4、夫が10分6ずつ取得すると判断したということです。

 

 このような考え方は、競馬の利益金などでも当てはまる可能性があります。

 

 実際、奈良家裁平成13年7月24日決定でも、夫が、自分の小遣いで購入した万馬券を換金して得た資金を利用して不動産を購入した事案で、同不動産が財産分与の対象になると判断した上で、分与割合は、2分の1ではなく修正されています。

 

 もっとも、裁判所は、すべての宝くじ当選金や万馬券を換金することにより形成された財産が、必ず財産分与の対象となるとまで判断したわけではありません。

 

 財産分与については、争点に対する立証、主張が緻密になる事案もたくさんありません。

 もし、財産分与についてご不明な点、ご不安事がありましたら、弁護士にご相談ください。

 

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2018.02.20

民事信託活用法① 離婚(養育費)の場合

離婚協議の際、御夫婦の間にお子様がおられれば、養育費についても協議しなければなりません。

 

例えば、お子様一人につき、ひと月3万円を支払うという合意が成立しそうだとしても、親権者となる側にとっては、「将来にわたりきちんと養育費を支払ってくれるだろうか」という不安があったりします。

 

もし、義務者(養育費を負担する側)にまとまった資産がある場合、権利者(親権者となる側。養育費を請求する側)とすれば、出来れば一括で支払って欲しいと思われる方もおられるかもしれません。

 

一方、義務者側にとっても、出来ればまとまった資産がある今のうちに、一括で支払っておきたいという事情がある場合もあります。

 

しかし、一括で支払う場合には、養育費の金額もそれなりの金額になるため、権利者側にそれを預けることに不安を感じる義務者もおられます。

 

そんな場合に使えるのが「民事信託」です。

 

義務者は、養育費総額を一括で受託者に渡し、受託者が毎月の養育費を権利者側に渡す。

 

これにより、双方が安心できることになります。

 

民事信託を利用した後、万が一、義務者が経済的に困窮し破産手続きなどが必要となったとしても、受託者に預けられた養育費が義務者の債権者に分配されることもありません。

 

民事信託の契約内容は、個々のご希望に合わせて柔軟に定めることも可能です。

 

今回記載したのは、養育費の局面での信託利用ですが、それ以外にも信託を利用することにより、親族間のトラブルを防げる場合はたくさんあります。

 

信託利用に興味がある方は、一度当事務所までお問い合わせください。

 

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2018.02.16

離婚のご相談は、出来れば別居前に来ていただきたいです。

離婚調停の申立てや離婚訴訟を提起するとき、原則としては、当事者の住所を申立書や訴状に記載しなければなりません。

 

当事者の特定のためにも必要ですし、裁判所との連絡にも必要です。

 

しかし、離婚事案等の場合、

相手方に住所や居所を知られてはいけない時があります。

 

感情的に「なんとなく知られたくない」というケースもありますが、原則、住所の記載が必要ですので、そういった理由で、裁判所が住所の記載を不要とするとは限りません。

 

ただ、DV等の事案の場合は、切実です。

 

申立書や訴状に、自分の居所や住所を記載すれば、せっかく相手方からの暴力や暴言から逃れるために家を出たのに、相手方に自分の居場所を知られてしまうわけにはいきません。

 

転々と引越しを続けるのは、精神的にも経済的にも多大な負担もかかります。

 

このためDV等の事案の場合、裁判所も、申立人や原告の住所を「秘匿」とする扱いをすることも多々あります。

 

とはいえ、弁護士にご依頼されずご本人のみで調停申立てや訴訟提起をするとなると、住所を秘匿する以上、事実上の不都合が出てくる可能性もあります。

 

このため、DV等の事案の場合には、出来る限り弁護士にご相談いただきたいと思っています。

 

そして、もしご相談いただけるのであれば、出来る限り早いに越したことはありません。

 

出来れば転居前にご相談に来ていただきたい、とまで思うのです

 

転居した後住民票を移動させた上でご相談に来ていただくより、それ以前にご相談に来ていただいた方が、より、厳重に住所を「秘匿」できる可能性が広がります。

 

自宅を出て生活が落ち着いてから相談に行こうというケースもあるかと思いますが、早期のご相談が、スムーズな調停手続きの申立て、訴訟の申立てにつながることがあります。

 

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2018.02.13

養育費や婚姻費用、出来る限り早く家庭裁判所への調停申立てを検討する理由は???

婚姻中にもかかわらず、相手方から生活費がもらえない場合、

 

家庭裁判所の「婚姻費用分担申立」を行うことが可能です。

 

この申し立てがあると、まずは家庭裁判所の調停手続きで、どの程度の生活費を受け取るのがふさわしいかという協議を行います。

 

この調停をしても、相手方が生活費を支払うことを拒んだり、金額について合意に至らない場合には、最終的には、家庭裁判所の裁判官が、支払われるべき生活費について判断をし、相手方に支払うことを命じることも可能となります。

 

養育費についても、子を監護している者は、一方の親が子どもに必要な養育費を支払わない場合、もしくは、支払われている金額が少ない場合には、家庭裁判所に養育費の申立てを行うことが可能です。

 

そして、家庭裁判所の調停手続きで金額等について話し合い、それでも協議できないとなると、家庭裁判所の裁判官が、金額について判断した上で相手方に支払うことを命じます。

 

ところで、中には、この家庭裁判所への申立てを躊躇される方がおられます。

 

「相手方が腹を立てないだろうか?相手方から何か嫌なことを言われないだろうか?」

「家庭裁判所の手続きというのは、よくわからないし、面倒だ」

「裁判所の手続きを利用するというのは、よっぽどの事案に限るのだろう。私のケースでは、申し立てるべきではないのかもしれない。」

 

など、理由は様々です。

 

しかし、家庭裁判所への申立ては、何も不自然なことではありません。

 

当事者間で協議できないから、家庭裁判所の調停手続きで話し合う。それだけのことで、単に、話し合いの場が、家庭裁判所に移っただけのことです。

 

家庭裁判所を利用される方は、「よほど揉めている事案」ばかりでもなく「よほど高額な請求をする事案」ばかりでもありません。

 

調停手続きはあくまでも話し合いの手続きですし、調停申立てにより、たちまち裁判所が何かを命ずるというものでもありません。

 

調停手続きの度に家庭裁判所に行く必要はありますが、その頻度は、ひと月に1回程度であり、仕事や育児、介護等で不都合な時間があれば、希望の曜日などを聞いてくれる場合もあります。

 

つまり、調停手続きを、やみくもに回避する必要はないと思うのです。

 

むしろ、家庭裁判所への申立ては出来る限り急いでいただいた方がいいケースがあります。

 

例えば、

 

1月から養育費(婚姻費用)を支払ってもらえていないが自分でなんとか解決しようと努力をし、色々悩んだ結果、5月に家庭裁判所に申立てをしたという場合。

 

家庭裁判所で審理をする養育費(婚姻費用)の支払い時期は、調停申立てがあった日を基準とします。

 

つまり、1月から支払ってもらえず、2月に調停を申し立てていれば、2月分から遡って養育費(婚姻費用)を受給できるよう求めることが可能となりますが、

 

上述のケースでは、色々悩んでいたにもかかわらず、調停申立てが5月になってしまったために、5月からの養育費(婚姻費用)の支払いしか求められない可能性が出てくるのです。

 

 

養育費や婚姻費用は生活に直結する大切なものです。人が生活していくために必要なものです。

 

きちんとした金額を、きっちりと受け取ることができるように、当事者間での話し合いが難しそうな場合には、出来る限り早くに家庭裁判所に調停申立をしていただきたいと思います。

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2018.02.06

離婚後、親権者が亡くなったら、親権はどうなりますか?

離婚の際、夫婦の間に未成年の子がいる場合、その子の親権者を、父母どちらにするか決める必要があります。日本では、親権者を決めずに離婚することはできません。

 

そして、もし離婚後、親権者が親権者としてふさわしくない状況になった場合などには、「子の利益のために必要があると認められる」場合、家庭裁判所に親権者変更の申立てを行うことにより、親権者の変更が可能となります。

 

なお、たとえ親権者の変更について当事者間の協議がまとまったとしても、それだけで親権者が変更されることはありません。

 

まず家庭裁判所に親権者変更の調停申立てを行い、もし調停で協議がまとまらなければ、家庭裁判所が審判により判断することになります。

 

ところで、離婚の際に決めた親権者が亡くなった場合、どうなるでしょうか?

 

例えば、離婚の際、母親を親権者と定めて離婚をしたけれども、その後、母親が亡くなってしまったというような場合です。

 

このような場合でも、生存している子の父親が当然に親権者となるものではありません

 

民法838条1号は、「未成年者に対し親権を行うものがないとき」、後見が開始すると定めています。

 

離婚により母が親権者となったものの、その母が亡くなった場合は、この「親権を行うものがないとき」に当たることになり、未成年後見人が就任することになるのです。

 

生存している子のもう一方の親が、子の親権者の死亡によって、当然に親権者に復活するわけではないのです。

 

もっとも、この場合でも、生存している子のもう一方の親が、家庭裁判所に親権者変更の審判申立てをすることができます。

そして、申立てを受けた家庭裁判所が、「生存親が親権を行使することが当該未成年子の福祉に沿う」判断した時は、親権者変更を認めることになります。

 

親権者変更を検討すべき案件の中には、事案によって申し立てを急ぐ必要がある場合もあります。

 

もし親権者変更についてお悩みがある方は、お早目に弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

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2018.02.02

とにかく応援したいのです

ご相談を伺っていると、依頼者のお気持ちは上がったり、下がったり。

 

手続きや法的な見通しを説明すると、「安心しました」と少しお元気になられても、

 

調停手続きでの調停委員の言葉や、相手方の対応に、また不安になる。

 

そんなこともあります。

 

 

ご依頼いただいてから1、2か月ですっきり解決、という事件ばかりではありません。半年、1年、数年とかかる事案もあります。

 

相手がいる話なので、相手の言動に右往左往する場合だってあるかもしれません。

 

でも、代理人として対応させていただく以上、出来る限り全面的にバックアップしたいのです。

 

とにかく、依頼者がより良い解決を得ることができるよう、そして、すっきりと将来を進んでいけること、これが私たちの願いです。

 

 

時に、投げやりになられる相談者もおられますが、とにかく応援したいのです。

 

 

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2018.01.26

「初めまして」から始まる離婚相談、30分は短くないですか?

離婚に関するご相談については、当事務所では、原則1時間程度設けるようにしています。

 

離婚という問題には、法的な問題とともにご相談者それぞれの様々なお気持ちやお考えがあり、それらについてお話を出来る限り伺った上で一緒に今後を検討していくためには、30分という相談時間では到底無理があると思っているからです。

 

ご相談に来られる方の中には、

 

「離婚したくない」

「でも、この現状をどうしたらいいかわからない」

 

という気持ちがグルグルと頭の中を回っており、ご自身が、今後どうしたいのか、どうしたらいいのかわからいない方も多くおられます。

 

当事務所にご相談にこられる経緯は様々ですが、多くのご相談者様が、初回の法律相談時が「初めまして」の状態です。

 

そこから、ご相談者様が経験した事実関係を出来る限り把握させていただき、その上で、ご相談者様の真の希望を一緒に見つけ出し、それに向けてどうしていくかを一緒に考えていくことになります。

 

弁護士会や各役所が主催している法律相談の担当になることもありますが、そこでの相談時間は原則30分(場合によってはもっと短い機関もあります)です。

 

30分という時間は、長いようで短い。

 

特に、ご相談者様ご自身が、どうすれば良いか迷っておられるような場合、30分だけでは、どういう事実関係で何がポイントとなって迷われているのかを把握させていただくことさえ困難な時があります。

 

そんなわけで、わざわざ当事務所にお越しいただきご相談をされる方には、出来る限りの対応をさせていただきたく、当事務所では、原則1時間程度のご相談時間を設けるようにしております。

 

なお、もしご相談の後にご予定などがある場合には、相談の最初に弁護士にお伝えいただければ大変助かります。

 

 

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2018.01.22

財産分与の対象に不動産が含まれている時、どんなことを考える必要がありますか?

離婚の案件で争点となり得る事柄は色々とあります。

 

今回は、その中のひとつ、

 

住宅ローンが残っている自宅をどう分けるか?

 

という点について、触れてみたいと思います。

 

 

離婚をする場合、慰謝料や養育費などの他、財産分与が争点となるケースはたくさんあります。

 

この財産分与、

 

簡単に言うと、結婚してから貯まった財産は、名義にかかわらず、離婚の際、夫婦二人で分けましょうというというものです(ただし、特有財産などは除きます)。

 

結婚後にできた預貯金などは、例えば、夫名義の口座に夫の給与が振り込まれ、結果貯蓄ができたものであっても、それらを半分にするケースが一般的です。

 

もちろん、妻側も同じです。

 

そして、もちろん、不動産も財産分与の対象となります。

 

ただ、不動産の場合、厄介な問題が出てくることが多くあります。

 

例えば、婚姻中に3000万円で不動産を購入(夫の単独名義で)。3000万円のうち2500万円は住宅ローンを利用(債務者は夫)、500万円は、妻の両親からの援助を利用した。

現在、離婚を検討しており、自宅を簡易査定してもらったところ、1800万円程度の価値しかつかなかった。住宅ローンはまだ2000万円ほど残っている。

 

このようなケースは、決して珍しいことではありません。

 

例えば、住宅ローンを完済している不動産であれば、現在の不動産の価値(1800万円程度)を前提として、どう財産分与するかを検討することは必ずしも難しくはありません。

 

夫は、離婚後、この不動産での生活を望んでいないが、妻は、この自宅で生活を続けたいと思っているような場合は、妻が、不動産の価値(1800万円)の半分の900万円を夫に支払って名義を妻のものとするということも不可能ではありません。

 

もちろん、夫に支払う900万円をどう用意するかを検討する必要はありますが、

 

例えば、不動産を担保に借り入れるなどの方法をとるケースもありますし、夫から支払ってもらう解決金の一部をこれに充てるとか、不動産を購入する際、妻の親族が500万円を援助したのだから、その分を調整するというケースもあります。このほかの財産分与対象となる財産で調整すると言うケースもあります。

 

もちろん、両者ともがこの不動産を不要と思うのであれば、売却をし、売却益をぞれぞれが取得するということも可能です。

 

 

しかし、先ほど記載したような場合、つまり、オーバーローン状態の場合、不動産を売却し売却益で返済をしたとしても負債は残り、債務者である夫は、離婚後も住宅ローンの返済をしなければなりません。

 

夫からしたら、「妻も、返済を負担すべきだ」という話になるでしょうし、妻からすれば、「そんな余裕はない。債務者はあなただから、あなたでなんとかしてください」と言う場合もあります。

 

ましてや、先のケースでは、500万円については、妻の親族の援助で支払われたものなので、「500万円は返してください」と妻側も言いたくなるかもしれません。

 

このように、財産分与の対象に不動産が含まれるとき、

 

①不動産の名義取得を希望するか?

②オーバーローン状態か?

③住宅ローンを今後どう返済するか?

④購入の際に、婚姻前の貯金や親族からの援助金を前金として使用したか?

 

など、様々な観点から、今後の争点をどう解決していくかを検討していく必要があります。

 

 

もし、財産分与について確認しておきたい事柄や、ご不安な点がございましたら、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

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2018.01.18

モラルハラスメントのご相談から思うこと

最近、離婚のご相談の中でも、モラルハラスメントのご相談を受けることが多くなりました。

 

モラルハラスメントが増えているのか・・・。

モラルハラスメントが広く知れ渡った結果なのか・・・。

 

私には分かりませんが、ただ、言えることは、

 

モラルハラスメントの中身を伺うと、深刻なケースがたくさんあります。

 

ご相談者様の中には、それが「普通」となってしまい、もうこの現状を「笑うしかない」と話される方もおられます。

 

モラルハラスメントとDVの位置づけをどうするのかについては、人によって色々な考え方があるのでしょうが、

 

ご相談者様のお話の中には、モラルハラスメントの内容に暴力が含まれている事も多くあります。

 

酷いモラルハラスメントが、ドカンと始まれば、「これは、おかしい、このままではいけない」と気付かれる場合もあるでしょうが、

 

中には、婚姻後、じわじわと酷くなっていくケースも多くあります。

 

このような場合には、「もう少し我慢しよう」とご自身が我慢される結果、どんどん酷くなるモラルハラスメントに、言わば、耐用していっているケースも見られます。

 

ご相談者様の中には、婚姻生活の維持によって守られるものや離婚によって失われる物が大きいため、離婚を躊躇される方もたくさんおられます。

 

「自分さえ我慢すれば」「相手方のモラルハラスメントは、いつものことではないので、なんとか我慢できる」。

 

そう話される方もおられます。

 

ご相談者様お一人お一人で事情は異なりますし、出来る限り、ご相談者様のご希望を大切にご相談をお受けするようにしています。

 

法律相談に来られたからといって、「すぐに離婚を」と離婚を勧めるばかりが弁護士の仕事でもないのでは、とも思っています。

 

 

それよりも、私が個人的に悲しく思うのは、誰にもご相談されていないケースがあるということです。

 

人に話すことにより、状況が整理できる場合もあります。

 

相談だけでもいいのです。

 

ご友人でも、ご親族でもいいですし、だれにも相談しづらいというのであれば、相談相手方が弁護士だっていいのではないでしょうか。

 

「話してみよう」。その気持ちがある方は、是非、相談だけにでも来られませんか。

 

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2018.01.12

親権の問題と認知請求や養育費の問題は別です!

認知請求や養育費の請求に関するご相談をお受けした時、

 

 

時折、「相手から、もしそんな請求をしてきたら、親権はこっちが取得するからなと言われた」というご相談をお受けすることがあります。

 

 

先日お受けしたご相談では、相手方からこのようなことを言われたので、親権を渡したくなくて認知請求を断念し、そのまま10年が経過しているというお話でした。

 

 

離婚のご相談をお受けしていても、親権を相手方に取られるのではないかと強いご不安を訴えられる方はたくさんおられます。

 

そのお気持ちはすごくわかります。

 

「この子と離れてしまうぐらいであれば、現状を我慢しよう」という切実な状況。

 

 

しかし、認知請求をしたからといって、それで、相手方に子どもの親権を取られてしまうというわけではありませんし、養育費の請求にしたって、子どもを育てていくためには当然認められる権利です。

 

 

親権の問題と認知や養育費の問題を天秤にかける必要はありません。

 

 

ご不安があれば、是非、弁護士にご相談いただきたいのです。

 

一人でご不安を抱える必要はありません。相談していただくことで安心していただけることも、きっとあると思うのです。

 

相談をお受けしていると、「そうなんですか!」と、安堵されるご相談者様もおられます。

 

その相談が無意味になるかもしれません。でも、何か意味を持つこともあるかもしれません。

 

であれば、お一人で悩まれるより、せめて相談いただければと思うのです。

 

先日の、未認知のまま10年が経過していたご相談をお受けし、そのことをまた強く思いました。

 

 

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2018.01.05

円満離婚だから「養育費の取り決めなし」???

平成30年になりました。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

さて、今年も離婚の話題から。

 

 

 

平成29年の年末に耳に入った芸能人ご夫婦の離婚。

 

 

報道によれば、円満離婚とのこと。

 

せっかく、幸せになるために一歩を踏み出すべく離婚というご決断をされたのでしょうから、円満に離婚ができるというのは何よりのことだと思います。

 

 

ただ、報道のなかで気になる表現が・・・。

 

「円満の離婚だから、養育費も慰謝料もなし」という報道がありました。

 

 

うーん。

 

個人的にはこの表現に「異議あり」です。

 

養育費や慰謝料を取り決めても円満に離婚しているケースもたくさんあります。

 

ましてや、養育費は、お子様の権利でもあります。

 

事の真偽はともかくとして、報道の仕方として、

 

「円満離婚だから、養育費の取り決めがない」というのは、なんだか、???な表現です。

 

時折、「子どものために、養育費はきっちり払うつもりです。でも、きちっと書面で約束をしろといわれると抵抗を感じます」と話される方がおられます。

 

しかし、

 

養育費というのは、場合により相当長期間にわたって履行が必要となる権利義務でもありますし、きっちり払うつもりがあるのであれば、なおのこと、しっかり取り決めをして、

 

子どもが大きくなったときに、「お父さん、お母さんは、離婚をしても、あなたの両親なんだよ」と話しをしてあげるということがあっても良いのではないか・・・。

 

と思うのです。

 

もちろん、夫婦の形は様々です。その夫婦の数だけ、離婚後の関わり方も様々です。

 

何が正解というのがないのが離婚の仕方。

 

だからこそ、私たちは日々、ああでもない、こうでもない、と悩みながら業務に取り組んでいます。

 

ですので、当事者にとって「円満離婚」であれば、それが一番で、私がどうこういう必要はまったくないのですが。

 

ちょっと、報道の書き方が気になったもので、このブログで取り上げてしまった次第です。

 

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2017.12.25

マニュアル化、できるものなのか・・・?

弁護士も法律事務所も様々あり、それぞれに個性があります。

弁護士へのご相談を検討されている方には、その中で、ご自身にあった法律事務所、弁護士を見つけていただくのが一番だと思っています。

 

自分たちでは気付いていないところでしょうが、

当事務所には当事務所の個性が、きっとあるのでしょう。

 

ご依頼者様から、「こちらは、〇〇な雰囲気ですよね」などと言われて、そうなんだぁなんて思ったりしています。

 

 

20年後、50年後、AIの進化により無くなっている職業などというものが挙げられる今日。

 

弁護士業もその中に挙がっている場合があります。

 

事務局や弁護士を何十人(それ以上)も擁し、洗練されたマニュアルを作成し、ある種の特化した業務に専念する事務所もあります。

 

マニュアル化がされれば、事案によっては早期解決が目指せるのかもしれません。それで、皆様のお悩みが解消されるのであれば、マニュアル化も、AI化の、弁護士業界で必要なことのはずです。

 

 

でも、その一方で、弁護士自らかが、ご依頼者様と電話で話したり、打合せをすることで、気付くこと、見つかる事実もたくさんあります。

 

弁護士たるもの、ご依頼者様から経験したことや思ったことを教えていただかなければ仕事になりません。

 

しかし、ご依頼者様にとっては、どの事実が法的紛争を解決させるのに重要なものなのか、そうでないのか、判断尽きかねることも多いのではないでしょうか。

 

だからこそ、ご依頼者様とお話をし、打合せをさせていただくのです。

 

そこから出てくる出来事をどう主張していくのか。

 

それこそも、私たち弁護士の大切な業務なのです。

 

 

 

業務を遂行していると、やっぱり、事案は様々で、ご依頼者様のお気持ちも様々と実感している毎日です。

 

ご依頼者様とじっくり一人の弁護士がお付き合いさせていただくことにより、見えてくることや目指すべき解決が見つかることも多いのではないか。

 

そう思って、私たちなりに目の前の事案と向き合っているところです。

 

 

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2017.12.15

芸能人ご夫婦の離婚事案、調停が成立したそうですね。

このブログでも少し記載させていただいた芸能人ご夫婦の離婚が成立したという報道がありました。

 

当事者の記者会見等を見たわけではないので、詳細を知っているわけではないですが。

 

第2回調停期日で調停が成立したということなので、個人的には、スムーズな解決だったのではないかなと思います。

 

 

調停離婚が成立しているということは、忙しい当事者双方が調停に出廷したということでしょうし、この調停期日の前には、ある程度、この日の調停成立について見込みがあったのかもしれませんね。

 

 

第1回調停期日以降、この第2回調停期日までの間に、双方である程度協議を進めていたのではないでしょうか。

 

 

世間を賑やかし、泥沼と表現されることもあったようなこのご夫婦の離婚事件。

 

もっとも、離婚事件のみについてみれば、調停期日としては2回だけでしたし、スピード解決とは言えなくもないと思います。

 

実際の調停事件では、3回、4回、5回、それ以上・・・ということもよくありますので。

 

ということで、どちらか、もしくは双方がそれなりに譲歩をしたのではないでしょうか。

 

 

ただ、このお二人について、所属事務所が原告となっている事件などまだ別の事件などもあるようです。

 

お二人の間が、すっきりと清算されるまでには、まだ時間がかかりそうです。

 

 

 

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2017.12.08

「家事をしない」は離婚原因になるか?

ひと言でこう言っても、その範囲が明確でないのが、この「家事」です。

 

我が家でも、家事の分担は、揉め事を秘めています。

 

離婚事案でも、「妻は家事をしないから、私がしていました」「夫である私もかなり家事を手伝っていました」なんていう主張はよくあります。

 

 

ただ、そもそも「妻が家事をしない」ということが、それだけで、離婚原因となるのか・・・。

 

難しいところなのかもしれません。ここは、やっぱり、ケースバイケースなのでしょう。

 

 

家事の範囲はまさに広大。家事の内容を細かく上げればキリがありません。

 

場合によって、家事は人の生活の大半を占めており、ということは、自分がなんとかそれなりの生活を送ることが出来ているのであれば、自分もしくはだれかが、家事を担っていると思われます。

 

人は、自分がしたことについてはしっかり覚えていますが、相手がしてくれていることには気づかないこともあったりします。

 

そんなわけで、

 

「家事をしていない」ということだけで離婚請求をしたいというご相談をお受けした場合には、色々な観点からお話を伺い、その方が悩まれている婚姻生活というものを一緒に振り返らせていただくようにしています。

 

 

 

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2017.11.27

離婚が認められるためには、別居が必要ですか?

「離婚したいんです。離婚が認められるでしょうか?」

 

このようなご質問を頂いた時、私たち弁護士が気にするのは、まず、法定の離婚原因があるかどうか?という点です。

 

離婚原因がなければ、仮に、相手が「離婚しない」と回答したときに裁判をするかどうか苦渋の判断が必要となります。

 

それほど重要な離婚原因。民法で明記しているのは、

 

①配偶者の不貞行為

②配偶者からの悪意の遺棄

③配偶者の生死が3年以上不明

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

 

です。

 

ご相談の中でよく伺うDVやモラルハラスメントは、場合によって⑤の中に入ってきます。

 

実際、裁判所で①や②を主張することもよくありますが、⑤を主張することもとてもたくさんあります。

 

ところで、このほか、民法は明記していませんが、私たちがご相談の際に必ず確認することがあります。

 

それは、「現在、相手方と同居しているか、別居しているか」という点です。

 

私個人の経験で、同居中のご夫婦間で離婚調停を行い離婚が成立したケースはありますが、同居中でこのような手続きを行うケースというのは決して多くはありません。稀な方ではないでしょうか。

 

実際、調停や訴訟手続きを進める上でも、訴状送達(被告に確実に訴状が届いたといえるかどうか)などの関係で、ご夫婦が同居中の場合、留意すべきことも出てきます。

 

このような手続き上のことだけではなく、審理の中でも、同居できているのであれば「夫婦は破綻していないのでは?」という疑問を裁判所が抱く可能性もあります。

 

この同居か別居かは、離婚事案の中で相当程度ウエイトを占めるように感じています。

 

もちろん、「別居できるものならとっくにしている。家を出ていくことが出来ない事情があるから、仕方なく同居している」というケースもあります。

 

「同居していれば離婚はできない」と言い切るわけではありません。が、別居が一つのメルクマークになっているとは思います。

 

とはいえ、「別居していれば必ず離婚ができる」というものでもないのですが・・・。

 

離婚をご検討されている方がおられましたら、お気軽に弁護士までご相談いただければと思います。

 

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2017.11.21

代理人をつけた方がいいですか???

「代理人をつけた方がいいですか?」

 

時折、こういうご質問を頂くことがあります。

 

確かに、弁護士に依頼するとなると費用がかかりますし、弁護士に依頼せずに解決できるのであれば、それに越したことはありません。

 

ただ、このご質問に対する回答は結構難しかったりします。

 

もし、「弁護士をつけた方が早く解決できるかも」と思って弁護士にご依頼されることを考えられているのであれば、それは当事務所にご依頼いただくのは不向きかもしれません。

 

私たちも、ご依頼者のご希望が「早期解決」にあるのであれば、その目的達成に向けて全力で活動します。

 

しかし、離婚案件の場合、必ず相手方がいます。

 

紛争の「早期解決」には相手方の協力も必要となってきます。

 

相手方も「早期解決」を希望し、大方の争点が整理され解決しているのであれば、弁護士費用を払ってまで代理人をつける必要はないのではと思いますし、

 

もし、相手方との間に相応の争点があるのであれば、その争点解決が大切であり、場合によっては、納得いく解決のためには相応の時間がかかる可能性もあります。

 

離婚案件の中には、紛争解決までの見込み期間を読み辛いケースがよくあります。

 

納得いく解決を求めるのか、早期解決を求めるのか。事情によっても異なってきます。

 

 

冒頭の話に戻りますが、そんな理由もあって、「代理人をつける必要がありますか?」というご質問をいただいた場合には、ご相談されている方が、どういうことをご希望されているかを確認させていただいたりします。

 

代理人をつける必要のない事案もたくさんあります。

 

一方で、代理人をつけた方がいいのではと思う事案もあります。

 

事案によっても、ご相談されている方の目的によっても、代理人が必要かどうかは変わってきます。

 

実際、ご相談をお受けして、「今は弁護士をつける必要はないのでは?」とこちらから説明させていただく場合もあります。

 

 

もしご不安な方は、まずは相談だけにお越しになられてはいかがでしょうか?

 

弁護士に依頼する必要性の有無などについても、ご一緒に検討させていただいております。

 

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2017.11.13

養育費の受取方法として民事信託を利用したいけど・・・問題点は?

随分以前に、このブログで民事信託のお話を書きました。

 

以前書いたように、個人的には、民事信託というものの使い方によって、これまで出来なかった有効な方法がとれる場合も出てくるのではないかと期待しております。

 

そして、これは、当事務所で積極的に扱っている離婚事案の場合にも同様です。

 

将来にわたって長期的に権利義務が発生する養育費などで、権利者も義務者も安心でき、何より子どものためになる仕組みを生み出す可能性があります。

 

ただ、そんな民事信託でも、現状では、容易に利用できない様々な問題があります。

 

その一つが、費用の問題です。

 

仮に、信託を使って養育費を負担するという場合、受託者として選ばれるのは、後述のような問題を考えると、実際のところ信託銀行になることが多いのではないでしょうか。

 

となると、信託銀行に支払う費用がかかってしまいます。

 

もし信託銀行を利用した信託をご検討されたい方がおられましたら、費用については各信託銀行に直接確認していただく必要がありますが、この費用、わりと高額な印象です。

 

出来る限り子どもにかかる費用に使いたいと思う養育費なのに、信託銀行に結構な費用な支払うことになってしまう。このジレンマを抱えられる方も結構おられます。

 

しかし、信託銀行を利用せず、個人を受託者とすると、受託者となったその個人の方にかかる負担は極めて重く、そのような負担を請け負ってくれる受託者を見つけるのも大変です。

 

また、相当長期にわたって発生する権利義務関係ですので、受託者が長きにわたって確実に履行してくれるだろうと言えるほどの信頼関係が、受託者と委託者、受益者の間で必要となるでしょう。

 

このように、個人を受託者とするのもなかなか大変だったりします。

 

 

子どもの健やかな成長のために必要な養育費。

 

皆様のご事情に合うベストな方法をベストな状況で選択することが大切です。

 

何よりお子様のために、できれば当事者間でじっくりしっかり話し合いをしていただければと願っています。

 

ただ、どうしても当事者間でのお話合いによる解決が難しい場合には、大事な権利ですので、弁護士にご相談ください。

 

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2017.11.06

個人顧問契約って?どんな人が利用しているの?

当事務所では、個人顧問契約もお受けしております。

 

と言っても、会社ではなく個人の方で顧問契約を締結する理由や必要性は、あまりないかもしれません。

 

 

 

ただ、意外かもしれませんが、この個人顧問契約をご利用される方も多くおられます。

 

特に、当事務所が積極的に扱っている夫婦問題(離婚案件)や親族問題等は、「今すぐに何がどうなるというわけではないけれど、今後どうなるか不安」というケースもよくあります。

 

 

 

 

 

 

「代理人としての活動をお願いする状況ではないけれど、状況を随時把握して欲しい」という場合や

「着手金を払うのは難しいけれども、調停の度に相談をしたい」という場合、

 

この他、

「困った時に、事務所に行く日時を予約して行くのではなく、できるだけ早くに電話などで相談をしたい」

という場合などもあります。

 

 

 

この他にも、ご依頼者様のそれぞれのご事情によりお申し出いただくこともあります。

 

 

顧問契約の締結を希望される方によって、それぞれご希望の利用方法や、目的も異なります。

 

場合によっては、こちらか対応できないこともあろうかと思いますので、

 

個人顧問契約というものに興味がある方は、

 

個人顧問契約を締結される目的や理由、相談される頻度や態様などのご希望について、一度当事務所までお問合せいただければと思います。

 

 

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2017.10.30

私が再婚したら、子どもの戸籍はどうなるの?

このブログでも何度か書いていると思いますが(同じ話になり恐縮です)、

 

離婚すると、婚姻により氏が変わった当事者は、婚姻中に入っていた戸籍から出ることになります。

 

例えば、妻が婚姻により夫の氏に変わったのであれば、妻が、夫が筆頭者となっている戸籍から出る形になります。

 

もし、ご夫婦の間に子どもがいる場合で、例えば、戸籍から出ることになる一方当事者をその子の親権者と定めても、離婚届出だけでは、その子どもが、親権者となった者と一緒に戸籍を移動することはありません。

 

つまり、先程の例で、妻が子の親権者となり、妻が戸籍から出たとしても、子どもは、従前の夫の戸籍に入ったままです。

 

子どもを妻の戸籍に入れる場合には、妻は、自分が筆頭者となる戸籍を作り、そこに子どもを入れるため、家庭裁判所で「子の氏の変更」の申立てを行う必要があります。

 

さて、ここからが、今日、お話したいことです。

 

子の氏の変更申立てにより、妻が筆頭者となる戸籍に、子が入っている状態になっています。

 

では、その後、妻が再婚した場合、どうなるのでしょうか。

 

妻は婚姻届出により、再婚相手の夫の戸籍に入ります(婚姻により夫の氏を名乗る場合です)。

 

あれ?

では子どもはどうなるのでしょうか?

 

婚姻届出によって、子どもまで再婚相手の戸籍に入ることはありません。

 

子どもは、戸籍筆頭者である母親が除籍となった戸籍(母親が筆頭者の戸籍)に残り続けることになります。

 

もっとも、もし、母親の再婚相手とその子が養子縁組をすれば、この縁組により、その子は、母親の再婚相手の戸籍に入ることになります。

 

 

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2017.10.24

姻族関係終了届を出したいのですが、どこで、どうしたらいいの???

婚姻関係は、一方当事者の死亡により終了します。

 

しかし、亡くなった配偶者の親族との姻族関係は、終了しません。

 

夫は亡くなったが、夫の親戚との姻族関係は以前続いている・・・。

それによるトラブルなどのご相談をおうけすることもあります。

 

トラブル回避のために、姻族関係終了届を出す。そういう解決方法もあります。

 

この届出ができるのは、生存している配偶者のみです。

 

ですので、亡くなった配偶者の親族がこの届出を行うことはできません。

 

届出方法は、簡単です。役所で所定の用紙を受け取って、必要事項を記載して提出することになります。

 

なお、この姻族関係終了届を出すだけでは、戸籍上の変動はありません。

 

この姻族関係終了届を提出すると、

従来の戸籍謄本に、【死亡配偶者の親族との姻族関係終了日】として届出をした日が記載されます。

 

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2017.10.19

チームメイトであり、トレーナーであり、ファンなのです。

先日、昔のご依頼者が事務所に遊びに来てくださいました。

 

昼食もご一緒させていただき、当時のことや最近のご様子など、たくさんのことを教えていただきました。

 

お話を聞きながら、笑いながら、今のお元気なお姿にしみじみ感動したり。

 

 

 

前進を心がけながらも、今も迷うことはたくさんある毎日ですが、

 

当時の私は、当然ですが、確実に昔より若く、確実に弁護士としての経験も浅かったのですから、色々と至らないこともあったことでしょう。

 

それでも、時間が経っても、私のことを覚えておいてくださり近況をお知らせくださる・・・。

 

本当に感謝しかありません。

 

 

こんな素敵な時間を過ごさせていただくと、

 

弁護士とご依頼者という、いわばオフィシャルな関係ではあるのですが、

 

私は、この方のチームメイトであり、トレーナーであったとともに、何よりこの方のファンだったのだなと思います。

 

ご依頼者が今幸せに充実な日々を過ごされていること、

 

それがたとえ、私の弁護士としての仕事とは何の関係のないことによるものであっても、やはり、いちファンとしてうれしいことなのです。

 

 

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2017.10.16

児童手当は、別居親、同居親、どっちが受給するの?

先日、児童手当に関する記事を載せました。

今回も、それに関することを書きたいと思います。

 

離婚案件に関わっていて時折いただく質問ですが。

 

夫婦が別居している時、夫から妻に婚姻費用分担金が支払われるケースがあります(収入によっては、妻から夫に支払われる場合もあります)。

 

これは、夫婦・家族である以上、互いに扶養する義務があり、収入が多い方が少ない方の生活にかかる費用をある程度負担することが求められるからです。

 

夫婦の間に子どもいれば、当然、その子どもに関する費用も、この婚姻費用分担金に含まれます。

 

例えば、夫が主たる収入者で、夫の収入で生活しているようなご家庭で、夫と妻が別居をしている、子どもは妻と暮らしている。というような場合、

夫は、妻と子どもの生活費をある程度負担する必要があります。

 

さて、ここで、先日書いた児童手当の話になりますが、

 

妻が子どもを監護している場合、手続きにより、妻が児童手当を受給するようになる場合があります。

 

しかし、一方で、夫は、「こちらも、婚姻費用分担金を支払っており、子を扶養している、養育しているのだ。だから、児童手当はこちらが受給する権利があるはずだ」と思うかもしれません。

 

 

ただ、児童手当法第4条1項は、児童を「監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母」に支給する旨を定めています。

 

つまり、実際に「監護」している父又は母が、受給権者になるのです。

 

したがって、この夫の主張を通すのはなかなか困難なことと思われます。

 

 

 

とすると、次に、夫側からにはこんな言い分があるかもしれません。

 

「児童手当は、妻が受給するようになったのだから、自分が支払っている婚姻費用分担金は、児童手当の金額を差し引いたものとする」

 

 

しかし、この主張もなかなか通りません。

 

婚姻費用分担金の金額を決めるにあたり、様々な事情を考慮することになりますが、児童手当の受給者がだれかとか、児童手当の金額がいくらかということは、そもそも考慮要素になっていないのです。

 

 

一時期、子供手当として月3万円が支給されていた時、金額が随分高くなったので、個人的には、その後の養育費や婚姻費用の決定にどのような影響を及ぼすのか気になったりしたものでしたが、

 

「考慮しない」という方向で、裁判所での調停手続きや審判手続きが進んでいました。

 

確かに、児童手当や子供手当が、子どもたちの健やかな成長を願って支給されるものであることを考えると、それは、そのまま子のための利用されることが必要であり、

 

児童手当や子供手当があることを理由に、婚姻費用や養育費の金額が変動し、結果的に子のために利用されものに変動がないのであれば、おかしな話だなと思います。

 

 

つまり、児童手当を父母のどちらが受給しているのかという点は、基本的には、婚姻費用分担金の金額を決める際の考慮要素とはならないのです。

 

 

 

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2017.10.13

別居中の夫が児童手当を渡してくれません

0歳から中学生までのお子さんがいるご家庭では、児童手当が支給されています。そして、私の経験では、携わった案件のほとんどが、その児童手当は父親に支払われています。

 

ところで、こんなケースがあります。

 

夫が家を出て行った、もしくは妻が子どもとともに自宅を出たため、子どもは妻と暮らしている。

夫は子どもとともに暮らしていないのに、児童手当は夫に支払われ、夫はその児童手当分を妻側に渡さない。

 

こういう場合、役所で、受給者を夫から妻に変更する手続きをしていただくことになりますが、通常の手続きでは、夫に変更届を作成、提出してもらうなどの夫の協力が必要となります。

 

しかし、

 

夫婦の間で離婚の問題が浮上し、対立があるときに、夫の協力がすんなり得られるとは限りません。

 

こういう場合、

 

例えば、離婚調停中であることがわかる資料や、離婚協議中であることがわかる書類、妻側が子を監護していることがわかるような書を役所に提出することにより、妻のみの申請で、児童手当の受給者を妻に変更していただける場合があります。

 

調停中の場合には、調停申立書の写しを提出する場合もありますし、実際、私が弁護士として「離婚協議中です。子どもは妻が監護しています」という書面を作成し役所に提出したこともあります。

 

児童手当はお子様のために支給されるものです。

 

こういう方法もあるということを、頭の隅っこにいれていただければ嬉しい限りです。

 

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2017.10.12

「終わりの会」ってどんなもの?

「終わりの会」というものをご存知でしょうか?

 

私が小学生の時、ホームルームの時間にありましたが、それは異なります。

 

現在、大阪家庭裁判所やその他の家庭裁判所で、積極的に行われている「終わりの会」。

 

離婚調停や遺産分割調停など調停事件では、基本的に当事者双方が同席することはありません。

 

調停委員がいる部屋に、交互に入って話し合いを進めていきます。一方当事者がいない席だからこそ話せることもあるでしょうし、顔を合わせず冷静に話し合いができてこそまとまる話もあります。

 

ただ、それでは、今日の調停で、どのあたりまで話がすすんだんだろう?相手方に、次回期日までに進めて欲しいことをきちんと伝えてくれただろうか?などなど、戸惑ってしまうこともあるかもしれません。

 

そこで、裁判所は「終わりの会」というものを設けるようになりました。

 

その日の調停期日の最後に、双方当事者が同席し、今日調停で話し合った内容をまとめたり、次回期日までに双方が行うべきことを整理したりします。

 

もう何年か前から行われておりますが、ここ最近は、特に、家庭裁判所が積極的に利用しようと考えているように感じ取ります

 

とはいえ、事案は様々です。双方当事者を同席する機会を設けることが望ましくない事案ももちろんあります。

 

また、どちらかの当事者が嫌がる場合もあります。

 

そういう場合にまで、家庭裁判所はこの終わりの会を求めてくることはありません。

 

相手方と顔を合わせたくない、同席するのが怖い等のご事情がある方は、調停委員にその旨お伝えいただければと思います。

 

もし、そういったご事情がない場合には、場合によっては、終わりの会を経るのことにより見えてくることがあったりするかもしれません。

 

特段のご支障がない場合には、この「終わりの会」というものを一度ご経験いただいてもいいかもしれませんね。(とはいえ、無理のない範囲でというのが大前提かと思います。)

 

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2017.10.05

遠方の裁判所に訴訟や調停が係属した場合、弁護士はどこで依頼したらいいですか?

もし、遠方の裁判所に事件が係属した場合、弁護士はどこで探す方がいいのでしょうか?

難しい問題です。

 

例えば、Aさんは今、大阪で生活をしている。でも、別居中の夫Bは北海道にいている。

こういう場合、Aさんから離婚調停を起こすとなると、原則、北海道の裁判所に申立てを行うことになります。

 

このほか、例えば、奈良に住んでいるCさんが、東京に住んでいるさんに対してお金を支払えという裁判を起こす場合、Cさんの住所地である奈良の裁判所に訴えを起こすことができます。

 

このように、調停や訴訟が、自分から遠く離れた場所で係属する場合があります。

 

こういう事案で弁護士に依頼しようとした場合、どこの弁護士に依頼するのが良いのでしょうか。

 

考えられるのは二つ。

 

自分が住んでいる場所に近い弁護士か、もしくは事件が係属している裁判所に近い弁護士か。

 

自分が住んでいる場所に近い弁護士であれば、打合せなどの時はらくですが、弁護士が裁判所に出向く場合には、交通費や弁護士の日当がかかります。

 

一方、事件が係属している裁判所に近い弁護士に依頼すれば、弁護士が裁判所に出廷する際の交通費や弁護士日当はそれほどにかかりませんが、弁護士と打合せをする際に少し不都合が生じ得ます。

 

私の個人的な気持ちとしては、できれば、裁判所との距離よりも、弁護士との距離を重視していただいた方がいいかなとは思っております。

 

打ち合わせをしっかりしなければならない事案はたくさんありますし、多くの証拠資料を拝見した上で、裁判に使用する資料等を厳選していることになるので、お顔を合わせて話し合いをするのが望ましいと思います。打合せが急に必要になったり、長時間必要になったり、何度も必要になったりするかもしれません。

 

その打合せがしづらいのは大変かもしれません。

 

一方、裁判所が遠く離れていても、調停や訴訟の多くの期日では、電話会議などの方法が採用されており、遠方の裁判所の場合には、実際に弁護士やご本人が裁判所に出向かなければならない回数はそれほど多くはありません。私自身、電話会議を利用して、訴訟や調停を何度もしていますが、個人的にそれほどの不都合は感じておりません。

もっとも、第一回期日や尋問の時、事案によっては和解の時などには、出廷が必要となりますので、すべてを電話会議等で済ませることはできませんが。

 

ただ、最近は、弁護士との打合せについても、インターネットや電話等で、面談と比べて大きく変わりなく行える状況にもなりつつあります。弁護士が遠方でも支障なく打合せはできるのかもしれません。

 

あとは、皆様のご事情や信頼できる弁護士がどこにいるかなどをご考慮いただき、ご検討いただくことになるかと思います。

 

もし、迷われている方がおられましたら、一度弁護士までご相談いただければと思います。

 

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2017.09.05

芸能人ご夫婦の離婚調停第1回期日があったようです。

昨日、芸能人ご夫婦の離婚調停第1回期日が開かれたようです。

 

報道されている情報によってしまうため恐縮ですが、

夫の方は、弁護士3人が出廷されたとのこと。

 

率直に言って、3人が出廷とはすごいですね。

 

私がよく行く大阪家庭裁判所では、弁護士が3人も出廷するような事案は、あまりお見受けいたしません。無いわけではないですが、3人の予定をすべて調整しようと思うと、期日がなかなか決まらないのではないかとも思ったりします。

 

対する妻の方は、お一人で出廷されたご様子。有名人では珍しいかもしれんせんが、普通の調停では、ご本人お一人での出廷はよくあることです。

 

 

ここで、ひとつ補足させていただくとすると、

 

離婚調停は、もちろん弁護士に代理を依頼することができます。代理人として委任を受けた弁護士は、ご本人の代理人として事務を遂行いたします。その中には、当然、調停への出廷という業務もあります。

 

ただ、もし、離婚調停が成立するという場合(離婚をするという調停が成立する場合)、当事者双方の離婚意思の確認が必要となります。

 

裁判官が調停の場に出てきて、当事者それぞれから離婚意思があることを確認し、「本日、調停離婚をする」ということを当事者の前で宣言します。

 

このため、調停で離婚を成立させる場合には、その成立の場には、当事者本人が出廷する必要があるのです。

 

なので、私がご依頼を受ける際には、基本的に離婚の調停では、出来る限りご本人の出廷をお願いしています。もちろん、ご都合により、ご本人が調停に出て来れない場合もありますが、調停が成立するかもしれないという場合には、出廷をお願いしています。

 

また、調停委員への説明や、離婚への思いなどを説明するにも、ご本人も同行していることで、きちんと遂行できることも多々あります。

 

このような観点から、離婚調停では、代理人が就いていても、毎回出廷されているご本人が多いように感じます。

 

とはいえ、この事案では、第1回期日での調停成立というのは難しそうにお見受けしました。

 

有名人でおられるということも考慮し、弁護士の判断から、夫ご本人は出廷しなかったのかもしれませんね(仕事の都合もあったかと思いますが)。

 

 

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2017.08.10

最近の芸能人ご夫婦の離婚問題で思うこと②

今回も、芸能人ご夫婦の離婚の話題について少し書かせていただきます。

 

報道によれば、夫側は、財産分与を放棄する意思にあるとのこと。

 

この財産分与、簡単におさらいをすると、

婚姻中に形成された資産については、夫名義であろうと妻名義であろうと、原則夫婦共有のものとし、離婚に際し、分けましょう(一般的には半分ずつにしましょう)というものです。

 

専業主婦のご家庭などでは、婚姻中に形成された財産としては夫名義のものの方が多いケースが多く、このため、この財産分与の申立ては妻側からなされるのが多いです。

 

もちろん、妻名義の資産の方が婚姻中に増えているのであれば、夫側から財産分与の請求を行うケースもあります。

 

このほか、夫婦共有名義の不動産などがあると、その不動産を一方の名義にするために、財産分与の申立てを行うということもあります。

 

話を元に戻します。

 

最近話題になっている芸能人ご夫婦の離婚問題では、夫側が財産分与の請求を放棄したということですので、仮に、妻側が財産分与の申立てをしなければ、財産分与について、調停で協議の対象になることもなければ、訴訟手続きで裁判所が判断をすることはありません。

 

そこで気になるのが、妻側は財産分与の申立てをしないのか?という点です。

 

報道によれば、妻も「夫には未練はない」と言っているとのこと。となれば、離婚自体は成立する可能性が高く、争点は離婚の条件ということになります。

 

妻として請求を検討すべきこととして、慰謝料請求などのほか、財産分与の請求があります。多くの離婚事案でも、この財産分与の請求はなされています。

 

もっとも、婚姻中に形成された資産のうち、夫名義の資産よりも妻名義の資産の方が多い場合には、妻側が財産分与の申立てをしたとしても、それが認められる可能性は低くなります。

 

このため、婚姻中に形成された資産のうち、夫名義の資産よりも自分名義の資産の方が多いのであれば、妻側が財産分与の請求を行わないと言う可能性は十分にあります。

 

もちろん、財産分与の請求をしない理由には様々なものがあり、「自分の財産の方が多いから」という理由以外の場合も多々ありますので、仮に、この芸能人ご夫婦の離婚問題で、妻側が財産分与の請求をしないからといって、それだけで、婚姻中に形成された財産のうち妻名義の資産の方が多いということにはならないのですが・・・。

 

このご夫婦の調停手続きもそろそろ始まる頃かと思います。

 

どのような流れで進むのか。

 

いつも書いているところですが、離婚は、常にケースバイケースです。このご夫婦の場合、どういう結論になるのでしょうか。

 

 

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2017.08.08

話題になっている芸能人夫婦の離婚問題で思うこと

離婚案件に積極的にかかわる当事務所。この話題に触れずに通り過ぎるのは難しいところです。ご依頼者から、このお話が出ることも頻繁です。

 

ということで、今回は、この芸能人ご夫婦の離婚問題について書きたいと思います。

とはいえ、「報道によれば」ということが大前提ですのでご理解の程お願いいたします。

 

報道によれば、妻の方も、離婚自体については争いがないご様子。確かに、報道で出てくる事情に鑑みれば、この夫婦が破綻状態にあることは確かかもしれません。

 

となると、問題は、「離婚」そのものではなく、離婚条件ということになります。

 

これまた、「報道によれば」の話ですが、妻側は、夫の謝罪と慰謝料を求めている様子が伺えます。仮に、妻が主張している「夫の不貞」が事実であれば(立証されれば)、確かに慰謝料の話が出るのは不思議なことではりません。

 

つまり、このご夫婦の場合、調停、裁判手続きでの争点は「夫の不貞の有無」ということになるのでしょう。

 

仮に、夫側が、不貞の事実を否認した場合(認めない場合)、妻側は色々と証拠があるような主張をしているようですので、その証拠により、夫の不貞が認定されるかどうかということになります。

 

私の経験上、不貞を基礎付ける証拠としては、やはり相応のものが必要と思われます。肉体関係が窺われる証拠があるのかどうか。そのあたりが気になるところです。

 

ただ、このご夫婦の場合、仮に不貞があったとしても、慰謝料金額がどうなるのかも気になるところです。

 

一般的な事案の場合には、数百万の慰謝料が多いように思えますが、報道による妻側の主張によれば、果たして「数百万」で納得されるのかどうか・・・。

 

もちろん、夫側も相当な収入がおありの方ですし、「ご夫婦」ということで入る仕事もなかったわけではないでしょうから、一般的な金額とは大きく異なる金額が認定される可能性もあります。

 

もっとも、裁判所の判断に至るまでに和解等で解決する可能性もあり、この場合には、いわゆる判例の基準とは異なる金額のやりとりがなされることもあります。

 

とはいえ、今のところ、夫側は不貞について否認している状況ですので、このままいけば、判決による決着という可能性もあるかもしれません(通常は、双方とも有名人である場合、和解等での解決を双方が求めるケースが多いのですが、現在の妻側のご様子からは、現時点限りでは、和解も難しそうに思えます)。

 

夫側は調停申立てをしているとのことですので、調停でどういう話がなされるのか、訴訟提起に至るのか、今後も時折、このブログでも触れるかもしれません。

 

 

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2017.08.03

親権者変更の申立ての際、こちらも検討してみてはどうでしょう。

先日、このブログで、親権者変更の手続きについて説明させていただきました。

 

 

「今は、子どもの親権者は母親だが、その母親が、どうやら子供を虐待している」とか、「幼いこどもを一人自宅に置いて、深夜まで帰宅しないことが頻繁にある」とかなどが理由で、

 

 

ご相談を受けることもあります。

 

 

こんな時、現在の親権者の養育状況や、仮に非親権者が養育するようになった場合の非親権者の養育状況などを検討したり、ある程度の年齢のお子様であればお子様にあってお気持ちを聞いたり、

 

 

こんなことをしながら、親権者変更の申立てが妥当か、可能かなどを、ご相談者様と一緒に検討させていただくことになります。

 

 

こんなケースもあります。

 

 

子どもは、今、自分(非親権者)と一緒に暮らしている。子どもは治療が必要な状態である。できる限り早く子どもに入院、手術をさせたい。

 

 

親権者の養育状況が悪化し、子どもは自分(非親権者)と暮らしている。子どもの進学が近づいているが、親権者が協力的でない。受験、入学手続きなどをこちら(非親権者)で行いたい、受験まであまり時間がない。

 

 

いずれも、親権者変更の申立てを検討することになりますが、親権者がこれに親権者変更に同意しなければ、調停手続きや審判手続きが長期化することもあります。

 

しかし、双方の事案とも、手続きが長期化してしまうと、子の生活に重大な支障が生じるかもしれません

 

 

こういう時には、親権者の変更を家庭裁判所に申し立てるとともに、「現在の親権者の親権を停止してください」、そして「その代わりに、こちら(非親権者)が、親権者の職務代行者として親権を行使させてください」と家庭裁判所に申立を行うこともあります。

 

 

親権者の変更を調停で協議する場合、3か月から半年程度(場合によってはそれ以上)時間を要することもあります。

 

 

そんなに時間がかかれば、子どもの治療が遅くなってしまう、受験に間に合わない、ということもあります。

 

 

こういう場合には、親権者の変更と同時に、「仮に」「ひとまず、調停や審判で決着がつくまでの間に限り」ということで、このような手続き(審判前の保全処分)を申し立てることを検討することになります。

 

 

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2017.07.13

ここ最近話題になっている芸能人ご夫婦の離婚問題・・・

ここ最近、芸能人ご夫婦の離婚問題の報道が続いております。

 

当初、この話題をあまり詳しくは知らなかった私ですが、最近、ご依頼者とのお話にもこの話題が上り、「へーそうなんですか」などと、驚きながらお話を聞いたりしています。

 

もちろん、ご夫婦それぞれから直接伺ったことではないので、何が真実なのか、どういう出来事だったのかわからない中での、ご依頼者とのやりとりです。

 

 

離婚に至る事情も様々、人も様々。

 

「こういう理由があったから、こういう結論になりました」とはいかないのが、殊、「離婚事案」なのかもしれません。

 

 

紛争の相手が、ごく近い人物、一度はわかり合っていた人。

そうだからこそ、激化する感情もあります。

 

「離婚事案」こそ、冷静な第三者による対応が必要なのではないか、まさにそう思う局面もあります。

 

話をじっくり聞いてくれる人も必要ですし、話を聞いた上で、当事者でないからこそ言える意見、考えを言ってくれる人も必要です。

 

特に、離婚協議が決裂し、裁判所での手続きを利用することになりそうというケースでは尚のことです。

 

ご夫婦が円満である間は、二人の世界で完結することもあります。

第三者にとっては驚くような家庭内のルールでも、双方がそれでよければ結果オーライということも場合によってはあります(もちろん、DVなどは論外ですが)。

当事者だけで離婚の協議をしている分には、その二人の世界のルールが通用するかもしれません。

 

ただ、調停手続きであっても、訴訟手続きであっても、第三者が離婚の紛争に入る状態となれば、二人の間で通用していたルールは通らなくなることもあります。

 

「離婚」というものが、夫婦から他人に変わる手続きととらえるのであれば、

離婚のやりとりの際には、「今までもこれで押し通せてきた」というルールを過信すべきではありません。交渉の相手は、二人だけの世界にいる他方ではなく、「他人」なのです。

 

第三者(裁判所や調停委員)はこの状況をどう判断するのか。この証拠たちをどう思うのか。その視点を意識する必要があります。

 

「離婚事案」も他の訴訟等と同じく、裁判所は、主張と証拠によって判断していきます。

 

つまり、離婚事案も、裁判所の考え方は、他の訴訟類型と大きく異なることはないのです。

 

だからこそ、離婚事案には特に冷静な対応が必要なのかもしれません。

 

離婚事案を積極的に扱う弁護士として思うことです。

 

 

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2017.07.11

親権者変更という手続きをご存知ですか?

未成年者のお子様がいるご夫婦が離婚をする場合、離婚の際に、お子様の親権者を定めなければなりません。

 

 

 

そして、離婚後は、親権者と定めた方が、単独親権を行使することになります。

 

 

 

しかし、離婚後に、何らかの事情で、単独親権者が親権を行使することが困難になる場合があります。

 

 

こんな時、親権者を変更する手続きを検討するのも、一つの方法となります。

 

 

離婚の時には、離婚協議の際に、親権者をどちらにするかも当事者同士で決めることができましたが、

 

 

親権者の変更は、当事者の協議のみではできません。裁判所への申立てが必要となります。

 

たとえ父母の間で協議が整っていたとしても、裁判所の家庭調査官の調査等を経た上での変更手続きが必要となります

 

 

これは、子どもの福祉の観点から、その親権者変更が子にとっても妥当といえるかを、第三者の視点からも判断することが必要だからです。

 

 

 

そして、もちろん、父母の協議が整わなくても、家庭裁判所に親権者の変更を申立て、それが認められれば、親権者を変更することができます。

 

 

たとえば、現在の親権者の親権の行使の仕方が、子の福祉の観点からみて、ふわさしくない、妥当でない、などの場合、他方の親から「子どもの親権者を自分に変更してください」と家庭裁判所に申立てをすることができるのです。

 

 

申立てを受け付けた家庭裁判所は、やはり、調査官による調査等を行い、親権者の変更が必要か、妥当かなどを判断します。

 

 

まずは、調停での話し合いで手続きが進むケースが一般的ですが(原則ですが)、調停手続きで調整がつかなければ、審判という形で、裁判所が判断を下すことになります。

 

 

 

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2017.06.29

財産分与もいろいろです。

「財産分与」。

 

弊所に離婚のことでご相談にこられる方がすでにこの意味をご存知である場合も、多くあります。

 

単純に言えば、婚姻中に形成された財産は夫婦で協力して作られたものだから、離婚するのであれば、それを分けましょう、といものです。

 

よくあるケースでは、婚姻期間中に増えた財産を、およそ2分の1ずつ取得しましょうという場合です

 

このように話せば単純ですが、

 

では、何が、婚姻期間中に互いの協力によってつくられた財産なのか、本当に2分の1ずつの分配でいいのか、債務はどうするのか、などなど、問題は山積みです。

 

事案ごとにことなりますし、2分の1ずつわけたとしても、一方がそれで困窮する場合には果たしてそれでよいのかという問題が出てきます。

 

財産分与には、次の3つの要素があると言われています。

清算的財産分与

 夫婦で形成した財産を清算しましょうという要素

扶養的財産分与

 離婚により困窮する一方当事者の生活をなんとかしましょうという要素

慰謝料的要素

 婚姻中辛い目にあった、もしくは離婚により辛い目にあう一方当事者の他方当事者に対する慰謝料請求を考慮しましょうという要素

 

これら3つの要素を元に、個々の事案を検討していく必要があります。

 

「財産分与。はい2分の1ね。」というわけではない場合もたくさんあります。

 

まずは、ご自身の婚姻生活中の状況などをしっかりと弁護士にご説明していただき、弁護士と一緒に検討してください。

 

 

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2017.06.20

「妻が家事をしません」は、離婚原因???

離婚の裁判などでは、たまに、夫側から「妻はほとんど家事をしなかった」という主張がされる場合があります。

 

 

「家事」という仕事は、広範囲に及び、そしてどの程度したら「家事をしていた」と言えるのか、個人個人によって、その基準は異なり得ます。

 

 

妻が家事をしなくても円満なご夫婦はおられるでしょうし、家事が苦手でも、自分なりに努力をして家事に取り組んでいる方もおられるかもしれません。

 

 

夫婦には、夫婦それぞれのご事情があるので、「家事をしなかった」という表現だけで、それが離婚理由になると考えるのは難しいのではないかと思います。

 

 

もちろん、状況、内容によっては、離婚原因となり得るものもあるのでしょう。

 

 

しかし、その主張をするためには、相当の証拠等の積み重ねが必要となると思います。

 

 

協議での離婚が整わず、調停でも話合いはつかなかった、これから訴訟を行わなければならないという段階になると、法定の離婚原因があるかないかは重要な事柄です。

 

 

もちろん、双方ともに離婚については争いがなく、離婚の条件だけが争点という場合であれば、他方当事者の言動が法定の離婚原因に当たるかどうかが争点とはならないこともありますが、

 

 

協議や調停の段階での相手方の対応と、訴訟での相手方の対応が異なることも、実際にあります。

 

 

そのため、相手方の主張がどうであれ、まずは、この事案が法定の離婚原因にあたることがらがあるかどうかを見極めることに細心の注意を払います。

 

 

 

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2017.06.15

「もう離婚しかない!」・・・?

例えば、夫婦喧嘩をしている時、どうしても腹が立ってしまって、つい「それなら、離婚だ!」と言ってしまう時ってありませんか?

 

 

 

「どうして自分の気持ちをわかってくれないのだろう。」

「私だって、家族のために一生懸命しているのに。」

「いつも、同じことで喧嘩になる。」

「いつも注意しているのに、全然直してくれない。」

「なんで、私ばかり我慢しないといけないのだろう。」

 

 

日々の生活で疲れ果てながらも自分なりに頑張っているのに、パートナーは全然理解してくれない・・・。文句ばかり言ってくる・・・。

 

 

「もう、こうなったら離婚しかない!」

 

 

夫婦喧嘩の中で、こういう発言を繰り返ししている方はおられるでしょうか?

 

 

・・・気持ちはすごくよくわかります。

 

 

夫婦の会話の中で、「離婚」という単語が出たことがあるというご夫婦も決して少なくはないと思います。

 

 

何も喧嘩したくてこの話を始めたわけではないのに、なぜか、いつの間にか、どっちも引けなくなり、離婚という単語も出てきた。

 

こんな場合もあるかもしれません。

 

 

 

ただ、離婚という局面に何度も関わってきた立場から申し上げると、

 

 

やはり、「離婚」という単語は、ご自身の中で本当にその覚悟ができたときに出すものだと思うのです。

 

 

ご自身の中では、感情的になりつい出てきた言葉だったかもしれません。

 

ただ、それが相手に強く印象付けられる、ということは多くあります。

 

そんな言葉の中の一つに、この「離婚」という単語があったりします。

 

 

 

夫婦、パートナーと言えども、別の人間です。

 

友達や職場の人に言ってはいけない言葉があるのと同じで、夫婦やパートナーにだって、言ってはいけない言葉があるのではないでしょうか。

 

 

「まだこの人との生活を諦めていない」というのであれば、話し合いの中にも、どうかその気持ちを織り交ぜて欲しいと思うのです。

 

 

納得しているわけではないが、いつの間にか離婚に向かって進んでいたという事態は、できれば避けて欲しいと願っています。

 

 

やはり、離婚は、色々な覚悟を持ってするものだと思うのです。

 

 

 

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2017.06.13

不貞行為の慰謝料請求に時効ってありますか?

不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)の時効期間は、「損害及び加害者を知った時から3年」です(民法724条)。

 

「不貞行為に基づく慰謝料請求」は、不法行為に基づく損害賠償請求として認められるものですので、不貞行為に基づく慰謝料請求の時効期間は、損害及び加害者を知った時から3年となります。

 

 

一般的には、①配偶者が不貞をしていること、そして②その相手がだれかを知った、という時が時効の起算点となることが多いかと思います。

 

そこから3年が経ってしまうと、原則、慰謝料請求はできなくなります。

 

 

 

配偶者と離婚をする決意ができないときや、離婚をしないでおこうと思っているときは、不貞相手に対する慰謝料請求をしないという選択をされる方も多くおられます。

 

不貞相手に請求することにより夫婦仲が悪くなることを懸念される方もおられます。

 

 

ただ、その後の事情の変化により、やっぱり不貞相手に慰謝料請求をしようと思った時に、時効期間の3年が経過してしまっていたということもあります。

 

 

慰謝料請求をするかどうかについては、「時効期間というものがある」ということも念頭に検討していただければと思います。

 

 

もっとも、配偶者に対して不貞行為に基づく慰謝料請求をする場合は、たとえ、不貞行為を知った時から3年以上が経過していたとしても、「婚姻の解消の時から6か月を経過するまでの間」は時効は完成しません。

 

 

ということで、原則として、離婚から6か月が経つまでの間は、配偶者に対する慰謝料請求は可能となります。

 

 

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2017.06.07

年金分割、どの方法がいいのでしょうか?

このブログでも何度が記載しておりますが、

 

年金分割には、「合意分割」「3号分割」があります。

 

 

3号分割は、分割を希望する当事者が、離婚後に、年金事務所に必要書類等を提出すればできます。つまり、自分ひとりだけで手続きができます。

 

ただ、この3号分割は、平成20年4月1日以降で婚姻をしていた期間のうち、第3号被保険者(第2号被保険者、例えば会社員や公務員など、に扶養されている配偶者)のみが、年金分割の対象となります。

 

このため、「合意分割」を利用するケースの方が多いのではないかと思います。

 

 

この「合意分割」。行うためにはいくつかの方法があります。

 

 

1つ目は、

 

夫婦双方の本人または代理人が年金事務所に直接行き、所定の合意書に記入する方法です。

 

2つ目としては、

 

公証人役場で公正証書を作成するか、もしくは、私署証書認証を得る方法。

 

 

これら二つの方法は、まさに「合意分割」というその名にふさわしいといえます。いずれも、夫婦ともに何等かの行動をとる必要がある方法です。

 

3つ目の方法は、

 

裁判所の判決書や和解調書、審判書、調停調書を年金事務所に提出する方法です。これは年金事務所での手続き自体は、年金分割を求める方が単独で行えますが、しかし、裁判所への申立等が必等となります。

 

 

この3つの方法のうちどれを選択するかは、その時のご夫婦の状況によるところが大きいですが、

 

個人的には、1つ目の「年金事務所に一緒に行く」方法か、3つ目の「裁判所による書類の提出」を検討する場合がよくあります。

 

 

一番望ましいのは、1つ目の「年金事務所に一緒に行く」という方法なのでしょうが、これができる状況にあるご夫婦ばかりではありません。

 

もしこれが難しい状況であれば、2つ目の「公証人役場を利用する方法」か、3つ目の「裁判所を利用する方法」となるのでしょうが、

 

 

そもそも、2つ目の方法も、ある程度は夫婦がともに行動しなければならないので、1つ目の「年金事務所に一緒に行く」ということが困難なケースでこの2つ目の方法を取れるかというと、難しいのかもしれません。

 

 

そこで、検討するのが3つ目の方法ということになります。

 

 

仮に、離婚後に年金分割だけを求めたいという場合、実は、年金分割を求める審判の手続自体は、それほど労力を要するものではないケースが多いのです。

 

 

現在、家庭裁判所は、原則として按分割合を0.5(つまり2分の1)と考えています。

(もちろん、特別な事情を考慮して、0.5以下の按分割合となる場合もありますが。)

 

 

「家庭裁判所の手続」と聞くと、ハードルが高く感じるかもしれませんが、実はそうでもなかったりします。

 

 

もし、年金分割をすること、もしくは、按分割合を0.5とすることについて、相手との合意が成立しなさそうであれば、思い切って家庭裁判所の審判を求めるという方法もあるということを覚えておいていただければと思います。

 

ただし、事案によっては、按分割合が0.4や0.3となるケースもあります。もし気になることがありましたら、一度弁護士にご相談ください。

 

 

 

 

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2017.05.22

「私は専業主婦です。子どもの親権は取得できませんか?」

私は、専業主婦で、収入がありません。私が子供の親権を取得するのは難しいのでしょうか

 

 

こういうご質問を頂くことがあります。

 

 

結論を先に申し上げると、「そんなことはありません」。

 

 

 

未成年のお子様がおられるご夫婦の離婚の場合、離婚するにあたってはお子様の親権者を父母のどちらにするのかを決定しなければなりません。

 

 

父母双方が親権取得を希望した場合、どちらが親権者として妥当かという観点からの検討が必要となります。

 

 

「毎日仕事に出ている父親は、子どもの面倒をみられないから、親権者としてふさわしくない」

 

ということもなければ、

 

「仕事をしていない妻には収入がない。子どもの養育にはお金が必要。無職の妻は親権者としてふさわしくない」

 

ということにもなりません。

 

 

もっとも、仕事をしている親としても、仕事と子育てをどう両立させていくのかの検討は必要でしょうし、

 

仕事をしていない親としても、子どもの養育にはお金がかかるのは確かなので、ずっと無職で過ごすというのも、現実的には厳しく、何かしらの仕事をするように就職活動等は検討する必要がある場合があります。

 

 

大事なのは、「無職だから親権者としてふさわしくない」とか「仕事で忙しいから親権者としてふさわしくない」とかのみで、いずれか親権者になるのがふさわしいかを考えるわけではないということです。

 

 

専業主婦であったしても、離婚をすれば、必要で可能であるなら、就労も検討することになるでしょう。それは、子どもがいようといまいと一緒のことです。

 

 

そして、仕事をしながらどう子育てをしていくか。これまで子育てをメインにしてきたのは父母のどちらか。今後子育てをメインに行うのに、どちらが適当か。

 

様々な事情を考慮して、親権者としてどちらがふさわしいかを検討していただくことが必要なのです。

 

 

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2017.05.19

大阪家庭裁判所での「ガイダンス」、受けましたか?

大阪家庭裁判所で離婚の調停をされた方、ガイダンス」を受けられたでしょうか?

 

最近始まった制度なのですが、

 

離婚調停等の当事者間に未成年者がいる場合、裁判所から案内が送られてきます。

 

 

離婚を考える当事者の方に、「子どものためにこんなことも考えてね」という家庭裁判所が思うことを伝え、当事者の方に考えていただくことを目的にしているようです。

 

子どもがいる案件では、そうでない案件と異なり、「子ども」というある意味の当事者がいるのは事実です。しかし、離婚の調停では、その子どもが当事者として協議に入ることはなく、夫婦での協議が進みます。

 

中には、感情的になるケースもありますし、お互いに子どもが大切であることに変わりはなくても、子どもを通して紛争が激化することもあります。

 

家庭裁判所も調停の進め方などを工夫しているようですが、このガイダンスもその一環なのでしょう。

 

 

もちろん、ガイダンスで話すことができるのは、あくまで一般論を前提にしたことではあるでしょう。

 

ただ、調停手続がいよいよ始まるとなっても、その手続きにイメージを持てない方も多くおられます。「人生で初めて調停手続きを利用する」という方も多いのですから、それは当然です。

 

そんなときこそ、このガイダンスが効果を発揮するのかもしれません。

 

ガイダンスを受け、「調停ってこんなんなのか」「そういう視点もあったのね」なんて少しでも感じていただければ、大阪家庭裁判所としてもうれしいのではないでしょうか。

 

 

皆様、日々を忙しくお過ごしの中、平日の調停期日への出廷の他に、このようなガイダンスを受けるというのはなかなか大変かもしれません。

 

でも、大阪家庭裁判所が、いろいろな案件を見てきた結果、子どもたちのためにこんな制度を作ってみようと考えたものなのです。

 

いわば調停手続きの「プロ」の思いが詰まっているのは確かだとも思いますので、機会が許されるのであれば、ガイダンスのご案内が届いた方は、その参加をご検討されてはいかがでしょうか。

 

 

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2017.05.10

「相手の収入を知りません」

 離婚に関するご相談を受けていると、時折、

 

「夫の収入がどの程度が知らないのです」「夫がどれの程度貯金を持っているのか知りません」と言われる方がおられます。

 

 

夫婦によって事情は様々。夫婦が互いの収入や資産を知らないことケースもあります。

 

それで支障なく婚姻生活が送れているのならば、特に問題はありません。

 

 

しかし、離婚を考えるようになれば、相手の収入や資産を知らないのはあまり好ましい状況と言えません。

 

 

養育費をどの程度の金額にするのか、例えば慰謝料を請求するとしてどの程度の金額にするのか、財産分与としてどの程度請求できるのか。

 

 

これらは、相手方の収入や資産によってその金額が変わってくる可能性もあります。

 

 

養育費の金額を裁判所で決めるとなれば、子の父と母の収入がその判断の資料となります。

 

また慰謝料についても、例えば一括での支払ができるのかできないのか、分割払いとなってしまうのならどのような内容にするのかなども、相手の収入や資産によって考え方は変わってくる可能性があります。

 

財産分与は、婚姻中に形成した財産を分けましょうというものですから、相手方の収入や資産の把握が大事です。

 

 

離婚調停や離婚訴訟になれば、相手方にこれら資料を提出するよう求めることもできますし、もし相手方がこれに応じないのであれば、直接金融機関等に照会をかけることもできます。

 

しかし、照会をかけるにしても、金融機関名と支店名程度を特定する必要があります。

 

「夫(もしくは妻)はそれなりの収入があるはずだ、結構資産はあるはずだ」と言っても、具体的な金融機関名や支店名を明らかにしなければ、照会することもできなくなる可能性があります。

 

もし離婚等を検討されている方がおられましたら、相手方に離婚を切り出す前に弁護士に相談いただければと思います。

 

 

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2017.04.26

その要求、受け入れる必要がありますか?

離婚事案に積極的に取り組む当事務所。

 

代理人として業務をしている離婚事案で、時折、相手方から次のような希望が出るときがあります。

 

 

親族会議を開くべき。

 

3年前の3万円を何に使ったか説明してください。

 

食費が毎月10万円になっている理由を説明してください。

 

など・・・。

 

 

もちろん、事案によっては互いの納得の解決のために必要なこともあるかもしれません。

 

双方が納得の上で、必要と考え、親族会議を開くことだってあるでしょう。

 

お金のやりくりを説明する必要がある場合もあるかもしれません。

 

 

 

 

ただ、すでに状況が、これらを行えば解決するという事態にはなっていないこともあります。

 

親族会議を開いても話し合いが成立する見込みは乏しいケースもたくさんあります。

 

 

数年前の3万円を何に使ったのか、その説明、立証は容易なことではありません。また、それがこの離婚事件の中で、重要の事情となる場合は多くありません。

 

食費が月10万円というのが、高いのか安いのかは、それも事情により異なりますし、食費が高いことが離婚事案の中で大きな争点になるかどうかも事案ごとに異なります。

 

 

依頼者の方の中には、時折、相手方からそのような要望が出ることに困惑、動揺されることもあります。思いつめる方もおられます。

 

 

しかし、相手方からの希望、要望に応えるかどうかを判断することが必要です。「どうしても離婚したいから、相手のこの要望にはなんとしてでも応えないといけない」と思い込む必要はありません。

 

 

事案により、相手方が気になっている点を適宜説明することにより双方納得の結論を得れる場合もありますので、一概に「これらを耳に入れる必要はない」と申し上げているわけではありませんが、

 

 

果たして、相手方のこの要望はどういう意図、気持ちからでたものなのか?

これに応じるとどうなるのか?

自分はどう考えるのか?

 

 

落ち着いて、まずは検討していただきたいと思うのです。

 

 

 

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2017.04.21

姻族関係終了届って???

ほんの少し前ですが、姻族関係終了届のことを特集している記事を多く見る機会がありました。

 

 

新聞記事やインターネットの記事を読んでみると、あまり皆様には馴染みのなかった制度のようです。

 

 

当事務所にも何件かお問い合わせがありました。皆様「そんな制度があったのね」と一様に驚かれておりました。

 

 

ということで、少し時機を失した気もしますが・・・。

 

今日は、姻族関係終了届について少し触れてみます。

 

 

 

 

民法728条は次のように定めています。

1 姻族関係は、離婚によって終了する。

2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

 

 

ここでいう「姻族」とは、親族のうち、血族ではなく配偶者でもない方たちを言います。

簡単に言えば、配偶者の親族(血族)という感じです。

 

そして、民法の「親族」にあたる「姻族」は、「三親等内の姻族」をいうので、お舅さんやお姑さん、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の祖父母などが、この「姻族」ということになります。

 

再婚された方の場合、再婚相手の子どもも、「姻族」となります。

 

 

さて、夫婦の一方が死亡しても、亡くなった配偶者の親族(正確には三親等内の親族)とは、その親族関係が終了しません。配偶者が亡くなった後の、配偶者との親族関係は、法律的には続くのです

 

 

 

それが嫌だなと思うこともあるかもしれません。そんな時に検討するのが、この姻族関係終了届です。

 

民法728条2項が定める、生存配偶者による「姻族関係を終了させる意思」の「表示」です。

 

 

本籍地もしくは住所のある役所で、「姻族関係終了届」を出すという形の意思表示をすれば、手続は完了です。

 

 

配偶者が亡くなった後であれば、いつでもできます。

 

離婚届や婚姻届が24時間受付と同様、この姻族関係終了届も24時間受付がされているようです(念のため、事前に役所に確認するようにしてください)。

 

 

これで法的に大きな違いが出るのかと聞かれれば、うーん、どうなのでしょう。

確かに親族ではなくなるので、扶養義務は無くなります。

 

 

もっとも、現在の民法は、親族だからという理由で、義務をたくさん定めているわけではありません。

 

姻族を終了させたいと思われる方の中のうち、法的なものではなく、事実上のわずらわしさに悩まされているも多くいらっしゃいます。

 

このような事実上のわずらわしさが、この姻族関係終了届でなくなるのかどうかは、ケースバイケースかもしれません。

 

 

とはいえ、「姻族ではなくなった」ということが、心の大きな重しを取る第一歩になるのは間違いないかもしれませんね。

 

 

この姻族関係終了届をしたからといって、遺族年金が受け取られなくなることはありませんし、配偶者の遺産を相続できないわけでもありません。

 

 

メリット、デメリットは人により様々ですが、

 

少なくとも、法的には、この婚姻族関係終了届により何らかのデメリットが生じるというものではないので、この制度を知識としてお持ちであっても、邪魔にはならないのではないでしょうか。

 

 

 

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2016.12.26

決断の時!? 第三者だからできること。

この仕事をしていると、一つの案件に、何度も「選択の時」が訪れることを実感します。

 

 

「できる限り早くこの手続きを終わらせたい」と思われるご依頼者や、「時間がかかってもきっちりと自分の思いを主張した」と思われるご依頼者などの、お気持ちは皆さま様々です。

 

 

私たち弁護士は、そのご依頼者様のお気持ちを決して軽視することはありません。むしろ、出来る限りそのお気持ちを尊重できるような事案処理を考えます。

 

 

ただ、そうはいっても、

 

「できる限り早くにこの手続きを終わらせたい」と思われている方であっても、とにかく早く手続きが終わることがいいことばかりではありません。

 

 

例えば、訴訟の時間、労力、費用をかけたくないので離婚交渉や離婚調停で話を付けたいというご希望をお持ちのご依頼者もおられます。早くトラブルを解決させ、すっきりとスタートしたいというお気持ちもよくわかります。

 

 

しかし、本当にそれでよいのか?

 

 

よく考える必要のある局面は必ず出てきます。

 

 

私たち弁護士は、当事者ではないからこそ、冷静に検討することもできるのではないかと思っていますし、弁護士だからこそ、過去の判例や裁判所の反応などを元に検討することもできます。

 

当事者とじっくり話し合い、検討し合い、説明し合い、この「よく考える必要のある局面」をチームとして乗り切る。

 

 

それが弁護士の仕事の中で大切なことだと思う今日この頃です。

 

 

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2016.12.16

「話す」ということ。

弁護士という仕事をしていると、「話す」ということの偉大な効果を感じることがあります。

 

人に話を聞いてもらうだけで、実はもう解決の糸口が見えている場合が多いのかもしれません。

 

 

弁護士として、確かに調停や訴訟等をしなければ解決しない事案があることも承知しています。そういう意味では、「話しただけで解決はしないでしょ」と言われても、何もお返しする言葉はありません。

 

 

でも、

「あの時、だれかにに相談していたらどうなっていたかしら」と思うことがたくさんあります。

 

直接、ご相談者様にその質問をぶつけることも度々。

過去を悔いるためではありません。これから先、もし何かトラブルに巻き込まれたときにどうするかを一緒に考えたくて、出す質問です。

その質問を受けたご相談者様のほとんどは、「あの時にあの人に相談してああしていれば良かったです」とおっしゃいます。

もし誰かに悩み事を話せば、その誰かが具体的な解決方法を知っているかもしれません。

 

一緒に解決方法を探してくれるかもしれません。

 

人に話すことで、自分の中での取捨選択ができるのかもしれません。

 

 

経験上、その可能性は決して少なくありません。

 

 

「周りに話す人が居ない」「話せる人が居ない」というのであれば、弁護士に話せばいいのです。

 

 

話を伺う、それが弁護士の仕事です。

 

 

決して一人で抱え込まないでください。

 

 

一人で解決しなければならない問題なんて、世の中そんなにありません。

 

 

 

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2016.12.09

その文言で権利実現できますか???

離婚調停や遺産分割調停を行い、無事調停が成立。さあ、この調停調書を使って権利を実現させよう!という時、意外なトラブルが発覚することがあります。

 

 

時折あるのが、

 

・この調停の文言では、不動産の移転登記手続きができない・・・。

・この調停の文言では、強制執行ができない・・・。

・この調停の文言では、この件と関係のないはずの権利実現ができなくなっている・・・。

 

などです。

 

 

私たちも、法律相談の中で、完成した調停調書や公正証書を拝見し、悩んでしまうことがあります。

 

 

せっかく労力や費用をかけて書面を作成したり、調停を成立させたとしても、その目的である権利を実現できなければ、トラブル解決とは言えません。

 

 

このため、弁護士が関わっている案件でも、自分がこれからまとめようとする和解条項や調停条項で、登記手続きが可能かどうかを、司法書士の先生に確認していただく作業を行う場合が結構あります。

 

 

当事者で対応されている調停などでは、たまに、当事者の方から「調停委員会より、『今日中に調停を成立させた方がいいですよ』とアドバイスを受けたので慌てて作成してもらった」という話を伺うことがあります。

 

 

確かに、「今、成立させるべき!」という時もあるので、調停委員会のアドバイスに助かることもあります。

 

 

ただ、作った調書が、後日のトラブルを招くことはあるのです。

 

 

そのことを少し頭の片隅に入れていただき、対応していただければと思います。

 

 

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2016.11.30

離婚協議書、公正証書は怖いもの???

離婚の協議が整い離婚となる場合、最近は、きちんと離婚協議書や公正証書を作られる方もおられます。

 

 

「離婚」という合意だけで離婚しても問題のないケースであれば、離婚協議書や公正証書を作成する必要はあまりないのかもしれません。

 

 

しかし、例えば、二人の間にお子様がいてお子様の養育費の取り決めなどが必要となるケースでは、きちんと書面に約束事を残しておくというのは、双方にとって大切なことになります。

 

「書面を作成する」=権利者側のメリット

 

と思われるかもしれませんが、義務者側にとっても、約束内容を明確にしておくことは大切となります。

 

 

例えば、毎月きちんと養育費を支払っていたとしても、その支払いは養育費ではなく「慰謝料(もしくは財産分与)だ」、「合意した金額とは異なる」等と後日争いなるケースもあります。

 

 

時折、「相手が協議書の作成を希望してきたが作成しても大丈夫ですか?」「相手から公正証書の作成を希望されているのだが大丈夫ですか?」というご質問をいただくことがあります。

 

 

私が思うには、書面の作成そのものが何かリスクになるということはありません。問題は、その書面がどういった内容になっているか?ということなのです。

 

 

 

確かに、執行受諾文言付(義務を履行しない場合強制執行に服しますよという文言が記載されている)公正証書を作成しておきながら、義務を履行しなければ、強制執行をされる可能性があります。

 

 

しかし、もともと、約束は守る必要のあるものです。

 

恐れることがあるのだとしたら、ただ徒に強制執行を恐れるのではなく、その合意が妥当かどうか、しっかり履行できるものか(履行を求めることのできるものか)というその内容です。

 

 

公正証書作成時点で、「この約束に応じても大丈夫かどうか」「今後、これ以上請求ができなくなってもいいのか」についてしっかり考えていただく必要があるのです。

 

 

と同時に、相手や自分を取り巻く環境変化が生じた場合にどういった対応ができるのかもきちんと検討しておく必要があります。

 

 

そのような検討をきちんとした上で離婚協議書や公正証書を作成するからこそ、中身のある合意書ができるのだと思います。

 

 

 

いつも申し上げていることで恐縮ですが、離婚は、その場限りの話で進めて良いことではありません。

 

お互いに、検討すべきことについてしっかりと協議、検討をし、お互いにとってよい離婚、よいスタートとなるように、取り組んでいただきたいと思います。

 

 

 

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2016.11.28

離婚したくないのですが・・・。

離婚事案について積極的に取り組む当事務所。

 

 

 

相手から離婚の請求をされているのですが、離婚したくありません」というご相談をいただくこともあります。

 

 

そのようなご希望のある方からお話しを伺っていると、時折、

 

「別の弁護士に相談をしたのですが、相手が離婚と言っている以上、離婚に応じるしかないのだから、離婚に同意をして金銭的請求をした方が良いと言われました」

 

というお話しを聞くことも珍しくありません。

 

 

 

難しいところです。

 

 

確かに、民法上、離婚原因は法定されており、それらに該当すれば、いくら一方当事者が離婚したくないと言っても離婚になることはあります。

 

 

とはいえ、そのような離婚原因がない事案でも、離婚を求められるというケースはあります。

 

 

離婚したくなくても、裁判を提起されたのであれば、訴訟の対応をしていかなければなりません。

 

 

相手からの調停申立、離婚請求に対して、どう対応していくのかは、なかなか難しいところですが、

 

 

当事務所では、そのようなケースだからこそ、じっくり依頼者の方のお話しをききながら、裁判のことなどを説明していき、一緒に今後の対応を検討させていただいています。

 

 

その中で、たくさんの話をし、依頼者の方もご自身のお気持ちを見つめ、「離婚しない」「離婚する」をじっくり考えていただくことが必要だと思うのです。

 

 

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2016.11.16

離婚を簡単に考えていませんか?

結婚を決めるのに、弁護士に相談をする人はほとんどおられません。

 

なにより、結婚するには当事者の合意が大切です。

 

 

 

そして、離婚も、大切なことは当事者の合意でしょう。そういう意味では、結婚も離婚も同じ次元のことであり、自分たちの判断を大切に物事を決めていけばよいのかもしれません。

 

 

 

しかし、多くの人が、「離婚は結婚の何倍も大変」と話されます。

 

 

特に、結婚生活が長かったり、お子さまがいたりすれば、結婚のときは二人の気持ちだけが大切であったことが、離婚ではそうはいきません。

 

 

実は色々な法的問題も絡んできたりするものです。

 

 

そのような離婚を、誰にも相談せず決めて良いのでしょうか。

 

 

必ずしも弁護士に相談しなければならないというものではありませんが、信頼のできる友人や家族などに相談した方が良いこともたくさんあります。

 

 

そして少しでも気にあることがあるのであれば、弁護士に相談していただければとも思うのです。

 

 

離婚の申出を受けた瞬間、申出をした瞬間に、突然色々な法的トラブルが発生することもたくさんあります。

 

 

離婚が成立するまでの生活費は?

 

離婚した後の生活はどうするのか?

 

子どもの親権は?

 

子どもの養育費は?

 

子どもと離婚後も交流をきちんと持てるのか?

 

離婚による慰謝料は請求できないのか?

 

財産分与って?

 

年金分割はどういうもの?どうすれば良いの?

 

 

これらの知識があるのとないのとで、離婚協議の際の進め方も異なります。

 

 

離婚届出を出せばすべて完了。

 

・・・とはならないのが、離婚なのです。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2016.11.15

協議離婚も裁判所を通す? イタリアの場合です。

報道で、イタリアでの離婚数が急増したというものがありました。

 

 

法律改正により、場合により半年の別居期間で離婚ができるようになったとのこと(詳細は、直接報道を見聞きしてください)。

 

 

宗教上の理由から離婚し辛かったことを考えれば、随分離婚手続きが取りやすくなったと言えますね。

 

 

この法律改正により、離婚を望んでいたカップルの離婚申請が一時的に増えたのかもしれません。

 

 

この記事を見て、「半年の別居で離婚になるかもしれないのか」と思われた方もおられるかもしれませんが(おられないかもしれませんが・・・)・

 

 

この、場合により「半年の別居で離婚ができる」というのは、あくまで協議離婚の場合の話です。

 

 

ご存知の通り、日本では、「協議離婚」は、当事者の合意と、当事者と証人2名の署名等がある離婚届出の提出で離婚はできます。

 

 

一方、イタリアでは、

 

調べてみると、協議離婚をする場合でも、別居の申請を裁判所にしその後必要な別居期間を経て裁判所に離婚の申請をするという流れになるようです。

 

 

「協議」の離婚と言えども、裁判所に書類を提出する必要があることから、弁護士に依頼される方も多いようで、時間も手間も費用もかかると言えます。

 

 

離婚事案を扱う弁護士としては、どちらが良いのか、一概にはわかりません。

 

 

もっと速やかに離婚ができればよいのにと、願わずにはいられないような事情のある案件もあれば、

 

 

こんなにすぐに「離婚」という単語が出てきてよいのだろうかと思わざるを得ない事案もあります。

 

 

離婚。まさに生活の根幹にかかわる問題です。

 

 

これを「法律」という形で一律に手続きを決めていくのは、なかなか難しいことなのかもしれません。

 

 

 

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2016.11.11

養育費の終期は18歳? 20歳? それとも・・・?

18歳以上の選挙権が認められ、成人年齢の引き下げも議論されている今日この頃。

 

 

この議論、18歳前後の方だけに関わる話かといえば、そんなことはありません!!

 

 

もちろん政治参加が18歳以上から認められることにより国政に若い方の声が吹き込まれるということもありますが、もっと身近な問題に直面するかもしれません。

 

 

 

例えば、現在、子どものいる夫婦が離婚をすれば、親権者をどうするのか、養育費をどうするのかという協議が必要となります。

 

 

現在は、20歳未満のお子様についてその協議が必等となりますが、もし成人年齢が18歳に引き下げられれば、18歳以上のお子様についてのその協議が不要となるかもしれません

 

 

しかし、大学や短大、専門学校への進学率は割合高く、18歳以上のお子様が自活できる状態にある割合はそれほど高くはありません。

 

 

となると、18歳以上のお子様の養育費をどうするのかという話し合いが必要となるのですが、親権者の取り決めが不要となれば、だれがだれに支払うのかが明確にならない可能性もあります。

 

 

18歳以上は成人になるのですから、お子様に直接支払うということになるのかもしれませんが、お子様に養育費の交渉一切を委ねていいのか、荷が重くないかなど、心配は尽きません。

 

 

現行法下(成人年齢20歳)でも、例えば、大学に進学することを前提に、22歳の3月までの養育費の取り決めを父母間でしているケースも多くあるので、成人年齢が引き下げられても、協議が整うケースであれば、従来と同様の考え方で良いのでしょう。

 

 

しかし、もし協議が整わず、裁判所の審判等による判断を求める場合、現在、裁判所は、原則20歳までの養育費を認めるのみです。

 

 

となれば、もしかしたら、成人年齢が引き下げられれば18歳までの養育費しか認められなくなるのでは・・・と考えてみたりもします。

 

 

しかし、それはなんだが現状に合致しないような。

 

 

裁判所は、原則20歳までの養育費しか認めませんが、一方で、それなりの事情がある場合には、大学在学中の養育費を認めるケースも出てきています。

 

個人的には、養育費の終期が少し後ろにずれてきているようにも感じています。

 

 

成人年齢が引き下げられたといえども、ご家庭やお子様の状況に鑑みて検討、対応していく必要があります。

 

 

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2016.11.09

「弁護士にひとまず相談」は難しいですか?

弁護士として思うのが、「このとき、ひとまず相談していただきたかった」というような事態を出来る限り減らしたいということです。

 

 

 

せっかく相談に来ていただいても、「もうそこまで状況が進んでいれば、望まれている結果は難しいかもしれない」と思うこともあります。

 

そんな時、ご相談者様の悲しい表情をされますし、そんな表情を見ていると私も悲しくなってしまいます。

 

 

 

だからこそ、早い段階でご相談に来ていただけると、「良かった」と安堵したりもします。

 

 

 

なので、「まだ依頼したいわけではないのですが、ひとまず相談にきました」と言っていただけると、有り難いやらうれしいやら。

 

 

 

でも、まだまだ弁護士の敷居は高いのかもしれません。

 

 

そこで考えてみたいのですが、「弁護士への相談」の壁になっているものは何でしょうか?

 

 

 

「こんな小さな問題を相談するのは恥ずかしい(もしくは、弁護士に相談してはいけない)」「まだ問題が具体化していないから」「相談するだけでも費用がかかってしまう」

 

など、様々からもしれません。

 

 

弁護士からすれば、「小さな問題」であってもご自身の状況を把握するために相談に来られるという姿には、感服するばかりであって、「面倒だな」なんて思うことは絶対にありません。

 

 

また、私たちには守秘義務があります。私たち限りで話を伺うので、「恥ずかしい」と気にしていただく必要もありません。

 

また、そもそもその問題が「小さな問題」ではないかもしれません。

 

 

問題が具体化していない時点でのご相談であっても、「今後の対応を知りたい」というご相談は立派なご相談です。早めの対応で防げることもあるはずです。

 

 

もし、費用が「壁」であれば、そこには弁護士に対する誤解があるかもしれません。

 

 

相談料のみであれば5000円程度という事務所も多いでしょうし、場合によっては法テラスという制度を使い無料で法律相談ができるかもしれません(資力要件あり)。

 

相談だけするということはもちろん可能です。相談したから依頼しなければならないということはありません。

 

 

事務所の報酬規程によりますが、相談料のみで何万円となってしまう事務所ばかりではありません。

 

 

相談だけで解決できること、事の重大化を防げることもあります。

 

 

気になることがあれば、ご相談にきていただくことが、解決への一歩になると信じています。

 

 

 

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2016.11.07

面会交流、その態様も様々です。

離婚後も、「親子」という関係に変わりはありません。

 

 

特別な事情がない限り、子どもは、一緒に暮らしていない親とも親子として交流を持つことができます。

 

 

 

裁判所は、これを「面会交流」として認めています。

 

 

 

この面会交流。

 

 

実際には、一緒に暮らしていない親から、調停や審判を申立てられることが非常に多いため、「親の権利」という面が独り歩きしているような気もしますが、

 

 

この面会交流は「子の福祉」の観点から認められるものです。

 

 

したがって、裁判所で、面会交流が認められるかどうかが判断される際には、その面会交流が「子の福祉」にかなっているかどうかが最大のポイントとなります。

 

 

 

 

ところで、この「面会交流」。

 

 

言葉の通り、面会することを取り決めることも多いですが、それ以外にも、電話や手紙のやりとり、写真の送付、成績表の送付などを取り決めることもあります。

 

 

 

最終的には、子どもがそれなりに成長し、子どもの意思で会いたい時に会うということができればいいのですが、子どもが小さい時などは、離婚当事者同士で、面会交流の方法等を臨機応変に決めていくことはなかなか難しい場合もあります。

 

 

そこで、電話をするタイミングや手紙での交流方法なども取り決めをするという場合もあるのです。

 

 

 

 

「離婚」という結果を、どのようにして良い方向に持って行くのか。

 

自分の人生に無限の自由とともに大きな責任を持ちます。

 

 

だからこそ、離婚後の人生がより良いものとなるよう、ご自身のために、そしてお子様のために、しっかりと考えていくことが必要だと思うのです。

 

 

 

 

 

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2016.10.31

離婚問題には、対応する弁護士の個性が出るような・・・。

子ども面会交流や親権の問題は、もちろん弁護士として法律的視点で検討していくことになりますが、「法律」で全ての検討、判断ができるものではありません。

 

 

自分たちの育児や婚姻生活を通して感覚的な部分を拾い上げ、法律や裁判所の判断基準に照らし合わせていく。

 

 

頭の中でこんな作業を繰り返しています。

 

 

 

 

 

「弁護士として離婚問題を扱ったことがない」という弁護士はほとんどいないと思います。それほど、弁護士にとり離婚問題は一般的と言えます。

 

 

でも、「一般的」な離婚問題って、まずありません。

 

 

 

弁護士として離婚事案に向き合うと、家庭は様々、人は様々と驚かされることがたくさんあります。

 

 

最近は、役所や弁護士会などで、昔よりは比較的、法律相談がしやすくなったと感じます。

 

しかし、弁護士も人間です。どの分野においてもオールマイティと言える弁護士はいないと思います。

 

 

そして、忘れないでいただきたいのは、

 

「家庭」という限られた空間での出来事には、様々なことがあるということです。家庭は様々、人も様々。

 

会社や社会生活での取引などでは、「法律」「取り決め」があり、それに適っているか、適っていないかという大きな判断基準があります。

 

 

しかし、家庭生活ではどうでしょうか。

 

一つ一つの夫婦間のやりとりに契約書を作成している夫婦は少ないと思います。

 

家庭での育児を、保育所の設置基準、認可基準、規則にのっとって行っている親はいるでしょうか。

 

 

そうでないからこそ、そのご家庭での生活を、しっかり目に浮かべ、検討していくことが必要となります。

 

 

離婚問題は、対応する弁護士の個性が出てくる。離婚問題に取り組めば取り組むほどそう感じるのです。

 

 

 

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2016.10.28

離婚しても今の住まいで生活を続けたいと思っている方へ。

離婚の際、離婚後の生活を踏まえた協議、検討をすることが重要です。

 

 

と、わざわざ記載しましたが、「それは当然」「わかっています」という方は多いことと思います。

 

 

それでも、あえてここで記載したいと思ったのは、こういうケースがあるからです。

 

 

夫婦の間には、学生の子どもがいます。結婚してから、夫婦は住宅ローン(夫が債務者)を利用してマンションを購入。そこで家族で生活をしてきましたが、夫婦は離婚をすることになり、妻が子どもの親権者として子どもと生活することになりました。

 

 

夫婦は離婚条件などを協議していますが、夫婦ともに、子どもには離婚による負担をかけたくないと思っており、現在の住まいであるマンションで妻と子どもが生活を続けることを検討中

 

なお、マンションは、いわゆる「オーバーローン状態」(マンションを売って得られる売却代金より、住宅ローンの残額が高額な状態)です。

 

 

 

このようなケースは、当事務所でお受けするご相談の中でも比較的よくあるものです。

 

 

夫婦ともに、これからの生活方法(だれがどこで、どうやって生活するか)についておよその考えが合致しており、一見なんの問題もないようですが。

 

 

 

しかし、(夫側にも妻側にもそれなりの収入があればこれも一つの案かもしれませんが、)

 

仮に、妻はこれまで専業主婦もしくは月収8万円程度のパートであったという場合、離婚後は収入を増やすべく頑張るとしても、月々の住宅ローンを支払いながら、学生である子を養うというのは、かなりの負担となり得ます。

 

夫からはもちろん養育費が支払われますが、住宅ローンの支払いや日々の生活費を満たす金額とはなかなかなりません。

 

 

こんな時、養育費の代わりに、もしくは毎月の住宅ローン金額相当分を養育費として、夫が住宅ローン分を負担し続けるという話が出ることもありますが、仮に養育費が月5万円、毎月の住宅ローンの返済金額が8万円とすれば、不足する3万円の他、日々の生活費、教育費を妻が負担することになってしまいます。

 

これはなかなかの負担です。

 

 

もし、夫側に相応の収入があり、住宅ローンの負担の他、それなりの養育費を支払うという意向があるのであれば、少し余裕は出てきそうですが。

 

 

 

 

 

さらに、マンションであれば、共益費や管理費、修繕積立費などが毎月かかり、住宅ローンの他に住居費がかかっているのが通常です。

それら共益費等は一体だれが負担するのか

 

 

夫が住宅ローンを支払い、不動産の名義は夫のままとしても、現在住んでいるのは妻たちというケースでだれが固定資産税を実質負担するのか

 

 

など突き詰めて考えていくと問題は山積

 

これら住居費は一年分で計算すると結構な金額となります。

 

 

 

また、夫名義のマンションで、妻と子どもが生活を続けるとして、その終期はいつなのか?ということも問題となります。夫は、いつまでも(極端な話、妻が死去するまで)そのマンションで住むことを認めるのでしょうか。

 

 

 

離婚による環境の変化を最大限少なくすることは、確かに重要なことですが、

 

しかし、問題とただ先延ばしにしているだけということもあり得ます。

 

 

離婚後に、「こんなはずじゃなかった」という暮らしをするよりも、「あの時離婚をして良かった」、と思える離婚のスタートにしていただきたいと心から思っています。

 

離婚についての話し合いは、とても大変なことです。精神的にも疲れてしまいます。それでも、離婚後の生活についてもしっかり見通したてていただきたいと願っています。

 

 

 

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2016.10.24

離婚後に揉めるような問題を残していませんか?

 離婚について協議しているとき、必ずしも全員がいがみ合いの協議をしているわけではありません。

 

 

「できれば双方にとって良い方向となるように離婚したい」とおっしゃる方もおられますし、「子どもの生活に支障がないように離婚協議を進めることについては、二人とも合致しています」と話される方もおられます。

 

 

ただ、離婚協議をしていく中で、そんな穏便なやりとりができなくなっていくケースもあります。

 

 

 

夫婦で生活をしていた家で生活するのは夫(もしくは妻)、子の親権は妻(もしくは夫)など、まず離婚後の生活を考えるにあたってぱっと頭に浮かぶ部分についての協議は整っていても

では養育費をいくらにする、ローンの支払いはどうするなど細部にわたる取り決めをしようとしていくと、話の収拾がつかなくなることはよくあります。

 

 

ただ、だからといって、途中で協議を挫折してもよいのでしょうか?

 

 

離婚後にまたおいおい考えて、二人で話し合っていけば良いか、と話される方もおられますが、事はそう簡単なことばかりではありません

 

 

 

物事には、何事にもタイミングというものがあります。今解決すべきことを先延ばしにして解決できるということは、案外それほどないものです。

 

 

ましてや「離婚」は、法律的には夫婦であったものが「他人」になる手続きです。

 

 

夫婦として連絡を取り合っても話し合いがつかないことが、他人になり離れれば話し合いがつく、なんてことはそれほどありません。

 

 

面倒かもしれませんが、今話し合うべきことは今話し合う。それが今目の前にある「離婚」をいうスタートをより良いものにする道だ、と思います。

 

 

 

離婚後しばらく経ってから、元夫婦間でトラブルになるというのは、あまりに勿体ないことだと思うのです。

 

 

 

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2016.10.21

「信託銀行」だけではない!! 相続や離婚の分野でも意外に使えるかも?

「信託」という言葉を聞いたことがある方もおられると思います。

 

 

簡単に言えば、信託銀行が「あなたの財産を預かります」という宣伝をしているように、財産を預かり信託の目的に沿うようにするものです。

 

 

この「信託」。

 

財産承継や資産承継の一助になるのではないかと、熱い視線を注がれたりもしますが、実際のところ、まだ税金の面などで不確定な要素もあり、個人的には、今後の動き、流れを注視したいなと思っているところです。

 

 

ただ、個人的には、われわれ弁護士の業務でも、この信託を利用することによりご依頼者のご希望の実現ができるのではないかと思うところでもあります。

 

 

 

たとえば相続の分野で。

 

自分の死後は、妻と子どもが財産を相続するにことになる。相続自体は良いのだけれども、子どもの一人が浪費家で、その子どもに財産は残したいが、妻やその他の子にもきちんと残したいという場合、信託という方法を使って、その希望を叶えるということも考えられます。

 

 

 

また、離婚事案の分野でも。

 

離婚後、子どもの養育費を確実に22歳までもらいたいけど相手の性格を考えると不安だから、できたら一括払いで貰いたいという親権者と、養育費はきちんと払いたいがもし一括払いなどで渡してしまうと親権者が子どものため以外のことで使うかもしれないと不安に思う非親権者がいるという場合。信託という方法を使うことにより、両者が納得する形で養育費についての取り決めができる可能性があります。

 

 

この信託という方法を利用することにより、これまで叶わなかった方法による解決が可能なのであれば、それは弁護士として検討しなければならないと思っています。

 

 

信託銀行でも様々な商品が出るようになりましたが、手数料やそのほかの運用方法により、まだまだ柔軟な対応はできないものも多くあります。

 

 

離婚案件や相続案件に積極的に取り組む当事務所。弁護士としてできることはやっていきたいと思っているところです。

 

 

税務の面でも熟考が必要ですので、税理士の先生にご協力いただきながら取り組んでいきたいと考えております。

 

 

 

もし、相続や離婚の事案でお悩みの方がおられましたら、一度ご相談いただければと思います。

 

 

 

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2016.10.19

年金分割の「3号分割」は便利なのですが・・・でも

年金分割の方法には、合意分割と②3号分割、というものがあります。

 

①の合意分割は、夫婦の合意(もしくは家庭裁判所の決定)によって、分割することや按分割合を決め、年金分割を行うという方法です。

 

一方、

 

②の3号分割は、離婚後に年金事務所に請求するだけで、納付実績について、2分の1が自動的に分割されます。

 

 

つまり、この「3号分割」は、相手方の合意等が不要なのです。

 

 

離婚をする場合、年金分割まで話し合いをするとなると、場合により結構な負担となりますから、この3号分割を利用できると、物的、心的な負担は随分省力できることになります。

 

 

 

となれば、皆様、この3号分割を利用することを考えることになるのですが・・・。

 

 

ここで注意が必要なのは、

 

 

この「3号分割」による年金分割が認められた場合、平成20年4月1日以降の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することになります。

 

 

平成20年4月1日以前の婚姻期間中の年金記録が分割されるわけではありません。

 

 

平成20年4月1日からといえば、平成28年10月現在で、婚姻期間として9年未満のご夫婦ということになります。

 

それよりも長い婚姻期間の場合は、「合意分割」の手続を検討していただくことになります。

 

 

この3号分割、非常に画期的な制度ですが、この手続きをみんなが利用できるとなるためには、もう少し時間がかかりそうです。

 

 

 

 

 

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2016.10.11

民法上の氏? 呼称上の氏?

民法の規定によって、「氏」が変わる場合があります。

 

 

例えば、結婚。

 

民法750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めています。

 

この規定により、結婚によって、夫もしくは妻のいずれかの「氏」が変わります。

 

 

この他に、民法の規定によって「氏」が変わる場合として、離婚や養子縁組があります。

 

また、民法790条は、1項で「嫡出である子は、父母の氏を称する」と定め、2項で「嫡出でない子は、母の氏を称する」と定めており、つまり、出生により人は「氏」を取得することになります。

 

 

このように、民法の規定により取得したり変わったりする氏を「民法上の氏」と言います。

 

 

 

一方、「呼称上の氏」と聞くと、戸籍上の氏とは異なり、社会生活の中で呼ばれている「氏」のことかな?(例えば、婚姻後も仕事は旧姓でしている方とか)と思う方もおられるかもしれませんが、

 

 

違うのです。

 

 

「呼称上の氏」とは、戸籍に記載されている氏のことを言います。

 

 

 

ここまで読んでくださった方なら、「うん?戸籍に記載されている氏と違う氏があるのか?」と疑問を抱かれる方もいるかもしれません。

 

 

そういう観点からすれば、この「民法上の氏」と「呼称上の氏」と使い分け方はなかなか難しいような気がします。

 

 

 

簡単な例で説明すると、

 

 

結婚により妻が夫の氏を名乗ることになった夫婦が離婚をした場合、妻は、旧姓に戻ります(民法767条、771条)。

 

ただし、もしその妻(元妻)が婚姻中の氏を称したい場合には、離婚後3か月以内に「婚氏続称の届出をすることにより、旧姓ではなく、婚姻中の氏を称することができます。

 

 

この場合、婚姻、離婚により変わった妻の氏は、「民法上の氏」にあたります。

 

他方、婚氏続称の届出をすることにより、称することになった婚姻中の氏は、「呼称上の氏」ということなります。(婚氏続称の届出は、民法の規定による氏の変更とは異なるので。)

 

 

 

 

 

とはいえ、実際の生活で、この違いを意識する必要はまったくないのですが。

 

 

 

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2016.10.07

年金分割について間違った知識を持っていませんか?

年金分割が認められるようになって年月も経ち、実務でもすっかり定着しています。

 

離婚のご相談を受けていても、年金分割について、皆様しっかり念頭に入れられており頼もしい限りです。

 

 

ただ、年金分割をすれば、相手方が受給する年金の半分を、自分が受給できるようになると理解されている方が少なくはありません。

 

 

離婚をするかどうかを判断するとき、離婚後の自分の生活がどうなるのかという点での検討を外すわけにはいきませんし、そういった検討をしていただく場合、年金分割についても正しい知識を有していただきたいと願っています。

 

 

そんな思いから、今回は、「年金分割をすれば、相手方の受給する年金の半分を、自分が受給できるようになるのでは?」と考えておられる方に読んでいただきたいのですが。

 

 

年金分割についてのその理解は違うのです!

 

 

年金分割は、受給している年金を分けるのではなく、納付実績を分けるというイメージの方が実体に近いのではないでしょうか。

 

 

相手方が納付していた保険料を、年金分割により、自分が納めたものにかえてもらうという感じです。

 

 

なので、すでに年金を受給しておられる方の離婚の場合、「今の年金が半分になる」、「相手の年金が半分もらえる」ということではないので、ご注意ください。

 

 

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2016.10.05

研修も受けています!!

お悩み事は弁護士にご相談を、と言ったところで、弁護士にもそれぞれ得意不得意があります。

 

経験や興味により、各分野に強さ弱さは出てきてしまいます。

 

 

相談する以上は、その相談分野のプロフェッショナルに相談したい。それは当然のご希望だと思います。

 

 

そんなご相談者のお気持ちに出来る限り応えるべく、大阪弁護士会では、「専門研修」というような研修を行っています。

 

 

 

 

弁護士の中には、「交通事故」や「離婚」「相続」などは、どんな弁護士でも対応できると思っておられる方もおられます。

 

 

しかし、交通事故の損害賠償算定基準や考え方、離婚事案や相続事案の手続など、司法試験では出題されないですし、司法試験合格後の実務家になるための試験「二回試験」にもそれらは出題されません。

 

つまり、「弁護士であれば当然知っている」というものではないのです。

 

 

やはり弁護士になった後に、どのように自分が研鑽を積んでいくかが大事なこととなります。

 

 

 

当事務所では、各弁護士が、離婚や相続、刑事事件、債務整理手続きなどに積極的に関わってきております。

もちろん建物明渡事件や損害賠償請求事件等の事件も取り扱っています。

 

それとともに、他の弁護士よりも「ここは自信がある」という分野にすべき、積極的に離婚、相続、刑事事件、債務整理手続などの分野に取り組んで参りました。

 

 

とはいえ、研鑽に「積み終えた」というものはありません。

 

 

そのため、弁護士会等で行われている「専門研修」なども積極的に受講をし、これら分野を奥底まで極めるべく努力をしております。

 

 

 

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2016.10.03

人として。弁護士として。

 先日、御縁あってお付き合いさせていただいている方が事務所に来てくださいました。

 

 

以前のご依頼者様とも言えますし、もはや友人とも言えるような方です(「友人」というとかえってその方に失礼かもしれませが。)

 

 

色々と現在の状況などをご相談頂いた後、その後の近況などを教えてくださいました。

 

 

その中で、個人的に、すごくうれしいことでちょっぴり感動するお話をしていただき、心がすごく温かくなりました。

 

 

 

弁護士という仕事をしていると、辛い話を伺うことも多いのですが、出来る限り冷静に受け止めるようにしています。

 

 

起こった出来事を冷静に分析し、どのように主張していくことが大切かを考えることが、弁護士の仕事の一つと考えているためです。

 

 

しかし、そんな自分で、人として、弁護士として良いのかと悩むこともあります。

 

 

事実を淡々と分析することの必要性と、痛みや感情を一緒に受ける必要性。どちらも大事だと思うのです。

 

 

色々な出来事や感情に、出来る限り一緒に触れて、そして自分がどう感じるのか、人がどう感じるのか。その時の印象が、事件を進めていく中で重要な事柄となることはたくさんあります。

 

 

そのことを忘れずにこれからも業務に勤しみたいと思うひとときでした。

 

 

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2016.09.30

この財産、財産分与の対象になりますか?

離婚の事案には、事案ごとに特有の争点があったりするものですが、財産分与が問題となるケースも然り。

 

争点がいくつにも絡み合う可能性があります。

 

 

例えば、

 

婚姻前に形成された財産や親の遺産を相続した結果取得した財産は、原則として、財産分与の対象にはなりません。

 

 

財産分与というのは、夫婦で協力して形成された財産なのだからたとえ片方名義の財産であってもそれは夫婦二人の財産だ、だから離婚の際には分ける必要がある。そういう考えに基づき法律で定められたものなのです。

 

 

これにあてはめてみると、

 

婚姻前に出来た財産は、夫婦で協力してできたものではないですし、親の財産を相続した場合には、相続したその財産については、夫婦で協力して築き上げたものではないので、財産分与の対象とはならないのです。

 

 

ただ、結論はそうなるのですが、事案によっては、その財産が「婚姻前からあったといえるのか?」「親の相続財産といえるのか?」が争点となることはよくあります。

 

 

特に婚姻期間の長いご夫婦の場合、「婚姻前からあった」と立証しようにも、立証できるような資料が残っていないことも多くあります。

 

 

また、親の財産を相続した場合でも、相続したままの状態で置いていたり、それで不動産を購入したりと、明確に現在の財産とそのつながりを説明できれば問題はないのですが、

 

 

相続した財産の一部で夫婦や家族で旅行をしたり、子どもの学費に使ったりした場合、その相続財産のおかげで、夫婦の預貯金の減少はなかったかもしれませんが、ただ、相続財産がそのまま「残っている」というものではないので、「今残っているこの財産は、親の相続財産だから財産分与の対象とならない」とは言い辛くなってしまいます。

 

 

 

簡単に「財産分与は認められる」と言ったところで、実際の事案では、どれが財産分与の対象となるのか、それを証拠で説明できるのか、などを、資料を片手にじっくり検討していく必要があったりします。

 

 

 

財産分与が認められるか、認められるとしてどの程度認められるのか、というのは、こういう地道な検討によって主張・立証していくことになるのです。

 

 

 

こういうお話しをすると、依頼者の方の中には、とてつもない道のりを想像し、調停や訴訟の前に財産分与へのお気持ちが萎んでしまう方もおられます。

 

 

しかし、依頼者の方だけでこれらをやっていただくわけではありません。弁護士も当然一緒に検討させていただきますし、弁護士だからこそこれまでの経験を活かして、立証の方法を検討していくことが可能となります。

 

 

決してお一人でやっていただかなければならないものではないのです。

 

 

今、まさに目の前にあることだけに集中をしていれば、少し経って後ろを振り返った時、随分道が進んでいたということもあります。

 

 

想像もできない大きな壁に悩まれているのであれば、なおさら、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

色々な事案を経験している弁護士だからこそ、その「壁」がどの程度のものであるのかを想像できる場合も、きっとあるのです。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2016.09.28

あなたのご相談、30分で足りますか?

弁護士という仕事をしていく上で、大事にしていることがあります。

 

それは「人はそれぞれ」ということ。

 

 

 

 

ご相談を受けていて、すでに弁護士として対応していることのある事案だと、すぐに結論を頭の思い浮かべてしまいます。

 

お話しの途中で、「あ、これはこういう結論になるかな」などと考えてしまうこともあります。

 

 

 

しかし、人はそれぞれであって、皆さんが、同じ状況下で同じことを考えるわけでもなければ、同じように行動するわけでもありません。

 

 

 

自分の経験での決めつけが、事実関係という生のものを見誤る可能性もあるような気がするのです。

 

 

だから、私たちは、出来る限りお話しを伺う時、じっくりと伺いたいと思っています。

 

 

役所や弁護士会などで行っている法律相談は1回あたり30分程度というところも多いですが、

 

実際、30分でポイントとなる事実を伺い、法的に判断することは難しいこともたくさんあります。

 

 

また、そもそもポイントとなる事実は、じっくりお話しを伺った上で見つかることもあります。

 

 

ですので、当事務所にご相談に来られる際には、どうぞ1時間程度の余裕がある際にお越しくださいますようお願いいたします。

 

 

 

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2016.09.23

調停に行かなくてもいいの???

離婚の調停でも、婚姻費用親権財産分与などの調停でも、遺産分割の調停でも、

 

 

そして、一般の民事調停でも・・・。

 

 

 

調停を申し立てられた「相手方」にあたる人の中には、「調停って何?行っても解決しないだろうし、行かないでおこう」と思われるかもしれません。

 

 

でも、その考え、ちょっと待ってください!!

 

 

調停は、裁判所の調停委員会が第三者として入って、話し合いをしてみましょうという手続きです。

 

 

裁判所だって、調停を申し立てた申立人だって、出来ることなら話し合いによる解決の方が双方ともにわだかまりも残らずいいのではないか、当事者にとって良い手続きではないかと考えています。

 

 

公正・中立な第三者が立ち会う話し合いのテーブルに、つかない方が良い理由ってあるのでしょうか?

 

 

調停に出たからといって、自分の納得できないことであれば応じる必要はありません。

 

 

調停は、あくまでも「話し合い」の場なのです。

 

 

 

調停で相手方が出てこなかったために、調停は不成立となった場合、やむを得ず、申立人は訴訟を提起するかもしれません。

 

 

訴訟となれば、基本的に「無視」することはできません。

 

 

そうであるならば、第三者が入っている調停で、相手の言い分を聴き、自分の言い分を話し、仮に訴訟になってもどんなことが問題点になるのかを考える方が良いのではないでしょうか。

離婚や子に関する問題、遺産分割などの親族間のトラブルを積極的に扱ってきた者の経験、感想としては、このような事案については、特に「こっちだって、相手に伝えたいことがある」という場合、調停に応じる方がいいのではないかと思います。

たとえ結果的に訴訟になったとしても、相手の考えていることがわかるというのは、大きな糧となることもたくさんあります。 

 

 

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2016.09.20

DV事案について思うこと。

離婚事件を積極的に取り扱っていると、いわゆる「DV」の問題がある事案を扱うこともあります。

 

 

DVの事案、特にDVをされた方のご相談をお受けしていると、「自分が我慢すれば良いと思っていった」という言葉を聞くことがあります。

 

「我慢していれば、いつか相手もわかってくれる。」

「私だけが我慢していれば、子どもの生活を守ることができる」

 

「我慢しよう」

「我慢しなければ」

「もっと強い自分でいなければ」

 

こんな言葉を言われる方も多くおられます。

 

 

でも、本当にそうなのでしょうか。どうして、あなただけが強くないといけないのでしょうか?

 

あなただけが我慢しなければならないのでしょうか。

 

本当に、あなたが「今」我慢をすれば、全てが丸く収まるのでしょうか。

 

 

夫婦といえでも、人と人。自分だけではない世界がそこにはあります。

だから、もちろん、自分だけを押し通すことはできないでしょうし、譲り合いの気持ちは大切でしょう。

 

でも、「私だけ」が我慢する必要はあるのでしょうか。

 

そんな状態は、本当に「今だけ」なのでしょうか。

 

 

どうして、あなただけが強くならなければならいのですか。

 

 

もちろん、人生、辛いこともあるかもしれない。いつも一緒に過ごす相手に不満を抱くこともあるはずです。

 

でも、あなただけが理不尽に苦しみ、我慢する必要があるのでしょうか。

 

 

一瞬でいいので、一度、肩の荷を下ろして、自分の周りを見回してみませんか?

 

 

 

 

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2016.09.16

離婚事案にかかわる重大な事項について法律改正なるか???

先日、法務大臣が、法制審議会総会で民事執行法の改正を諮問したとの報道がありました。

 

離婚・夫婦問題の案件からすると、とても重要な事項についての諮問です。

 

報道によれば、平成30年の通常国会への改正案提出を目指すとのこと。

 

 

では、今回、法務大臣が諮問した事項とはどんなことなのでしょうか。

 

 

 

 

その一つは、

 

養育費の不払い等について、裁判所や弁護士から銀行の本店に照会することにより、債務者の貯金口座のある支店がわかるような制度の構築です。

 

 

調停や審判、訴訟で決まった養育費支払義務の履行が無い場合、強制執行を検討することになりますが、

 

現状は、債務者の預貯金口座の銀行名と支店名がわからなければ、なかなか差押えはできません。支店名を特定できず、手あたり次第で差押えをする場合もありますが、それには費用や労力がかかってしまいます。

 

もし、金融機関の本店に照会するだけで、債務者の口座の有無、口座がある支店名がわかれば、差押えにかかる負担は随分軽くなります。

 

 

 

もう一つは、

 

子の引渡しに関して明確なルールを設けるというものです。

 

訴訟や調停で離婚をする際、子どもの親権者も定められます。また、離婚手続き前に、離婚の決着がつくまでの間の子の監護者を定めるという場合もあります。

 

親権者や監護者が正式に決まれば、そうでない親は、子を親権者・監護者に引き渡す必要があります。

 

 

しかし、それがスムーズに行われない場合も、時にあります。

 

 

そういう場合、親権者・監護者側は、執行手続きを検討することになりますが、子どもの引渡にいて定める法律は、現在ありません。

 

 

だったら、今はどうしているの?と思われる方もおられると思いますが、

 

今は、「動産」の引渡を定めた民事執行法の定めに従って、執行手続きを行っています。

 

 

ただ、当然ですが、子どもは「物」ではありません。なので、「動産」と同じように執行することに強い違和感があったり、執行がうまくいかない場合も出てきます。

 

 

そこで、子の引渡についてのルールを明文化することはどうか、という今回の諮問になったのだ思います。

 

 

いずれの事項も、離婚事案で「調停内容や裁判で認められたことなのに、どうして実現されないのか?」と権利者側が悩み続けてきたことです。

 

 

今後も注視していきたいと思います。

 

 

 

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2016.09.14

財産分与は、そんなに簡単ではない???

前回、離婚後の財産分与について記載しました。

 

今回もその続きです。

 

 

三船美佳さんが、元夫ジョージさんを相手に財産分与の請求をされたという報道がありました。

 

 

仮に、三船さんと、ジョージさんの間で、離婚交渉中に「清算条項」に関する合意がなかったとすれば、三船さんは財産分与の請求をすることは可能です。

 

 

ただ、報道によれば、今回、三船さんが財産分与の請求を決意した理由が、離婚後も継続しているジョージさん使用の住宅のローンの支払いにあるということです。

 

 

もし、仮に、住宅ローンの残額が、ジョージさんが婚姻中に形成した財産を超える場合、この財産分与の請求はなかなか困難になってきます。

 

 

財産分与というのは、婚姻中に形成した財産を夫婦で分けましょうという制度です。

 

婚姻前にそれぞれが形成していた財産は、この財産分与の対象に入りません。

 

 

ジョージさんの場合、ご自身の才能でヒット曲もあり、財産は立派に形成されていると思われますが、ただ、そのヒット曲は、三船さんとの婚姻前に発表されたものです。

 

 

となると、ヒット曲から形成された財産が財産分与の対象となるかどうかは、争点になってくる可能性があります。

 

 

一方、婚姻後に購入した自宅は、夫婦共有の財産といえますが、ただ、これについても頭金をそれぞれの婚姻前の資産から支払っていたりすると、「財産分与をする」といっても、分け方は非常に難しくなります。

 

さらに、その不動産が「オーバーローン」状態、つまり、物件の価値よりもローン残高の方が高額ということになれば、財産分与が認められるかどうかも難しくなります。ローンが高額で、預貯金等をあわせた積極財産よりも、ローン残額が高いとなれば、尚更です。

 

 

また、三船さんが、ローンの連帯債務者や保証人になっていれば、金融機関との調整も必要になります。ジョージさんが「今後、美佳さんにはローンを払ってもらわなくてもいい」と言ったとしても、これは、三船さんと金融機関の契約です。

 

債権者である金融機関が「あなたの資力も含めてこの貸付を決めたのです。連帯債務者(保証人)から外れてもらっては困ります」と言えば、連帯債務者(保証人)から三船さんが外れるのは難しいということになります。

 

 

つまり、三船さんは、ジョージさんのみならず、金融機関とも話し合いをしなければなりません。

 

 

ということで、この財産分与の請求には、重要な争点が色々と想定されるところです。

 

 

 

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2016.09.12

離婚後も財産分与の請求はできるの?

三船美佳さんが、元夫である高橋ジョージさんを相手に財産分与の申立をされたという報道がありました。

 

 

三船美佳さんと高橋ジョージさんと言えば、今年3月に、離婚が成立しています。

 

 

報道によれば、三船さんが離婚訴訟を提起し、その後、ジョージさんが離婚に同意されたので、三船さん側が訴えを取り下げたとのことでした。

 

 

 

しかし、ここにきて、三船さん側は財産分与の申立をしたとのこと。

 

弁護士という仕事をし、離婚事件に積極的に取り組んでいるものとしては、これは少々驚きです。

 

 

まず、離婚後にも財産分与の申立はできるのか?と思われた方もおられるかもしれませんが、それは「可能」です。

 

民法756条は財産分与の請求ができることを認めており、同上2項で、「離婚の時から2年を経過したときは、この限りではない」と定めています。

 

つまり、離婚から2年の間は、財産分与の請求は可能ということになります。

 

 

では、私が、何に驚いたのかということですが・・・。

 

 

 

離婚裁判の際に、もし双方に代理人がついていれば、協議にて離婚を成立させるにしても、代理人として、今後この当事者の間での紛争が起こらないように最大限尽力をします。

 

 

もし、ジョージさん側に代理人が就いてれば、「離婚に同意はします。ただ、『清算条項』が入った合意書を作成することを求めます」と言っていたでしょう。

 

 

清算条項というのは、両当事者間において、「何も支払うべきもの、請求できるものはありません」と確認し合う条項です。

 

 

この清算条項を入れることにより、離婚後も慰謝料や財産分与の関する紛争が生じることを防ぐことができるのです(ただし、養育費や年金分割は別の話です)。

 

 

三船さん側は、養育費も慰謝料も請求していなかったということですので、「お金よりも離婚をとにかくしたい」「離婚できるなら、養育費も慰謝料もいらない」というお気持ちだったのかもしれません。

 

であれば、ジョージさん側が、先に述べたような要求をしても、三船さん側がそれに了承していたかもしれません。

 

 

つまり、清算条項も何もなく、この二人の離婚は成立してしまっていたのか・・・ということに驚いたのです。

 

 

先の離婚事件で、もしこの清算条項の合意があったのであれば、三船さんの今回の財産分与の請求はなかなか難しい問題がたくさんということになります。

 

 

一方、清算条項の定めがなかったのであれば、財産分与の請求自体は可能です。

 

 

あとは、法理論的に「財産分与が認められるのか」「認められるとして、どのような方法による必要があるのか」ということが争点となってきます。

 

 

今回、三船さん側が財産分与を申し立てた最大の理由は、報道によれば、ジョージ氏が使用している不動産のローン支払いにあるようです。

 

となると、清算条項の合意がなかったとしても、財産分与が認められるのか、認められるとしてどのような方法かも、十分争点になる可能性があります。

 

 

これについては、また別の機会に記載させていただければと思います。

 

 

 

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2016.09.07

せっかく婚姻費用や養育費の取り決めをしたのに・・・

せっかく婚姻費用や養育費の取り決めをしたのに、支払いを受けられないというご相談をお受けすることがあります。

 

 

これは非常に難しい問題です。

 

 

婚姻費用や養育費は、どうしても、長期にわたる「債権」となりますので、お互いの生活状況の変化などによってその債務の履行が滞ることも、残念ながらあるようです。

 

 

 

支払が滞っている場合、

 

 

法律的に考えられる方法として

 

①婚姻費用や養育費が家庭裁判所で取り決められたものである場合、家庭裁判所に「履行勧告」の申立をするということがあります。

 

これは、その名の通り、家庭裁判所から相手方に対して「取り決めを履行してくださいよ」と言ってもらう方法です。

 

 

この履行勧告を通して、案外、相手方も支払うつもりだったけど、「支払先の口座を忘れていた」という場合や、「入院していて支払えなかった」という事情がわかり、その後支払いが再開されるという場合もあります。

 

 

家庭裁判所を通して、相手方の事情や言い分を知ることができ、無闇に疑心暗鬼にならなくて済むこともあります。

 

 

そういう意味では、この「履行勧告」もなかなかいい制度ではないかと思う時もあります。

 

 

ただ、この「履行勧告」には、強制力はありません。なので、もし相手方は「支払えないし、支払うつもりもない」という態度であることが明らかとなれば、家庭裁判所としても「支払う必要があるので、支払ってくださいね」と言ってはくれますが、それに留まってしまいます。

 

 

支払う意思のない相手方には、効果的な方法とは言えません。

 

 

となると、考えるのは、次の方法。

 

強制執行を申し立てる、ということになります。

 

裁判所の調停や審判、判決のほか、公正証書で婚姻費用や養育費を取り決め、その書面で相手方が強制執行を受諾する旨述べていれば、

 

相手方の財産や給与債権を差し押さ、強制的に相手方に支払ってもらうという方法です。

 

 

 

 

 

事案によって、①や②の方法を使い分けたりすることもありますが、いずれにしても、これらの方法は、裁判所での取り決め(①②の場合)や、執行受託文言付の公正証書が(②の場合)あることが前提です。

 

 

当事者間の協議で話をまとめ、公正証書も作っていないという事案では、これら①や②の方法を取ることもできません。

 

 

その他事案によって、可能な限りの解決方法を探りますがそれはなかなか難しく、また残念なことに①や②の方法でさえも困難なケースもあります。

 

 

だからこそ、

 

婚姻費用や養育費を取り決める際には、当事者間でじっくり話し合いをし、納得する方法、内容で合意していただくことが必要だと思うのです。

 

 

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2016.09.02

調停が不成立になったらどうなるの???

遺産分割調停離婚調停「不成立」となった場合、どうすれば良いのでしょうか?

 

 

調停が不成立になった場合の対応は、遺産分割調停と離婚調停では全く異なります。

 

 

遺産分割調停であれば、

 

もし遺産の範囲や相続人の数などに争いがなければ、そのまま「審判」に移行します。このため、別途裁判所に何かを申し立てたり、訴えを提起するということは基本的には不要です。

 

 

 

一方、離婚調停が「不成立」となれば、調停手続きはそれまでとなります。

 

離婚をしたいという気持ちがあるのであれば、離婚裁判を行うことになります。

 

 

なお、調停が不成立にて終了してから2週間以内に、離婚裁判を申し立てれば、調停申立の際に納めた印紙代1200円が、訴訟の際に納める必要のある印紙代に充当されるため、少し手数料がお安くなる(1200円安くなる)ことになります。

 

 

「離婚を求めて裁判する」というお考えの方は、参考にしていただければと思います。

 

 

 

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2016.08.31

離婚調停の第1回期日があります。どんなことに気を付ければいいですか?

離婚調停第1回目

不安でドキドキされる方も多いと思います。裁判所という空気に緊張される方もおられます。

 

 

でも、調停はあくまでも話し合いの場です。勝手に、あなたの意思に反して話が進む、決着がつくということはありません。

 

 

時折、「ここで話をまとめなければ、裁判しなければならなくなると思って、慌てて調停を成立させました」という方がおられますが、

 

 

残念ながら、裁判を避けて慌てて調停を成立させてまで守りたいメリットが調停条項にあるとは言えないケースもあります。

 

 

そういうことにならないためにも、第1回の調停期日までご自身の中で確認しておいていただきたいことがあります。

 

①この調停で自分が納得するラインはどこなのか。

 いくら話し合いだからといって、事前に何も検討せずに調停に出ると、相手のペースに飲まれてしまうかもしれません。

 

 ご自身の中で、どの程度の希望があるのかはきちんと整理しておいた方がいいと思います。

 

②もし調停が不成立で終了した場合、その後の生活はどうなるのか。

 裁判は絶対にしたくないが離婚はしたいのか、もしくは別に離婚をしなくてもいいのか、離婚しない場合自分はどういう生活を送ることになりそうか。反対に離婚をした場合自分はどういう生活を送ることになるのか。

 

 これらを検討しておくと、例えば、離婚調停と同時に婚姻費用分担の調停を申し立てる必要があるか、調停をなんとしてでも成立させることが大切なのか、それとも条件を優先させることが大切なのか、が見えてくるかもしれません。

 

③そして、なにより、調停は「話し合いの場である」と頭にしっかりと入れること。

 あまりにも納得のいかない調停内容に、納得する必要はありません。あくまでも調停は話し合いの場です。納得できないのであれば、調停を成立させる必要がありません。

 

 もし気になることがあるのであれば、もう1期日設けてもらうことを調停委員に求め、そして持ち帰ってじっくり考えることも大切です。

 

 

調停条項の内容は重要な決定事項となります。

 

決して後悔することのないよう、離婚後の生活が安心できるよう、調停に向かっていただきたいと思います。

 

 

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2016.08.29

婚姻費用はいつから支払ってもらえるの?

婚姻費用はいつから支払ってもらえるの?

 

 

このご質問に対する回答は、原則、「結婚後すぐから」となります。

 

 

婚姻中であるにもかかわらず、一方当事者から生活費を受け取ることができず、食費や日用品費、子どもの学費等のやりくりを自分の収入や貯蓄のみでしているのであれば、婚姻費用の請求をすることを検討する必要があります。

 

 

もちろん、夫婦が話し合い納得の上で、「生活費等の負担は一方配偶者が行う」というのであればそれは、その夫婦の形で、問題はないのですが、

 

 

そうではなく、生活費を入れることを求めてきたのに負担しないというような場合は、調停手続の利用を検討することになります。

 

 

この請求には、「別居しているかどうか」は関係ありません。

 

 

ただ、気を付けていただきたいのは

 

 

 

 

調停を申立事案の中で多くは、婚姻費用の分担を相手に求めることを認められるのは、「調停を申立てたときから」もしくは「請求を明確に行った時から」となります。

 

 

つまり、明確な請求を相手方にしていなければ、後日、調停や審判で婚姻費用の請求が認められたとしても、調停申立や明確な請求以前の婚姻費用の支払いを求めることは難しくなってしまいます。

 

 

生活費というのは、まさに自分や子どもたちが生活していくために必要なお金です。

 

毎月、何万円、何十万円とかかってきます。それが、ひと月、ふた月・・・と経って行くと積る金額は相当なもの。

 

 

 

 

そもそも、「生活費がもらえない」という状態はかなり深刻な状態である場合も多いのです。

 

 

 

 

もし生活費をもらえていない方がおられれば、大事な話ですので、できるだけ早くに誰かに相談していただきたいと思います。

 

 

もちろん、夫婦ですし、相手を信頼する気持ちも大切です。

 

 

でも、

 

もし、自分で自分を「無理やり」納得させているのであれば、自分ではない第三者の視点を入れてみるというのも大切です。

 

 

「今なぜ生活費がもらえていないのか」について、少し考えていただき、そして、胸につっかかるものがあるのであれば、必ず誰かに相談してみてください。

 

 

 

 

 

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2016.08.26

調停にはどんな服装で行けば良いですか?

以前もこのブログで記載したことがありますが、いよいよ「調停が始まる」という時、調停が初めての方は、「どんな服装で行ったらいいのか?」と悩まれるようです。

 

 

お気持ち、よくわかります。

 

 

服装や見かけで判断されることはないですし、そもそも「調停」は話し合いの場ですので、裁判官が出した結論に拘束されるということはありません。

 

 

しかし、

 

 

調停委員や裁判所に非常識だなと思われることは、できれば避けたいところでもあると思います。

 

 

面接試験のようにスーツで行った方が良いのかなと思われる方もおられるかもしれませんが、

 

 

わざわざ調停のためにスーツを着てきていただく必要はありません。

 

 

調停の後に仕事の予定が入っているとか、普段からジャケットを着用することが多いという方なら、もちろんスーツやジャケットを着用して来ていただければと思いますが。

 

 

 

調停の待合室を見てみると、個人的な印象としては、(代理人として来ている弁護士は別ですが)そんなにスーツの方はおられません。スーツで目立つということもないですが、スーツを着てこなくても特に違和感はありません。

 

 

 

なので、特に調停に来ていく服装で悩まれる必要はありませんし、わざわざスーツを購入していただく必要もありません。

 

 

普通に、自然に考えていただければ問題はないと思います。

 

 

とはいえ、初めての調停であれば緊張もされていると思います。もしご不安があれば、遠慮せず「こんな服装でも大丈夫ですか?」と弁護士にご質問ください。

 

 

 

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2016.08.24

小説「ペテロの葬列」を読みました ~ 夫婦の話は、本当に難しい ~

宮部みゆきさんの小説「ペテロの葬列」を読みました。

 

 

刊行されて数年経っていますし、ドラマ化もされているので、すでに読まれた方もおおいかもしれません。

 

 

このブログでも、他の弁護士が触れているかもしれませんが・・・。

 

 

個人的には、なんとも終盤が衝撃で。このブログで触れざるを得ない心境です。といっても、物語のメインである「事件」とは何ら関係のない話になってしまいますが。

 

 

 

 

【ネタバレがあります。まだ小説「ペテロの葬列」を読んでいない方はご注意ください】

 

 

 

というのも、主人公は、妻を愛し娘を愛する温和な男性なのですが、妻が浮気をしてしまい、物語の最後で離婚をします。

 

 

小説のメインテーマである事件とはかなりかけ離れた話をすることになり恐縮ですが、離婚事件や親族事件を積極的に扱う当事務所の弁護士として、この結末は個人的にはかなりの衝撃でした。

 

 

この仕事をしていると、理路整然と説明できないのが人生であり、夫婦でもあると思うことはしばしば。そう思っています。

 

 

夫婦の数だけストーリもあります。

 

 

傍から見れば、理不尽な話であっても、夫婦当事者間がそれで円満なのであればそれもまた素敵な夫婦であったりします。

 

 

この仕事をしていて、ある程度のことには動じないようになりつつある私ですが、しかし、この小説の結末には非常に驚いてしまいました。

 

 

夫婦だからこそ、なんでも話し合えればいいなという理想はあるものの、しかし、現実は独り相撲。

 

一人で期待し、一人で「良かれ」と思い行動し、一人で「なんでわかってくれないの」なんて思うことはしょっちゅうです。

 

 

 

 

主人公の妻にも、もしかしたらそんな思いがあったのかもしれません。

 

 

 

 

 

婚姻に至る経緯に色々あった杉村家ですが、しかし、夫婦の会話の中からは、特に問題は感じなかったのですが・・・。特に妻側に何か思うところがあるとは・・・。

 

 

だからこそ(私からすれば)突然の展開に驚いてしまいました。

 

 

 

とはいえ、主人公もこの離婚を受けて、新たな人生への道に向かって準備をしている姿が描かれ、物語は終わりを迎えます。

 

 

 

 

夫も妻もそれぞれが、後から振り返り、結婚そしてこの離婚がすごく意義のあるものとなっていればいいな、そう思って小説を読み終えました。

 

 

 

 

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2016.08.22

養育費増額(減額)調停の第1回期日があります。気を付けることはありますか?

「養育費の増額(もしくは減額)の調停」は、初めて養育費について取り決めをする「養育費の調停」とは、考える枠組みが少し異なります。

 

 

「養育費の調停」は、権利者と義務者(一般的には子の父と母)それぞれの生活や収入、そして子どもにかかる生活費を考慮し、どの程度の養育費とするかを決めることになります。

 

 

一方、「養育費の増額(もしくは減額)の調停」は、養育費の調停で取り決めた内容から、養育費を「増額(もしくは減額)」させる事情があるのかという観点で判断をします。

 

 

つまり、養育費を取り決めた調停(審判)時から、何らかの「事情変更」があったのかという観点から判断をするのです。

 

 

したがって、前回の調停(審判)からの事情変更の有無が争点となります。

 

 

 

時折、養育費を取り決めた前回の調停の内容は、自分の収入からすれば養育費が高額過ぎた、だから減らしたいというご相談をされる方もおられますが、

 

 

基本的には、養育費の減額の申立は「事情変更」があるかどうかが争点になるので、「事情変更はないが、自分の収入からすれば前の養育費は高額過ぎた」という主張のみで、養育費が減額されるかどうかとなると、難しいところです。(「高額過ぎる」の程度によっては、多少減額されるケースもないわけではありませんが。)

 

 

このため、養育費の増額(もしくは減額)の調停では、前回の調停から「何が変わったのか」という点を重点的に、主張していただく必要があります。

 

 

離婚に至った経緯や前回の調停での不満などを述べたくなる場合もあるかもしれませんが、そればかりを話していても、肝心なこと(事情変更の有無)を主張しなければ、手続きは徒労に終わってしまいます。

 

 

申し立てた方にとっても、申し立てられた方にとっても、「調停」はいわば話し合う機会です。できる限り有効にその機会を使ってほしいなと思います。

 

 

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2016.08.10

この理由、離婚できますか???

 協議で離婚をする場合、当事者が離婚に納得しているわけですから、どんな理由があろうとなかろうと離婚はできます。

 

 

しかし、もし一方当事者が離婚について納得していないのであれば、調停を経て、場合によっては裁判をしなければならないことになります。

 

 

裁判手続きの中で、「和解」という形で離婚をすることもありますが、判決まで求めることとなると、「離婚」になるか否かは裁判官が判断することになります。

 

 

そして、その判断の一つが、「離婚原因があるかどうか」ということになります。

 

 

では、どのような理由があれば、離婚原因があることになるのでしょうか。

 

 

民法は、離婚原因を定めています(民法770条)。

 

 

民法が定める離婚原因は、

 

①配偶者の不貞行為。(つまり「浮気」です。)

 

②配偶者の悪意の遺棄。例えば、自力で生活できない配偶者を家から追い出し、生活費も渡さないなどの場合、この「悪意の遺棄」に当たると思われます。

 

③配偶者の三年以上の生死不明。

 

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合。

 

そして、

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由の存在

 

です。

 

 

①から④のような事情があれば、それは離婚原因ありということになりますが、実際の事案では、この①から④には当たらない事情もよくあります。

 

 

そんな時は、「⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由の存在」があるかどうかが争点となります。

 

 

これはどんな場合でしょうか。

 

例えば、

 

・長い期間が別居している

 

・配偶者や子どもに暴力をふるう、精神的に虐待する

 

・生活費を入れない

 

・故意の罪を犯す

 

などが考えられます。

 

 

もちろん、ここに挙げた事情以外の事情でも、「婚姻を継続し難い重大な事由」となり場合はありますし、ここに挙げた事情があっても、その程度によっては離婚事由とならない場合もあり得ます。

 

 

大事なのは、事案ごとに掘り下げて、じっくり依頼者の方と弁護士とで検討することです。

 

 

弁護士だけでは、依頼者の方の経験、出来事はわかりませんし、依頼者の方だけでは、どのような事情がどのように法的評価されるのかを予測することは難しいかもしれません。

 

 

依頼者と弁護士がともにじっくり検討することが必要になるのです。

 

 

 

もし、夫婦問題、離婚問題でお悩みの方がおられましたら、おひとりで悩まず、一度弁護士に相談していただきたいと思います。

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士の離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

 

 

 

 

2016.08.01

協議離婚でも「きっちり取り決めしてほしい」こと。

夫婦の間で「離婚」という道を選択することになった場合、できることなら「協議離婚」がいいのでしょう。

 

 

時折、「弁護士に相談してしまうと、調停や裁判を強く勧められると思っていた」という、弁護士に対するイメージを話される方もおられますが、

 

 

そんなことはありません。

 

 

「協議離婚が可能なのであれば、それに越したことがない。」と、弁護士だって思っています。

 

 

「離婚」という選択を取るにしても、夫婦であった以上、しばらくの間は協力し合わなければならないこともあるかもしれません。

 

 

例えば、住宅ローンの債務者と連帯保証人という関係になっていれば、住宅ローンをどう返済していくのかという話し合いも必要となりますし、

 

 

二人の間に子どもがいれば、その子どものこれからについて話し合っていかなければならないこともあるはずです。

 

 

 

やっぱり、調停や裁判より、お互いが納得する形の「協議離婚」が一番望ましいのではないかと、個人的には思っています。

 

 

しかし、あくまでも、それは「お互いが納得する形での協議離婚」であれば、ということが大前提です。

 

 

 

 

協議離婚が整いそうな場合でも、離婚の条件については曖昧にはせず、両当事者でしっかりと話し合いお互いに納得をするようにしていただきたいと思うのです。

 

 

特に、お子様がおられる場合、父と母のどちらが親権者になるのかは、簡単に考えるのではなく、しっかりと齟齬が生じないよう検討していただく必要があります。

 

 

 親権者よりも、子どもと一緒に暮らす「監護権者」の方が大事と思われる方もおられるかもしれませんが、協議離婚の際に、「父親が親権者、母親が監護権者」と合意したとしても、離婚届出を作成するだけであれば、どこにも母親が監護権者となったことを明確にできるものはないのです。

調停手続や訴訟でも、原則、親権者と監護権者を分けることはしません。ですので、「子と一緒に暮らす親権者」を父、母のどちらにするのかという観点から、慎重に検討いただく必要があります。

 

 

また、養育費も然りです。お子様の生活のために必要なものです。曖昧な約束で済ませることのないようにしていただきたいと思います。

 

 

「早く落ち着きたい」「さっさと離婚をしてしまいたい」。毎日疲れれば疲れるほどそう思われるかもしれません。

 

 

でも、離婚条件というのは、とても大切なことです。

 

 毎日の生活で大変かもしれませんが、少し先のご自身たちを大切に守るために、ここはもう少しだけ踏ん張ってほしいと願っています。

 

 

 

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2016.07.29

養育費の終期はいつ???

離婚の調停や訴訟に対応する中で、お子様の養育費の「終期」、つまり「いつまで養育費を支払うのか」という点が争点になることもあります。

 

 

 

調停や訴訟の実務で、個人的な感覚としては、原則は「20歳まで」と考えるケースが多いような気がしますが、

 

 

ただ、大学に進学したとすれば、通常、順調に進学をしても、22歳の春まで、もし薬学部や医学部、歯学部などに進学すれば、24歳の春までは、子は「学生」のままとなります。

 

 

仮に大学に進学済みのお子様がおられるご夫婦の離婚事案であれば、在学中の大学を卒業するまでの間の養育費が認められる可能性は高いと思われます。つまり、養育費の周期は、22歳の3月となります。

 

 

また、両親ともに大学卒業という学歴であり、環境からして大学に行くことを両親とも想定していると思われるような場合にも、大学在学中の養育費を取り決めすることもよくあります。

 

 

両親のうちのどちらか一方、もしくは両方が、医者、歯医者などであれば、医学部や歯学部に進学することを前提とした養育費の取り決めをする場合もあります。

 

 

例えば、私立の小学校に進学しているお子様であれば、ご夫婦の間で、私立の高校に進学することも想定されているかもしれませんし、私立大学に進学することも念頭にあったのかもしれません。もしそうであれば、私立大学卒業が養育費の終期となる可能性もあります。

 

 

つまり、父、母が、子がどのような進学をすると考えているのか、が一つの目安となるのです。

 

 

このため、離婚の協議をされる際にも、夫婦の双方が、子どもの進学をどのように考えているのかという点をしっかり確認しながら、養育費の終期を取り決めることが大切です。

 

 

 

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2016.07.26

婚姻費用の調停があります。どういうことに気を付ければ良いですか?

婚姻費用の調停で、裁判所から確認されるのが自分の収入と、生活状況です。裁判所は相手方にも相手方の収入と生活状況を確認します。

 

 

自分の収入については、所得証明書や源泉徴収票、給与明細書等で説明することになりますし、相手方についても、それら資料が裁判所に提出されるのが通常です。

 

 

相手方の収入を証明する資料を確認し、その内容をきちんと精査する必要があります。もし相手方が提出した資料で、気になることや納得がいかないことがあれば、きちんとそれを説明し、それを補足する資料等の提出を相手方に求めることも必要になります。

 

 

 

会社によっては、給与支給が、1か月に2回、4回という場合もあり、そうすれば、1枚の給与明細書だけでは、相手方の収入が正確にはわからない場合もあります。

 

 

また給与明細書だけでは、賞与が反映されておらず、相手方の正確な年収がわからない場合もあります。

 

 

一方、所得証明書だけでは、こちらが知りたい情報がわからないこともありますし、今年に入って昇給しているという場合も、所得証明書だけではわかりません。

 

 

そういう意味では、できれば、所得証明書や源泉徴収票と給与明細書の両方を確認する方がいいかもしれません。

 

 

また、自分の生活費についても、病気のために医療費が通常以上にかかる場合や、子どもが私立の学校に通っているために教育費が通常より要するなどの事情があれば、それは積極的に資料とともに説明する必要があります。

 

 

 

婚姻費用の調停は、これから離婚の協議、調停、訴訟が始まる前段階の紛争となる場合もあります。

 

 

婚姻費用の調停の結果が、離婚調停や離婚訴訟に影響を与える可能性も否定できません。

 

 

そのため、ご自身が、納得できるようきちんと調停に対応していただく必要があります。

 

 

「調停委員の方がこう言うのであれば」「相手方と争うのは面倒くさいから」と、納得いなかないままに調停を成立させるということはないようにしていただきたいと思うのです。

 

 

 

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2016.07.21

今年の夏休みは・・・

今日から夏休みに入った学校が多いのでしょうか。

 

 

最近は、学校によって夏休みの始まりや終わりが異なったりするようですので、私の学生時代の頃のように、必ずしも、どの学校でも夏休み期間が一緒とは限らないようです。

 

 

私立の学校になると、一般的な夏休み期間に様々な行事や合宿等もあるようですし、尚更です。

 

 

いきなり夏休みの話から始めましたが、社会人になると、我が子に関することであればともかくも、仕事の中でいつから夏休みかなんて、あまり関係ない話かもしれませんね。

 

 

ただ、離婚事件親権が問題となる事件少年事件など子どもが関わる事件を扱っていると、毎年、夏休み、冬休み、春休みを常に意識します。

 

 

 

例えば

 

 

少年事件であれば、夏休み中のトラブルが影響した事件が増えるように感じますし、学校生活に影響が出ないようにとの配慮から、家庭裁判所による調査等が夏休みに行われることもあります。

 

 

親権が問題となる事件でも、やはり、長期休みを利用し解決に乗り出そうと考える事案もあります。

 

 

離婚事件でも、面会交流の方法に変化が生じることもありますし、家庭裁判所による調査などは夏休みなどの学生の休暇を利用して行うことができれば、お子様の学校生活に支障は生じにくいと思われます。

 

実際、子どもの毎日の学校生活を思えば、普段はどうしようもできないことでも、夏休みという長期の休暇があれば、その一歩を踏み出せると考える保護者の方も多いようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

子どもの成長は本当に早いですよね。

 

 

 

今年の夏休みが、どんな形であれ、方法であれ、子どもの健やかな成長につながる夏休みとなることを願っています。

 

 

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2016.07.15

法律問題でなくてもいいんです!

離婚問題や相続問題、その他男女関係や家族の問題について積極的に取り組む当事務所。

 

 

ときには、相談を受けていて、その内容が法律相談ではないこともあります。

 

 

 

例えば、離婚の相談で来られてものの、相手方に離婚を求められているわけではなく、自分も離婚をしたいわけではない、という方もおられます。

 

 

「自分は離婚をしたくないが、相手方から離婚を求められている」という場合や、「自分は離婚をしたいのに、相手方は応じてくれない」という場合。

 

 

これは、法律問題である場合も多いのですが、

 

 

「両者ともに離婚を望んでいないのだが、最近夫婦仲がうまくいっていないので悩んでいます」となると、

 

 

法律問題とはならないケースもあります。

 

 

でも、だからといって、私たちが「お話を聞く必要はない」と思うことは決してありません。

 

 

 

日々、離婚事案を通して夫婦の問題に取り組んでいるので、お話しを聞いて「こういうこともあるかもしれませんよ」とか「こうしてみたらどうですか」と一緒に考えさせていただくことはあります。

 

 

ただ、それは、確かに法律問題でもなければ、弁護士としての「回答」とも少し違う気もします。

 

このため、「法律問題でないので申し訳ないのですが」と言ってしまうこともあります。

 

 

そんな回答を聞かれると、ご相談者の方の中には「やっぱり法律相談ではないですよね。こんな相談をして申し訳ありません」とおっしゃられる方もおられますが、

 

 

むしろ恐縮するのは私たちです。

 

 

もし、私たちがお話しを伺うことで少しでもご自身の気持ちの整理やご自身なりの回答を導けるかもしれないと思っていただけるのであれば、どうぞ相談してください、そう思うのです。

 

 

時折、本当は離婚したくないのに、相手方に自分の苦しい気持ちをわかってほしくて、つい「離婚しよう」と言ってしまう方もおられます。

 

 

 

ただ、離婚事案を積極的に扱ってきたからこそ思うことは、

 

 

やはり「離婚」という単語は、本当に「離婚をする」という決意をしたときに発する言葉だと思うのです。

 

 

 

自分は離婚したくないのに、自分から離婚をしようと言ってしまった結果、離婚に至ってしまうというケースもあります。

 

 

人間なので、なんでもスマートにこなしていくことはできないのが普通です。悩み、苦しみ、時に相手を傷つけることもあります。

 

 

でも、やっぱり「離婚」という単語は、決意の上で発せられるべきもので、「駆け引き」に使うものではないと思うのです。

 

 

 

取返しのつかない言葉を相手方に投げかけてしまう前に、誰かに相談していただきたい、相談することでもしかしたら願っていない事態の発生を防げるのかもしれません。

 

 

もし私たちでよければ、そんなお悩みも伺います。

 

 

 

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2016.07.11

家庭裁判所から届く「事実の調査通知書」ってなんですか?

婚姻費用や養育費、面会交流、監護者指定等の審判申立事件が家庭裁判所に係属している場合、

 

 

ある日突然、「事実の調査通知書」というものが家庭裁判所から送られてくることがあります。

 

 

この「事実の調査通知書」にはこんなことが記載されています。

 

 

「下記の資料につき事実の調査を行いましたので通知します」。

 

 

 

 

突然このような書類を受け取り、「うん?なんだろう?」と思われる方もおられるかもしれません。

 

 

急に「調査しました」と言われても、自分の知らない間に、いつ、どんな調査がされたのだろうと不安になる方もおられるかもしれませんが、

 

 

そんなに慌てることはありません。

 

 

当該通知書に記載されている「下記」の資料として、当該審判申立事件で、相手が裁判所に提出した書類が列記されています。

 

 

つまり、この書面で、相手がどんな書類を裁判所に提出したのかを知ることができるというわけです。

 

 

もちろん、それ以前に、「平成●●年●月●日から平成●●年●月●日までに相手が提出した書類がありますか?」と裁判所に聞けば、教えてくれる場合もありますし、それで相手が何等かの資料を提出していれば、閲覧、謄写等の手続きを経てその内容を知ることができる場合もあります。

 

 

が、そういう手続きをしなくても、相手がどんな資料を提出し、裁判所が何を調べたのかが、この家庭裁判所から送られてくる「事実の調査通知書」である程度はわかるのです。

 

 

 

いわば、「不意打ち防止」の機能を果たしているものと言えます。

 

 

 

 

「調査通知書」とあるので、なんだか、取り調べが行われたような印象を抱く方も、もしかしたらおられるかもしれませんが、別に、何等かの期日を設けたわけではなく、ただ、裁判所が、「当事者が提出した書類を確認しましたよ」「その書面を調査しましたよ」というお知らせをしてくれている書面です。

 

 

だから、この通知書に対して、必ずしなければならない対応は、基本的にありません。

 

 

もし気になるのであれば、その書面に記載さている相手が提出した書類の中に、自分が知らないものがあれば、その書類については、閲覧、謄写等の手続きをとられてみてもいいかもしれません。

 

 

 

相手がどんな主張をしているのかを参考にすることができます。

 

 

 

 

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2016.07.08

「夫(妻)が浮気をしました。離婚したくありません。でも慰謝料請求はしたいのですが」

 夫(妻)が浮気をしたけれど、自分は離婚はしたくない。」

 

そう話す方も、よくいらっしゃいます。

 

 

 

 

民法770条1項1号は、「配偶者に不貞な行為があったとき」離婚ができることを定めています。

 

つまり、不貞(浮気)は離婚事由となります。

 

 

しかし、パートナーに不貞(浮気)をされた方が、離婚をしたくないのであれば、別に離婚を求める必要はありません。

 

 

 

 

もっとも、「浮気をした夫(妻)とは、夫婦としてやり直そうと思うけれども、浮気相手を許せる気持ちにはなりません」という方もおられます。

 

 

 

 

こういう場合、弁護士としてご相談を伺えば、「浮気相手への損害賠償請求という方法もあります」と説明させていただくことになります。

 

 

 

「夫(妻)とは離婚をしない」、でも、「浮気相手に対して慰謝料請求をする」というのは、法律上、理論的には併存することです。請求自体は可能と言えます。

 

 

 

また、理論上は、「夫(妻)とは離婚しない。でも浮気は許せないので夫(妻)に対して慰謝料請求をする」ということも、法律上、理論的には併存し得ます。

 

 

 

とはいえ、浮気相手への慰謝料請求にしても、夫(妻)への慰謝料請求にしても、色々な要件があったうえで認められることですので、個別に事情毎に判断することは不可欠です。

 

 

また、浮気相手への慰謝料請求や、夫(妻)への慰謝料請求が、結果的に、自分の望まない結果を導くきっかけになることもあり得ます

 

 

簡単に「不法行為があった」「だから慰謝料請求をする」と考えるわけではなく、ご自身の本当の目的、気持ちはどうなのかをじっくり検討し、見極め、そして、どう対応していくのかということを判断していく必要があります。

 

 

パートナーの不貞を知った時、当然ですが強いショックを受けます。そんな中で、様々な観点から今後の対応を考えることは、厳しいことも多いと思います。

 

 

 

そんな時だからこそ、弁護士にご相談いただくことも一つの解決策になるかもしれないと思うのです。

 

 

弁護士に相談したからといって、「すぐに訴訟を」とアドバイスされることはありません。ご相談者様のお気持ちを一緒に考えていき、答えを一緒に探すことも私たちの務めなのです。

 

 

 

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2016.07.01

「早期解決をお願いします!!!」

「早期解決をお願いします」とおっしゃる方もおられます。

 

 

ただ、事案によっては、「早期解決」「より良い内容での解決」異なることもあります。

 

 

 

 

ご本人で対応されていると「もうこんなことに手を煩わされたくない」「早く解決したい」と思われるのは当然だと思います。

 

 

お仕事や家事や育児をしながら、その他体調面など様々なことに気を使いながら、悩みを解決しなければならないのですから当然です。早く解決して、安心した日常を取り戻したい、そう思うのが自然です。

 

 

 

ただ、もし弁護士にご相談されるという場合、もしかしたら、仕事や家事、育児などと、事件解決との「両立」の負担が、少し軽くなるかもしれません。

 

 

相手方とのやりとりは弁護士が対応しますし、裁判所などに提出する書面も弁護士が対応します。

 

 

もちろん、対応の内容や方針などは弁護士から依頼者の方への確認を常にさせていただくため、全てから「手が離れる」ということはないかもしれません。

 

 

しかし、ご自身で全ての書類を確認し、専門的な点も含めて判断をし、そして対応をしてく。

 

これは相当なご負担となる場合もありますが、

 

 

これらを弁護士にご依頼されれば、どうでしょうか。

 

 

 

早期解決を求める事情は様々です。

 

 

もちろん、早期解決が必須となる事案もあります。

 

 

ただ、その一方で、「早期解決を目指したばかりに、内容に少し納得がいかないまま解決させた」というお話しを伺うこともあります。

 

 

そんなお話しを聞くと、すごく残念に思うこともあります。

 

 

もちろん、悩みは早くに解決する方がいいはずです。

 

 

しかし、

 

 

早期解決を求める理由が何なのか、今一度少しだけ見つめなおしたうえで、方針を決めるのもいいのではないでしょうか。

 

 

 

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2016.06.24

控訴審のご相談はお早めに。

離婚事件の場合、争点は様々あり得ます。

 

離婚するかしないのか? 親権者をどちらにするのか? 財産分与は? 慰謝料は?

 

この他にも事案によって様々な争点がある場合もありますし、ここに挙げた項目についてもその中で細々として争点が出てくることもあります。

 

 

そして、これら争点に決着がつかなければ、調停、訴訟に進んでいく場合もあります。

 

 

訴訟になって第一審で判決が出ても、どちらかが控訴をするという場合もあります。

 

 

 

調停手続きはご本人で対応されていたけれど、訴訟になって弁護士にご依頼されるという方も結構おられます。

 

 

確かに、訴訟をご本人で対応されるのは、正直お勧めできません。

 

もちろん弁護士費用の問題がありますが、ただ、訴訟は、調停とは違い、書面での主張や証拠の提出も必要となってきますので、テクニカルな部分もありますし、尋問等の準備も必要です。

 

可能であれば、訴訟段階は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

 

ところで、第一審はご本人で対応された、もしくは別の弁護士に依頼されたという方が、控訴審になって当事務所にご相談に来られることもあります。

 

 

相談に来ていただきましたら、まずは、調停での経緯や一審での内容を確認させていただくことになるのですが、一審判決が出た後となると、資料が膨大な量になっている場合もあり、1時間の相談時間程度では内容を把握するのさえ難しい時もあります。

 

 

事実について争いができるのは原則、控訴審までです。

 

 

いわば、控訴審は「ラストチャンス」

 

 

だからこそ、控訴審の段階でご相談に来てくださった方の事案についても、悔いが残らないように全力で状況の把握、確認、今後の対応を私たちなりに検討させていただくのですが、

 

 

しかし、控訴審には、控訴期限もありますし、控訴理由書の提出期限もあります

すでにご依頼いただいている方の事案に対応しながら、すぐに対応しなければならない控訴事件を新たにお受けし、一から情報を把握し対応することは、場合によってスケジュール的に大変困難な場合もあります。

 

 

新しくお受けする事件があるからといって、ずっと当事務所で対応させていただている方の事案を疎かには、決してできません。

 

 

となると、どうしても、新たにご依頼に来てくださった方の受任を、申し訳ないながらも控えなければならない時も出てきます。

 

 

控訴審というのは、すでにもう火蓋は切って落とされた状態です。そして、事実の主張ができる最後の機会

 

控訴理由書の提出期限までに、悔いのない主張を繰り広げなければなりません。

 

 

だからこそ、せっかくご相談に来てくださっている方の事案もなんとか対応させていただきたいのですが、時期によってどうしても無理な場合が出てきてしまうのです。

 

 

 

もし控訴を検討されている方が、新たに弁護士に相談したいなと考えられている場合には、控訴審だからこそ「時間がない」ということを念頭に置いておいていただき、早めに弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

 

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2016.06.22

「夫が行方不明なのですが、離婚したいのです」

「夫が行方不明。離婚したいのだけど・・・」という場合、どういう手続きが必要となるのでしょうか。

 

 

 

まず、離婚をしたいけど、協議ができない場合もしくは整わない場合には、離婚調停を申し立てる必要があります。

 

しかし、相手方となる夫が行方不明である以上、調停を申し立てても意味はありません。(相手方に申立書は届かず、調停に相手方が来ることもないので。)

 

 

なので、こういう場合は、裁判所に事情を説明し、調停をせずに訴訟を行うことを検討する必要があります。

 

 

ただ、「行方不明」といっても、実は詳細に確認していくとその程度は様々です。

 

仕事には行っているが、妻からの連絡には応じずどこで生活をしているかわからないという場合を指す人もおられますし、会社にも出なくなった、住まいもわからない、生きているかどうかもわからないという場合もあります。

 

 

前者の場合であれば、会社に調停申立書を送達することにより調停は可能となるので、やはり調停から行うことになるでしょう。

 

後者の場合には、訴訟から行うことが認められる可能性が高いです。

 

 

 

では、訴訟をするとして、問題は、訴状をどこに送達させるのかということになります。

 

 

住まいもまったくわからないということであれば、それをしかるべき資料とともに説明することになるでしょう。

 

例えば、住民票上の住所地に行ってみたが別人が住んでいるということを写真等で説明する場合もありますし、行方不明になる以前に相手方が生活をしていた場所に行ってみたが、相手方はそこでは生活していないということを、資料とともに説明をする場合もあります。

 

 

もしこれで、相手方が本当にどこにいるかがわからないということが明らかとなれば、「公示送達」という方法で「公に」相手方を呼び出した上で、訴訟を行い、第一回期日に相手方が出てこなければ、訴訟で提出された証拠を元に裁判所が、離婚を認めるかどうかの判断をすることになります。

 

 

民法770条1項3号は、「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」に離婚が認められる旨定めています。

 

このため、行方不明になってから3年以上が経過していれば、この770条1項3号を根拠に離婚が認容されることになります。

 

 

では「行方不明になってから1年経過している」という程度では、離婚が認められないのか?というと、必ずしもそういうわけではありません。

 

 

他の離婚理由、例えば、相手方の不貞や、生活費を一切に入れない、暴力、その他それまでの婚姻生活の状況などにより「夫婦関係がすでに破綻している」といえる状況であれば、離婚請求が認められる可能性はあります。

 

 

 

ただ、いずれにしても、相手方が「行方不明」という場合には、調停をするかどうか、送達をどうするかなど、様々な点で裁判所への説得や説明が必要となります。

 

 

このため、離婚をご希望される際には、弁護士へのご相談をお勧めいたします。

 

 

 

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2016.05.31

どちらが親権者に?何が重視されるの?

 お子様がいるご夫婦が離婚することになった場合、どちらがお子様の親権者になるのかを定める必要があります(民法819条1項、2項)。

 

もし、どちらが親権者になるのかについて当事者間の協議がまとまらなければ、家庭裁判所に審判を申し立てることになります。

 

 

その場合、家庭裁判所は、父母のどちらが親権者になるのが子の利益にとって望ましいのかという観点から、親権者を定めることになります。

 

 

その際の具体的な判断要素としては、

 

父母どちらでの監護体制が子にとって良いのかという点や、これまで父母のどちらが監護してきたのかという点、子供の意思や年齢等が上げられます。

 

 

 

一般的には、「母親優先の原則」というものがあるとも言われていますが、確かにその原則を考慮したと感じる審判もあれば、あまり考慮されなかったなと感じる審判もあります。

 

 

もし子供が乳幼児であれば、離婚前の育児状況も母親がメインで行っている事案が圧倒的に多く、その監護状況に鑑みれば、母親が優先となる可能性高いと思われます。

 

 

しかし、子供が成長をしていくと、各家庭によって育児への両親の関わり方も様々となり、必ずしも「母親優先の原則」に従い「母親が優先」となるわけではないように感じています。

 

 

大事なのは監護の状況なのではないでしょうか。

 

 

自他ともに認める「イクメン」が増えてきた昨今ですが、「イクメン」具合(つまり育児を担っている割合、範囲)などは人によって様々です。

 

 

「すごく育児に参加してきました」と話される男性の中には、確かにお子様との交流はしっかり持たれていても、お子様の食事、日常の世話をこなしているかどうかとなれば、「そこはあまり・・・」と言われる方もおられます。

 

 

休日にお子様と遊ぶことも、親としてすごく大切なことだと思いますが、裁判所はそれだけで「育児を夫に任せても大丈夫」とは考えません。

 

 

裁判所は、結局は、育児のみならず「家事」についての日ごろの関わり方も見ているように思うのです。

 

 

おむつ替えや子供の入浴、子供が成長すれば子供の習い事の送迎や勉強、休日には子どもと外出もするというお父様は、十数年前と比べて格段に増えたことと思います。そういう意味では「育児に積極的に関わっている」という男性はたくさんおられます。

 

 

でも、裁判所から、「では家族の食事は?洗濯は?掃除は?」などと質問されれば、「そこは妻がしていました」という回答をされる男性も多くおられます。

 

 

イクメンが増えてきたとはいえ、家事を主に担っているのは女性が多いようです。

 

 

実際の審判では、母親が親権者となるケースが多いように感じますが、これはこのような理由もあるのではないでしょうか。

 

 

もちろん、子供の年齢により、母親優先の原則を意識せざるを得ない事案もありますが、お子様が成長するにつれ、裁判所は、「母親か父親か」で判断しているのではなく、これまでの監護状況等(だれがどのようにして子に関わってきたか、今はだれと生活をしているのか)を重視していくように思います。

 

 

そして、お子様が高校生くらいになると、裁判所はお子様の意思も重視するようになります。

 

 

裁判所は、このように当事者の意思や実際の監護状況をきちんと調査しながら判断をしています。

 

 

「原則母親が親権者となる」と考えているわけではないのです。

 

 

 

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2016.05.25

「婚氏続称の届け出」をしましたが、旧姓に戻したいのですが?

 結婚をするときに他方のパートナーの氏(姓)になった方が、離婚をすれば、原則として、氏(姓)は婚姻前の氏(姓)に戻ります(民法767条)。

 

 

しかし、もし、その方が、婚姻時の氏(姓)を名乗り続けたいという希望があれば、離婚の日から3か月以内に役所に「婚氏続称の届け出」をすることにより、その希望は叶います。

 

 

当事務所のご依頼者様も、旧姓に戻される方もおられますし、この「婚氏続称の届け出」をされる方おられます。

 

婚氏続称をされる方の、その理由も様々です。

 

「何十年にわたり婚氏で仕事をしてきたので、氏が旧姓に戻ると仕事がし難くなる」という方もおられれば、「子どもと一緒の姓でいたいが、学校に通っている子どもが姓を変えたくないと言っているから」という方もおられます。

 

 

ところで、離婚後も婚氏続称をしていたたが、婚氏続称する理由もなくなったので、旧姓に戻したいという場合、どうなるのでしょうか。

 

例えば、お子様の生活に合わせて婚氏続称してこられた方の場合、お子様が独立された後、旧姓に戻したいというご希望を持たれる方もおられます。

 

 

法は、「やむを得ない事由」があるときは「氏の変更」を認めているので、「氏の変更の申立」を家庭裁判所に行うことになります

 

 

もっとも、これまで「やむを得ない事由」にあたるかどうかについての判断は、厳格になされるべきとするのが一般的でした。

 

 

それは、「氏」が人を特定するにおいて重要な役割を担っているからです。

 

 

 

しかし、大阪高裁平成3年9月4日決定は、離婚時に婚氏続称をした方が、その後旧姓(婚姻前の氏)への変更を求めた事案で、「やむを得ない事由」の有無の判断は、一般の氏の変更の場合ほどは厳格に解する必要はないと判断しています。

 

つまり、氏の変更には、「やむを得ない事由」が必要ですが、婚氏続称をやめる場合(婚姻前の姓に戻る場合)には、それ以外の場合に比べて、少し緩やかな判断がなされる可能性がある(つまり認められやすくなる)ということです。

 

 

離婚後15年以上、婚姻の際の氏を称していたという事案で、東京高決定平成26年10月2日は、

 

①離婚後15年以上、婚姻中の氏を称してきたのであるから、その氏は社会的に定着しているものと認められる、としつつ、

②申立人が婚氏続称をした理由は、当時9歳の長男が学生であったためであるところ、その長男が大学を卒業したこと

③自分の両親(両親の姓は、申立人の旧姓)と同居し、両親とともに、旧姓の屋号で近所付き合いを9年ほどしていること

④申立人には妹が二人いるが、二人とも婚姻をしており、申立人が両親を継ぐと認識されていること

⑤申立人の長男が、申立人が旧姓に戻ることについて了承をしていること

 

という事情に鑑みて、「やむを得ない事由」にあたるとして氏の変更を認めました。

 

 

 

 

婚姻により氏が変わった方は、様々ことに悩み、真剣に考え、そして氏をどうするかを決断されますが、それでも、やはり様々な負担がある場合があります。

 

 

そういう方にとって、一つのいい決定が出たのではないかと、個人的には思います。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

 

2016.05.13

相談した弁護士とご自身の考えが異なる場合・・・。

ご相談に来られた方と、私たちの考えが異なる場合、弁護士として悩むことがたくさんあります。


相談者様のおっしゃっていることやお気持ちは、本当によくわかるのです。

ただ、私たちの経験上の考えとは異なることがあります。

そういう時、しばらくの間、色々と悩んでしまいます。


私たちにできることはなんだろう。毎日思います。

お悩みを聞く、このことが少しでも相談に来られた方のお役に立てるのであれば、そうしたいのです。

ただ、法律事務所に相談に来てくださった以上、お悩みを聞くことの他に私たちがしなければならないことはないのか。

私たちにできることはなんだろう。

色々考えると、やはり、私たちがこれまでの事案から学んだ、知識や経験を役立てることではないか。この考えるに至ります。

でも、法律相談に来られた方にとって、30分という時間で、お悩みを話し、その上で、早口で知識や経験を弁護士から話されても、その知識、経験に納得できないこともあるのではないか。

そう自問自答します。


その思いから、当事務所では、離婚等のご相談時間を原則1時間とさせていただいております。

役所や弁護士会で行われている法律相談は、概ね相談時間が30分ですが、30分では、事案の概要をつかみ依頼者のお気持ちを実感することは困難なことも多くあります。

せめて1時間、顔を合わせながらお話しができれば、もっとお互いに事情の把握ができ、そして議論できるのではないか。そう願ってのことです。


それでもやっぱり、ご相談者様と弁護士の意見が異なることもあるかもしれません

ご相談者様にとっても、ご自身の大事な事案。そう簡単にお考えを譲ることはできないことは、もちろんあるはずです。

一方、弁護士としても、ご相談者様の事案を踏まえた上で、できるだけこの法律相談を有意義なものにしていただきたいという強い思いがあります。

どうしたら良いのか、どうすべきなのか。

難しいです。


ただ、相談者様の立場から考えれば、他の弁護士に相談をしてみるということで、異なる光が見えてくるかもしれません。

法律相談の仕方、事案の進め方は、弁護士により様々です。

もし相談した弁護士の考えや説明に納得ができなければ、「他の弁護士に相談する」ことも視野に入れていただきたいのです。

ですので、もしお困りのことがありましたら、「複数の弁護士に相談することになるかもしれない」という時間的余裕を持った状態で、ご相談に行っていただきたいと思います。


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2016.05.10

ドラマ「グッドパートナー」第3話を観ました。 親権者について再度協議するという条項ってあり?

ドラマ「グッドパートナー」第3話を観ました。

 

残念ながら第2話は観ることができず・・・。今回は、第3話について書かせていただきます。

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「グッドパートナー」第3話をご覧になっていない方はご注意ください。】

 

猫田弁護士の顧問先・ヒューガクラウドは、株式上場を目指していますが、最近取引先のサンデーメディアサービスが暴力団関係企業であることが発覚。

 

このままでは株式上場のための審査が通らない可能性があるため、ヒューガクラウドは、猫田弁護士に、サンデーメディアサービスとの契約を解除してほしいと依頼。

 

ヒューガクラウドとサンデーメディアサービスとの間の契約書には、「反社会的勢力排除の条項」があり、仮に、一方当事者が反社会的勢力と関係があることが明らかとなれば、同契約は解除できる旨の定めがありますが、

 

問題はサンデーメディアサービスが暴力団関係企業であることを立証できるのかどうか。

 

最近は各種契約書にこの「反社会的勢力排除の条項」を入れることが多くなりました。当事務所でご依頼により作成させていただく契約書にも入れるようにしています。賃貸借契約書等にも定められているケースが多く、よくみかける条項になりつつあります。

 

さて、困った猫田弁護士は、咲坂弁護士に応援を要請。といえども、咲坂弁護士がそう簡単に引き受けないことを知っている猫田弁護士は、咲坂弁護士が自分の子ども・みずきちゃんの親権問題で危機感を抱いていることを利用し、「家庭裁判所調査官をやっていた知り合いを紹介する」と約束して、咲坂弁護士の協力を獲得します。

 

 

少し話が逸れますが、咲坂弁護士と夏目弁護士は、離婚の際に、みずきちゃんの小学校卒業時に再度親権者について協議する約束をしていたそうです。

 

 

この約束、個人的にはかなり驚いてしまいました。咲坂弁護士たちのこの取り決めは、余程、相手に対して信頼を抱いていないとできないことです。

 

実際、仮に咲坂弁護士たちのような定めをしていたとしても、もし子ども小学校卒業時に、一方当事者から協議を求めても、現親権者がこれに応じなければ、戸籍上、親権者は現親権者のままとなります。

 

これを変更させようとすれば、裁判所に対して親権者変更の申立をすることになるでしょうが、これも「当事者間では小学校卒業時に再度協議するという約束があった」と主張するだけでは、裁判所は親権者変更を認めないのではないでしょうか。

 

あくまでも「協議する」だけの約束であって、親権者を変更する約束でもないですし、一度決まった親権者を変更させるのは、容易なことではないことが多いのです。

 

離婚当時も人として信頼できる相手であっても、離婚後のそれぞれの環境の変化とともに、離婚後の「協議」の約束が守られなくなるケースはあったりします。

 

咲坂弁護士と夏目弁護士は、離婚するときでさえ良好な関係であり、それぞれを信頼していたということの表れではないかと思うのです。一緒の職場で働き続けることができるわけですね。

 

(とはいえ、実務で、いくら相手を信頼していても、咲坂弁護士たちのような取り決めはお勧めできません

 

さて、話をドラマに戻します。

 

猫田弁護士らは、ヒューガクラウドの「経営判断」を理由に、サンデーメディアサービスに解約の申し入れを行いますが、相手は応じません。

 

咲坂弁護士が、10年前の雑誌の記事を示して同社が暴力団関係企業であると主張しますが、サンデーメディアサービス側はこれを明確には認めません。

 

そんな中、神宮寺法律事務所に、みずきちゃんを隠し撮りした写真が送られてきました。サンデーメディアサービス側からの嫌がらせと思われるその写真。

 

神宮寺法律事務所一同は、頭を抱えます。

 

そんな状況で、咲坂弁護士が考えた一手は、ボス弁の一言にヒントを得たもの。

 

咲坂弁護士は、顧問会社に「ネットショッピング事業」から撤退を提案するのです。

 

サンデーメディアサービスは、ヒューガクラウドのネットショッピングに関する映像等を作成する業務を請け負っていたため、同事業からの撤退は、すなわちサンデーメディアサービスの仕事がなくなることを示します。ネットショッピング事業からの収益が25%を占める同社では、まさに痛みを伴うものですが・・・

 

「清廉な会社」こそが大事だ、収益はこれからでも目指していけるという咲坂弁護士の話に、ヒューガクラウドの社長は決心。

 

覚悟を決めたこの解約申入れに対して、サンデーメディアサービス側も「今後はヒューガクラウドからは利益は見込めない」と判断し、解約申入れに応じることに。

 

無事解決となりました。

 

 

 

それにしても、みずきちゃんと食事をした夏目弁護士が、みずきちゃんが眠り、咲坂弁護士が帰宅した後、咲坂家から帰るシーン。なんだかとても切なかったです。

 

 

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2016.05.09

「自庁処理」って? どんな場合に認められるの?

先日、当ブログで、離婚調停や遺産分割調停を申し立てる際、原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して調停申立をしなければならないということを記載しました。

 

 

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所と、自分の住所地を管轄する家庭裁判所が異なる場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。

 

 

仮に、自分の住所地を管轄する家庭裁判所に調停申立をした場合、家庭裁判所は、原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に「移送」することになります(家事事件手続法9条1項)。

 

 

もっとも、この家事事件手続き法9条1項は、この本文に続き、「ただし」として、

「家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは」、「職権で」、「自ら処理することができる」と定めています。管轄がない家庭裁判所が自ら処理することを「自庁処理」といいます。

 

 

この自庁処理が認められれば、申立人側としてはとてもありがたいことですよね。

相手方が遠方に住んでいる場合、調停の期日の度に、その相手方の住んでいる場所を管轄する家庭裁判所まで出向かないといけなくなると、労力的にも経済的に負担となります。

 

 

そういう意味では、是非、この自庁処理を認めてほしいところですが・・・。

 

 

では、この自庁処理、どんな場合に認められるのかということが気になるところですが。

 

 

残念ながら、そう簡単に認められるものではなさそうです。

 

仙台高裁判所の平成26年11月28日の決定は、

「当該事件の事案の内容、当該事件が管轄権のない裁判所に申し立てられた経緯等を総合的に考慮」する旨述べています。

 

となると、重要なのは、

 

その「当該事件の事案の内容」や「当該事件が管轄権のない裁判所に申し立てられた経緯」がどのようなものであれば、自庁処理がなされる可能性があるのかということになりますが、

 

同決定は、

①調停の前提となる基本的な事実関係が、調停申立のなされた家庭裁判所管轄区域内で生じたものであったこと

②その後相手方が転居をしたため、調停申立なされた家庭裁判所の管轄ではなくなったこと

③今回申し立てられた調停の前に、すでに、相手方の申立により、今回調停申立のなされた家庭裁判所に、関連する調停事件(前件調停事件)が係属していたこと

④前件調停事件の調停期日には、当事者双方が出頭していたこと

⑤前件調停事件の席上での相手方の意見、希望に鑑み、申立人が今回の調停申立を行ったものであること

という事情の下では、管轄違いの調停申立事件であっても、自庁処理されるべきであると判断しました。

 

 

この決定は、具体的な事情を総合考慮した結果の判断ですので、上に挙げた事情の一部が同様の事件であっても、必ず自庁処理されるというものではないものと思われます。

 

 

このように見てくると、「自庁処理」を期待して、管轄のない家庭裁判所に調停を申し立てたとしても、自庁処理までの道のりは険しそうです。

 

 

やはりかなりの事情がない限りは、原則どおり、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停申立をすることを検討し、その上で、いかに遠方の裁判所への出廷の負担を減らすかを検討する方が良いと思われます。

 

 

なお、当事者の一方が遠方の場合、電話回線等を利用した調停手続きが認められておりますので、それを検討することになると思います。

 

*ただし、電話回線等を利用した調停手続きといえども、自宅の固定電話や携帯電話を利用して調停をするわけではないのでご注意ください。お近くの家庭裁判所や代理人事務所に出向いていただき、そこで電話による調停を行うことになります。

 

 

 

 

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2016.05.06

どこに調停を申し立てる?(相手の住所地が遠いから、こっちの近くで申立てる?)

離婚調停遺産分割調停は、どこに申立てをすればよいのでしょうか?

 

 

家事事件手続法245条1項は、

「家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する」

と定めています。

 

 

このため、まずは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(相手方が大阪市内に住んでいるのであれば、大阪家庭裁判所)に申立をするのが一般的です。

 

 

では、相手方と申立人の住所地が遠く離れている場合(例えば、相手方は札幌市在住、申立人は福岡市在住とします)に、申立人が、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(先ほどの例では札幌家庭裁判所)ではなく、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所(福岡家庭裁判所)に申し立てた場合、この調停手続きはどうなるのでしょうか。

 

 

このような場合について、家事事件手続法9条1項は

「裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立により又は職権で、これを管轄裁判所に移送する」

と定めています。

 

 

つまり、申立された家庭裁判所は、この事件は自分のところに管轄がないと認めた場合、管轄裁判所(例の場合であれば、札幌家庭裁判所)に移送することになります。

 

 

なので、相手方の住所地が遠いから面倒だなと考え、「一応、自分の近くの家庭裁判所に調停を申し立ててみよう」としても、結局は、「移送」されて、遠い相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で処理されることになります。

 

 

それほど「管轄」というのは軽視できません。

 

 

となると、相手方が遠方の場合、調停申立は非常に億劫なものとなってしまいます。

 

 

が、現在は、「電話調停」等の手続きも認められております。

 

 

調停が係属している家庭裁判所が、一方当事者にとって遠方である場合、最寄りの家庭裁判所等で電話回線等を利用して行う方法です。

 

 

これが認められれば、調停の期日ごとに遠方に出向く必要はなくなりますので、調停を申し立てる方にとって、随分と色々な負担が軽減されるのではないでしょうか。

 

 

 

 

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2016.04.28

生活費の請求は、同居をしていてもできる場合があります!

例えば、

 

 

婚姻している夫から生活費がまったくもらえない、とか

 

 

離婚の話し合いをしているが、妻から、到底自分が負担し続けることが難しい生活費を要求されている、とか

 

こういう問題がある場合、「婚姻費用分担の申立」を家庭裁判所に行うことができます。

 

 

この「婚姻費用分担の申立」手続きについては、当ブログでもよく書いているので、もしわからないことがあればこのブログの履歴を読んで頂き参考にしていただければうれしいところですが。

 

 

この婚姻費用分担の申立。

 

 

よく行われるのが、配偶者と「別居」をしたが、生活費がもらえていないとか、自分では負担できないような金額を請求されているとかいう場合に行われることが多いです。

 

 

しかし、実は、この婚姻費用分担の申立。

 

 

 

同居している夫婦の間でも行うことはできるのです。

 

 

婚姻費用分担の申立の条件に、「別居」があるわけではありませんし、「離婚の話し合い」をしている必要もありません。

 

 

婚姻関係を継続していたくても、生活費がもらえないので困っているという場合でも、この婚姻費用分担の申立を行うことは可能です。

 

 

ただ、同居している場合、家庭裁判所のホームページに掲載されている「婚姻費用算定表」というものでそのまま婚姻費用の金額のおよそを把握することは困難です。

 

この「婚姻費用算定表」は配偶者が別居していることが前提となっているのです。

 

 

もし、配偶者と同居をしているものの生活費についてお困りの方がおられましたら、一度、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

 

 

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2016.04.14

離婚裁判の附帯処分申立

 離婚裁判を提起され、その訴訟で原告は、

 

離婚と親権者の指定だけを求めることがあります。

 

このまま、判決に至ると、裁判所は離婚と親権者についてしか判断をしてくれません。

 

仮に、自分が親権者となった場合、養育費を決めたい、

 

離婚になった場合のために財産分与について判断して欲しいと思った時には、

 

附帯処分の申立をする必要があります。

 

附帯処分の申立をせずに判決が確定してしまうと、

 

離婚の裁判とは別に手続を申立てなければならず、

 

解決までの時間がかかることになってしまいます。

 

この附帯処分ですが、例えば、一審の家庭裁判所で離婚しないと争った結果、

 

離婚を認める判決がでて、控訴した場合、控訴審で附帯処分の申立をすることは可能です。

 

そのため、一審で申立てをするのか、控訴審になってからするのか

 

判断することになります。

 

一審で申立てをして、主張、立証を尽くした結果の判決に不服がある場合、

 

控訴することで、もう一度、裁判所に判断してもらうことができますが、

 

控訴審で附帯処分の申立をした場合は、上告はできますが、

 

上告審は、法律審なので、全ての事件で口頭弁論が開かれるわけではありません。 

 

そもそも受理されないことも多く、附帯処分の申立てた内容について、

 

実質1回しか裁判所の判断がもらえないということになります。

 

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2016.04.13

来年の春をどう迎えるか?

 新年度が始まって、早いものでもう半月ほどが経とうとしています。

ご自身が新生活を迎えた方、ご家族が新生活を迎えた方もおられると思います。

新しい生活はいかがでしょうか。

 

慣れないことも多く、まだ生活を送るので一生懸命で、ご自身の日々を見つめる時間も持てない生活を送られているかもしれませんね。

当事務所は、離婚や相続、その他男女問題についてのご相談を多くいただくため、お子様のご成長なども踏まえたお話しを伺う機会も多くあります。

どうしても家族優先の日々を過ごしていると、お子様の長期休みや、ゴールデンウィーク、お盆、お正月などはついついご自身のことを後回しにしてしまいます。

ご不安事を抱えていても、こういった長期休みや連休にゆっくり考える、行動するということは難しいかもしれません。

でも、いつまでも不安なままだれにも相談をしないで月日を過ごしても、やっぱり悩みは悩みのままだったりもします。

来年の春をどう迎えるのか

お子様の進学や就職、ご自身の就職、パートナーの退職など、もし節目の春を来年迎えられるのであれば、それまでに解決をしておいた方が良い問題について、この春に、しっかり検討される方がいいのかもしれません。

弁護士に相談すればすぐに解決すると思っておられる方も時折おられますが、そのような事案ばかりではありません。

解決に1年以上を要する問題もあるものです。

新年度に入ったばかりまだお忙しい毎日だとは思いますが、もし気になられることがありましたら、一度ご相談にお越しくださいませ。

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2016.04.12

非親権者と子の関係

 離婚する時に、子がいる場合には親権者を定めることになっています。

 

時々、親権者でなくなると子との関係が一切なくなってしまうといわれることがあります

 

が、そんなことはありません。

 

面会交流や養育費の定めがあれば、この約束を通じてのつながりはありますし、

 

メールやLINE等で子が非親権者と連絡をとりあうこともあります。

 

 

また、法律的に親子の関係がなくなるわけではありません。

 

相互の扶養義務、相続等の義務、権利はあります。

 

ただ、子との関係について義務、権利の事を考えるより、

 

子のために何が大事か、そして、どのように関係を築いていくかが重要だと思います。

 

離婚した夫婦は、お互いの感情を優先してしまいがちで、夫婦のことと子のことを分けて

 

考えることが難しいこともありますが、冷静に考えることも必要だと思います。

 

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りんどう法律事務所(大阪の弁護士事務所)

大阪市北区西天満3丁目13番18号

06-6364-7778

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2016.04.11

離婚届出はしたければど・・・何か残っていることはないでしょうか?

離婚届け出をされたあとにご相談に来られる方もいらっしゃいます。

 

 

離婚の際には、一般的に以下のような事項が問題