りんどう法律事務所のブログ

2018.11.29

離婚事件を弁護士に依頼する「経済的」メリットがあるのか?

「離婚事件を弁護士に依頼するメリットとはなんだろう?」

いつも考えながら業務しております。

 

弁護士なりに考えると・・・

 

①法的な主張、対応ができる(うやむやに流されない、知らないまま不利に進められない)。

②相手と直接やりとりせずに、相手との億劫なやりとりを弁護士に任せることができる。

③その都度何か問題が出ればすぐに弁護士に相談できる。

 

などがあります。

 

①や③は当然として、実際のご依頼者様が話される大きなメリットは②かもしれません。

 

離婚協議中、調停中、訴訟中、そして離婚後。

意外に、相手とやりとりをしなければならないことはたくさんあります。

 

それらを全てご本人で対応されると、新たなトラブルを招いたり多大なストレスを受けられたりする場合もあります。

 

窓口を弁護士に任せてしまえば、相手と直接面談したり会話したり連絡を取り合う煩わしさが大きく解消されます。

 

 

 

とはいえ、この①から③のために、弁護士費用をかけるメリットがあるかどうかとなると「う~ん」と悩まれる方もおられるかもしれません。

 

 

個人的には、ご相談者様にとって、弁護士費用として必要となる金額に見合う「経済的メリット」というものも大事なのではないかと思うのです。

 

できるだけ事件をお受けする際には、そのことも忘れずご説明するようにしています。

この事件を弁護士に依頼して、弁護士費用はどうなるのか、回収見込はどうなのか。

 

弁護士に依頼していただいたからこそ、養育費の話をきっちりまとめ支払をしっかり受けることができたケースももちろんありますし、事件として解決までの時間を要する場合には、婚姻費用からきっちり整理をしていく方法もあります。

 

また、財産分与といっても争点は様々ですが、弁護士が代理人に就いたからこそ、主張をきっちり行い無用な譲歩を防ぐことができる場合もあります。

 

大きな金額が争われるケース以外でも、

きっちり法的主張を行うことにより、結果的にみれば弁護士費用をかけて解決してよかったと思っていただける様、弁護士としてできることを探し続けたいと思っています。

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778


2018.11.20

アフターフォローも大事です

 

「ご依頼いただいた事案が無事解決しました。

このため、はい、委任事務終了です」

 

基本的に、弁護士の仕事はそういうものなのかもしれません。

 

ただ、ある一時を境にすべてが解決する事案ばかりではありません。

 

手続きが終わった後も、「そういや、あれをどうすれば良いのか?」

 

そういう疑問や問題が出てくることもあります。

 

それを、「いや、もう委任事務は終了していますので」と、ただ回答するわけにはいかないと思うのです。

 

 

ご相談内容によっては、別途費用がかかることもあり得ます。

 

でも、「事件は解決したから、弁護士には相談できない」とだけは思わないで頂きたいのです。

 

対応が必要なことがあれば迅速に対応したい。

それで無事解決することもある。

 

いつもそう思っています。

 

もし、解決した事案でお困りのことがあれば、まずはお電話いただければと思っております。

 

 

りんどう法律事務所

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06-6364-7778

2018.11.13

家事調停で思うこと。

調停手続には、登場人物が3者いることになります。

 

まずは、申立人(申立人側の代理人)

そして、相手方(相手方側の代理人)

 

最後が、調停委員会(裁判官、調停委員、事案により調査官によって構成されます)。

 

もちろん、3者の立場は様々です。

 

時折、ご相談者様から、

「調停委員というのは、もっと手続的なことを教えてくれるのだと思っていた」

「自分の考えを代弁してくれるのだと思っていた」

「相手を説得してくれるのだと思っていた」

という感想を聞くことがあります。

 

確かに、調停は「話し合いの場」であるものの、当事者同士だけの話し合いではなく、いわば、法の番人である裁判所で行われる調停なので、調停というものは、きっと、話し合いで「正しい方向に導いてくれる」と期待されるお気持ちもよくわかります。

 

そして、実際、調停委員会の尽力により事案がより良い解決を得ることになることもたくさんあります。

 

ただ、一方で、やはり調停は「話し合いの場」に過ぎません。

 

調停委員会は「公正」の他「公平」も求められているため、他方当事者から「一方当事者に肩入れしている」と思われるようなことを控える姿勢も見受けられます。

 

調停手続の第1回目の期日で、調停委員会から当事者に向けて、簡単に調停制度の説明がありますが、その際も「相手を説得するというものではありません」と明確に言われたこともあります。

 

実際、申立人と相手方の対立が根深くなると、調停委員会から「相手をこれ以上説得することは難しい」という趣旨の話が出てくることもあります。

 

調停手続といえども、あくまでも「話し合い」の手続きなので、双方の合意が得られないような事案では、調停委員会としてもどう対応したらいいのか苦慮する場合があるのでしょう。

 

つまり、調停手続きというのは、事案によってはすごく素晴らしい手続きとなる場合もあれば、残念ながら、一方当事者に不満、不安を残す可能性もある手続となり得る場合もあるということです。

 

調停手続は、ご本人様だけで対応することも可能です。弁護士に依頼する必要はありませんし、実際、ご本人様だけで対応されて、納得の解決を得られている方もたくさんおられます。

 

ただ、調停はあくまで「話し合いの場」、調停委員会は「第三者」ということを、できれば頭の片隅に置いていただき、ご自身の伝えたいこと、主張したいこと、立証したいことは、調停委員に頼ることなく、ご自身で書面に整理し裁判所に提出するということも場合によって必要となることがあります。

 

 

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