りんどう法律事務所のブログ

2017.10.30

私が再婚したら、子どもの戸籍はどうなるの?

このブログでも何度か書いていると思いますが(同じ話になり恐縮です)、

 

離婚すると、婚姻により氏が変わった当事者は、婚姻中に入っていた戸籍から出ることになります。

 

例えば、妻が婚姻により夫の氏に変わったのであれば、妻が、夫が筆頭者となっている戸籍から出る形になります。

 

もし、ご夫婦の間に子どもがいる場合で、例えば、戸籍から出ることになる一方当事者をその子の親権者と定めても、離婚届出だけでは、その子どもが、親権者となった者と一緒に戸籍を移動することはありません。

 

つまり、先程の例で、妻が子の親権者となり、妻が戸籍から出たとしても、子どもは、従前の夫の戸籍に入ったままです。

 

子どもを妻の戸籍に入れる場合には、妻は、自分が筆頭者となる戸籍を作り、そこに子どもを入れるため、家庭裁判所で「子の氏の変更」の申立てを行う必要があります。

 

さて、ここからが、今日、お話したいことです。

 

子の氏の変更申立てにより、妻が筆頭者となる戸籍に、子が入っている状態になっています。

 

では、その後、妻が再婚した場合、どうなるのでしょうか。

 

妻は婚姻届出により、再婚相手の夫の戸籍に入ります(婚姻により夫の氏を名乗る場合です)。

 

あれ?

では子どもはどうなるのでしょうか?

 

婚姻届出によって、子どもまで再婚相手の戸籍に入ることはありません。

 

子どもは、戸籍筆頭者である母親が除籍となった戸籍(母親が筆頭者の戸籍)に残り続けることになります。

 

もっとも、もし、母親の再婚相手とその子が養子縁組をすれば、この縁組により、その子は、母親の再婚相手の戸籍に入ることになります。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2017.10.24

姻族関係終了届を出したいのですが、どこで、どうしたらいいの???

婚姻関係は、一方当事者の死亡により終了します。

 

しかし、亡くなった配偶者の親族との姻族関係は、終了しません。

 

夫は亡くなったが、夫の親戚との姻族関係は以前続いている・・・。

それによるトラブルなどのご相談をおうけすることもあります。

 

トラブル回避のために、姻族関係終了届を出す。そういう解決方法もあります。

 

この届出ができるのは、生存している配偶者のみです。

 

ですので、亡くなった配偶者の親族がこの届出を行うことはできません。

 

届出方法は、簡単です。役所で所定の用紙を受け取って、必要事項を記載して提出することになります。

 

なお、この姻族関係終了届を出すだけでは、戸籍上の変動はありません。

 

この姻族関係終了届を提出すると、

従来の戸籍謄本に、【死亡配偶者の親族との姻族関係終了日】として届出をした日が記載されます。

 

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2017.10.19

チームメイトであり、トレーナーであり、ファンなのです。

先日、昔のご依頼者が事務所に遊びに来てくださいました。

 

昼食もご一緒させていただき、当時のことや最近のご様子など、たくさんのことを教えていただきました。

 

お話を聞きながら、笑いながら、今のお元気なお姿にしみじみ感動したり。

 

 

 

前進を心がけながらも、今も迷うことはたくさんある毎日ですが、

 

当時の私は、当然ですが、確実に昔より若く、確実に弁護士としての経験も浅かったのですから、色々と至らないこともあったことでしょう。

 

それでも、時間が経っても、私のことを覚えておいてくださり近況をお知らせくださる・・・。

 

本当に感謝しかありません。

 

 

こんな素敵な時間を過ごさせていただくと、

 

弁護士とご依頼者という、いわばオフィシャルな関係ではあるのですが、

 

私は、この方のチームメイトであり、トレーナーであったとともに、何よりこの方のファンだったのだなと思います。

 

ご依頼者が今幸せに充実な日々を過ごされていること、

 

それがたとえ、私の弁護士としての仕事とは何の関係のないことによるものであっても、やはり、いちファンとしてうれしいことなのです。

 

 

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2017.10.16

児童手当は、別居親、同居親、どっちが受給するの?

先日、児童手当に関する記事を載せました。

今回も、それに関することを書きたいと思います。

 

離婚案件に関わっていて時折いただく質問ですが。

 

夫婦が別居している時、夫から妻に婚姻費用分担金が支払われるケースがあります(収入によっては、妻から夫に支払われる場合もあります)。

 

これは、夫婦・家族である以上、互いに扶養する義務があり、収入が多い方が少ない方の生活にかかる費用をある程度負担することが求められるからです。

 

夫婦の間に子どもいれば、当然、その子どもに関する費用も、この婚姻費用分担金に含まれます。

 

例えば、夫が主たる収入者で、夫の収入で生活しているようなご家庭で、夫と妻が別居をしている、子どもは妻と暮らしている。というような場合、

夫は、妻と子どもの生活費をある程度負担する必要があります。

 

さて、ここで、先日書いた児童手当の話になりますが、

 

妻が子どもを監護している場合、手続きにより、妻が児童手当を受給するようになる場合があります。

 

しかし、一方で、夫は、「こちらも、婚姻費用分担金を支払っており、子を扶養している、養育しているのだ。だから、児童手当はこちらが受給する権利があるはずだ」と思うかもしれません。

 

 

ただ、児童手当法第4条1項は、児童を「監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母」に支給する旨を定めています。

 

つまり、実際に「監護」している父又は母が、受給権者になるのです。

 

したがって、この夫の主張を通すのはなかなか困難なことと思われます。

 

 

 

とすると、次に、夫側からにはこんな言い分があるかもしれません。

 

「児童手当は、妻が受給するようになったのだから、自分が支払っている婚姻費用分担金は、児童手当の金額を差し引いたものとする」

 

 

しかし、この主張もなかなか通りません。

 

婚姻費用分担金の金額を決めるにあたり、様々な事情を考慮することになりますが、児童手当の受給者がだれかとか、児童手当の金額がいくらかということは、そもそも考慮要素になっていないのです。

 

 

一時期、子供手当として月3万円が支給されていた時、金額が随分高くなったので、個人的には、その後の養育費や婚姻費用の決定にどのような影響を及ぼすのか気になったりしたものでしたが、

 

「考慮しない」という方向で、裁判所での調停手続きや審判手続きが進んでいました。

 

確かに、児童手当や子供手当が、子どもたちの健やかな成長を願って支給されるものであることを考えると、それは、そのまま子のための利用されることが必要であり、

 

児童手当や子供手当があることを理由に、婚姻費用や養育費の金額が変動し、結果的に子のために利用されものに変動がないのであれば、おかしな話だなと思います。

 

 

つまり、児童手当を父母のどちらが受給しているのかという点は、基本的には、婚姻費用分担金の金額を決める際の考慮要素とはならないのです。

 

 

 

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2017.10.13

別居中の夫が児童手当を渡してくれません

0歳から中学生までのお子さんがいるご家庭では、児童手当が支給されています。そして、私の経験では、携わった案件のほとんどが、その児童手当は父親に支払われています。

 

ところで、こんなケースがあります。

 

夫が家を出て行った、もしくは妻が子どもとともに自宅を出たため、子どもは妻と暮らしている。

夫は子どもとともに暮らしていないのに、児童手当は夫に支払われ、夫はその児童手当分を妻側に渡さない。

 

こういう場合、役所で、受給者を夫から妻に変更する手続きをしていただくことになりますが、通常の手続きでは、夫に変更届を作成、提出してもらうなどの夫の協力が必要となります。

 

しかし、

 

夫婦の間で離婚の問題が浮上し、対立があるときに、夫の協力がすんなり得られるとは限りません。

 

こういう場合、

 

例えば、離婚調停中であることがわかる資料や、離婚協議中であることがわかる書類、妻側が子を監護していることがわかるような書を役所に提出することにより、妻のみの申請で、児童手当の受給者を妻に変更していただける場合があります。

 

調停中の場合には、調停申立書の写しを提出する場合もありますし、実際、私が弁護士として「離婚協議中です。子どもは妻が監護しています」という書面を作成し役所に提出したこともあります。

 

児童手当はお子様のために支給されるものです。

 

こういう方法もあるということを、頭の隅っこにいれていただければ嬉しい限りです。

 

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2017.10.12

「終わりの会」ってどんなもの?

「終わりの会」というものをご存知でしょうか?

 

私が小学生の時、ホームルームの時間にありましたが、それは異なります。

 

現在、大阪家庭裁判所やその他の家庭裁判所で、積極的に行われている「終わりの会」。

 

離婚調停や遺産分割調停など調停事件では、基本的に当事者双方が同席することはありません。

 

調停委員がいる部屋に、交互に入って話し合いを進めていきます。一方当事者がいない席だからこそ話せることもあるでしょうし、顔を合わせず冷静に話し合いができてこそまとまる話もあります。

 

ただ、それでは、今日の調停で、どのあたりまで話がすすんだんだろう?相手方に、次回期日までに進めて欲しいことをきちんと伝えてくれただろうか?などなど、戸惑ってしまうこともあるかもしれません。

 

そこで、裁判所は「終わりの会」というものを設けるようになりました。

 

その日の調停期日の最後に、双方当事者が同席し、今日調停で話し合った内容をまとめたり、次回期日までに双方が行うべきことを整理したりします。

 

もう何年か前から行われておりますが、ここ最近は、特に、家庭裁判所が積極的に利用しようと考えているように感じ取ります

 

とはいえ、事案は様々です。双方当事者を同席する機会を設けることが望ましくない事案ももちろんあります。

 

また、どちらかの当事者が嫌がる場合もあります。

 

そういう場合にまで、家庭裁判所はこの終わりの会を求めてくることはありません。

 

相手方と顔を合わせたくない、同席するのが怖い等のご事情がある方は、調停委員にその旨お伝えいただければと思います。

 

もし、そういったご事情がない場合には、場合によっては、終わりの会を経るのことにより見えてくることがあったりするかもしれません。

 

特段のご支障がない場合には、この「終わりの会」というものを一度ご経験いただいてもいいかもしれませんね。(とはいえ、無理のない範囲でというのが大前提かと思います。)

 

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2017.10.05

遠方の裁判所に訴訟や調停が係属した場合、弁護士はどこで依頼したらいいですか?

もし、遠方の裁判所に事件が係属した場合、弁護士はどこで探す方がいいのでしょうか?

難しい問題です。

 

例えば、Aさんは今、大阪で生活をしている。でも、別居中の夫Bは北海道にいている。

こういう場合、Aさんから離婚調停を起こすとなると、原則、北海道の裁判所に申立てを行うことになります。

 

このほか、例えば、奈良に住んでいるCさんが、東京に住んでいるさんに対してお金を支払えという裁判を起こす場合、Cさんの住所地である奈良の裁判所に訴えを起こすことができます。

 

このように、調停や訴訟が、自分から遠く離れた場所で係属する場合があります。

 

こういう事案で弁護士に依頼しようとした場合、どこの弁護士に依頼するのが良いのでしょうか。

 

考えられるのは二つ。

 

自分が住んでいる場所に近い弁護士か、もしくは事件が係属している裁判所に近い弁護士か。

 

自分が住んでいる場所に近い弁護士であれば、打合せなどの時はらくですが、弁護士が裁判所に出向く場合には、交通費や弁護士の日当がかかります。

 

一方、事件が係属している裁判所に近い弁護士に依頼すれば、弁護士が裁判所に出廷する際の交通費や弁護士日当はそれほどにかかりませんが、弁護士と打合せをする際に少し不都合が生じ得ます。

 

私の個人的な気持ちとしては、できれば、裁判所との距離よりも、弁護士との距離を重視していただいた方がいいかなとは思っております。

 

打ち合わせをしっかりしなければならない事案はたくさんありますし、多くの証拠資料を拝見した上で、裁判に使用する資料等を厳選していることになるので、お顔を合わせて話し合いをするのが望ましいと思います。打合せが急に必要になったり、長時間必要になったり、何度も必要になったりするかもしれません。

 

その打合せがしづらいのは大変かもしれません。

 

一方、裁判所が遠く離れていても、調停や訴訟の多くの期日では、電話会議などの方法が採用されており、遠方の裁判所の場合には、実際に弁護士やご本人が裁判所に出向かなければならない回数はそれほど多くはありません。私自身、電話会議を利用して、訴訟や調停を何度もしていますが、個人的にそれほどの不都合は感じておりません。

もっとも、第一回期日や尋問の時、事案によっては和解の時などには、出廷が必要となりますので、すべてを電話会議等で済ませることはできませんが。

 

ただ、最近は、弁護士との打合せについても、インターネットや電話等で、面談と比べて大きく変わりなく行える状況にもなりつつあります。弁護士が遠方でも支障なく打合せはできるのかもしれません。

 

あとは、皆様のご事情や信頼できる弁護士がどこにいるかなどをご考慮いただき、ご検討いただくことになるかと思います。

 

もし、迷われている方がおられましたら、一度弁護士までご相談いただければと思います。

 

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