りんどう法律事務所のブログ

2017.07.26

夏季休廷の時期がやってきました

また季節が一巡し、この時期になりました。

 

夏季休廷の時期です。

 

このブログでも、この季節になるといつも書いているので、このブログを時折見て下さっている方からすると「またこの話か」と思われるかもしれません(恐縮です)。

 

夏季休廷、つまり、裁判所のお休み期間です。

 

裁判所が一斉に休みに入るわけではありませんので、裁判所が全く機能していないというものではありません。

 

ただ、裁判官や書記官が順番に休みを取っていくため、7月下旬から8月半ば頃までの間の数週間程度、裁判期日は入らないこととなります。

 

このため、8月下旬頃から期日が立て込み混雑状態となってしまった結果、7月上旬の期日の次が、ポーンと開いて9月下旬となることもあります。

 

とはいえ、裁判所全体がお休みになるわけではないので、この時期でも、訴訟提起や調停申立てはもちろんできます。

 

また、裁判所の部や係によっても、夏季休廷期間が異なることもあるため、お盆の時期に期日が入ることもないわけではありません。

 

結局、弁護士の仕事には、大きな影響はないのかもしれません・・・。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

2017.07.13

ここ最近話題になっている芸能人ご夫婦の離婚問題・・・

ここ最近、芸能人ご夫婦の離婚問題の報道が続いております。

 

当初、この話題をあまり詳しくは知らなかった私ですが、最近、ご依頼者とのお話にもこの話題が上り、「へーそうなんですか」などと、驚きながらお話を聞いたりしています。

 

もちろん、ご夫婦それぞれから直接伺ったことではないので、何が真実なのか、どういう出来事だったのかわからない中での、ご依頼者とのやりとりです。

 

 

離婚に至る事情も様々、人も様々。

 

「こういう理由があったから、こういう結論になりました」とはいかないのが、殊、「離婚事案」なのかもしれません。

 

 

紛争の相手が、ごく近い人物、一度はわかり合っていた人。

そうだからこそ、激化する感情もあります。

 

「離婚事案」こそ、冷静な第三者による対応が必要なのではないか、まさにそう思う局面もあります。

 

話をじっくり聞いてくれる人も必要ですし、話を聞いた上で、当事者でないからこそ言える意見、考えを言ってくれる人も必要です。

 

特に、離婚協議が決裂し、裁判所での手続きを利用することになりそうというケースでは尚のことです。

 

ご夫婦が円満である間は、二人の世界で完結することもあります。

第三者にとっては驚くような家庭内のルールでも、双方がそれでよければ結果オーライということも場合によってはあります(もちろん、DVなどは論外ですが)。

当事者だけで離婚の協議をしている分には、その二人の世界のルールが通用するかもしれません。

 

ただ、調停手続きであっても、訴訟手続きであっても、第三者が離婚の紛争に入る状態となれば、二人の間で通用していたルールは通らなくなることもあります。

 

「離婚」というものが、夫婦から他人に変わる手続きととらえるのであれば、

離婚のやりとりの際には、「今までもこれで押し通せてきた」というルールを過信すべきではありません。交渉の相手は、二人だけの世界にいる他方ではなく、「他人」なのです。

 

第三者(裁判所や調停委員)はこの状況をどう判断するのか。この証拠たちをどう思うのか。その視点を意識する必要があります。

 

「離婚事案」も他の訴訟等と同じく、裁判所は、主張と証拠によって判断していきます。

 

つまり、離婚事案も、裁判所の考え方は、他の訴訟類型と大きく異なることはないのです。

 

だからこそ、離婚事案には特に冷静な対応が必要なのかもしれません。

 

離婚事案を積極的に扱う弁護士として思うことです。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

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06-6364-7778

 

 

2017.07.11

親権者変更という手続きをご存知ですか?

未成年者のお子様がいるご夫婦が離婚をする場合、離婚の際に、お子様の親権者を定めなければなりません。

 

 

 

そして、離婚後は、親権者と定めた方が、単独親権を行使することになります。

 

 

 

しかし、離婚後に、何らかの事情で、単独親権者が親権を行使することが困難になる場合があります。

 

 

こんな時、親権者を変更する手続きを検討するのも、一つの方法となります。

 

 

離婚の時には、離婚協議の際に、親権者をどちらにするかも当事者同士で決めることができましたが、

 

 

親権者の変更は、当事者の協議のみではできません。裁判所への申立てが必要となります。

 

たとえ父母の間で協議が整っていたとしても、裁判所の家庭調査官の調査等を経た上での変更手続きが必要となります

 

 

これは、子どもの福祉の観点から、その親権者変更が子にとっても妥当といえるかを、第三者の視点からも判断することが必要だからです。

 

 

 

そして、もちろん、父母の協議が整わなくても、家庭裁判所に親権者の変更を申立て、それが認められれば、親権者を変更することができます。

 

 

たとえば、現在の親権者の親権の行使の仕方が、子の福祉の観点からみて、ふわさしくない、妥当でない、などの場合、他方の親から「子どもの親権者を自分に変更してください」と家庭裁判所に申立てをすることができるのです。

 

 

申立てを受け付けた家庭裁判所は、やはり、調査官による調査等を行い、親権者の変更が必要か、妥当かなどを判断します。

 

 

まずは、調停での話し合いで手続きが進むケースが一般的ですが(原則ですが)、調停手続きで調整がつかなければ、審判という形で、裁判所が判断を下すことになります。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による親権相談)

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