りんどう法律事務所のブログ

2016.11.30

離婚協議書、公正証書は怖いもの???

離婚の協議が整い離婚となる場合、最近は、きちんと離婚協議書や公正証書を作られる方もおられます。

 

 

「離婚」という合意だけで離婚しても問題のないケースであれば、離婚協議書や公正証書を作成する必要はあまりないのかもしれません。

 

 

しかし、例えば、二人の間にお子様がいてお子様の養育費の取り決めなどが必要となるケースでは、きちんと書面に約束事を残しておくというのは、双方にとって大切なことになります。

 

「書面を作成する」=権利者側のメリット

 

と思われるかもしれませんが、義務者側にとっても、約束内容を明確にしておくことは大切となります。

 

 

例えば、毎月きちんと養育費を支払っていたとしても、その支払いは養育費ではなく「慰謝料(もしくは財産分与)だ」、「合意した金額とは異なる」等と後日争いなるケースもあります。

 

 

時折、「相手が協議書の作成を希望してきたが作成しても大丈夫ですか?」「相手から公正証書の作成を希望されているのだが大丈夫ですか?」というご質問をいただくことがあります。

 

 

私が思うには、書面の作成そのものが何かリスクになるということはありません。問題は、その書面がどういった内容になっているか?ということなのです。

 

 

 

確かに、執行受諾文言付(義務を履行しない場合強制執行に服しますよという文言が記載されている)公正証書を作成しておきながら、義務を履行しなければ、強制執行をされる可能性があります。

 

 

しかし、もともと、約束は守る必要のあるものです。

 

恐れることがあるのだとしたら、ただ徒に強制執行を恐れるのではなく、その合意が妥当かどうか、しっかり履行できるものか(履行を求めることのできるものか)というその内容です。

 

 

公正証書作成時点で、「この約束に応じても大丈夫かどうか」「今後、これ以上請求ができなくなってもいいのか」についてしっかり考えていただく必要があるのです。

 

 

と同時に、相手や自分を取り巻く環境変化が生じた場合にどういった対応ができるのかもきちんと検討しておく必要があります。

 

 

そのような検討をきちんとした上で離婚協議書や公正証書を作成するからこそ、中身のある合意書ができるのだと思います。

 

 

 

いつも申し上げていることで恐縮ですが、離婚は、その場限りの話で進めて良いことではありません。

 

お互いに、検討すべきことについてしっかりと協議、検討をし、お互いにとってよい離婚、よいスタートとなるように、取り組んでいただきたいと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

2016.11.28

離婚したくないのですが・・・。

離婚事案について積極的に取り組む当事務所。

 

 

 

相手から離婚の請求をされているのですが、離婚したくありません」というご相談をいただくこともあります。

 

 

そのようなご希望のある方からお話しを伺っていると、時折、

 

「別の弁護士に相談をしたのですが、相手が離婚と言っている以上、離婚に応じるしかないのだから、離婚に同意をして金銭的請求をした方が良いと言われました」

 

というお話しを聞くことも珍しくありません。

 

 

 

難しいところです。

 

 

確かに、民法上、離婚原因は法定されており、それらに該当すれば、いくら一方当事者が離婚したくないと言っても離婚になることはあります。

 

 

とはいえ、そのような離婚原因がない事案でも、離婚を求められるというケースはあります。

 

 

離婚したくなくても、裁判を提起されたのであれば、訴訟の対応をしていかなければなりません。

 

 

相手からの調停申立、離婚請求に対して、どう対応していくのかは、なかなか難しいところですが、

 

 

当事務所では、そのようなケースだからこそ、じっくり依頼者の方のお話しをききながら、裁判のことなどを説明していき、一緒に今後の対応を検討させていただいています。

 

 

その中で、たくさんの話をし、依頼者の方もご自身のお気持ちを見つめ、「離婚しない」「離婚する」をじっくり考えていただくことが必要だと思うのです。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

 

 

2016.11.25

限定承認は、色々な視点からの検討が必要です。

しばらく続けてきました「限定承認」シリーズ(勝手にシリーズ化していました)。

 

今回の記載を以って、ひとまず終了したいと思います。

 

 

また実務をしていく上で、気になることが出てこれば、このブログ等をつかってお知らせしたいと思っています。

 

 

最後に。

 

 

この勝手「限定承認」シリーズで、色々と限定承認についてネガティブな印象を与えてしまったかもしれません。

 

 

ただ、もちろん、決してネガティブなことばかりではありません。

 

 

限定承認は便利なシステムです。

 

 

実際、相続に関するご相談の中で、「プラスの財産は結構あるのだが、被相続人の負債がどの程度あるのかわからない」というご相談をお受けすることはよくあります。

 

 

そんな時、この限定承認も念頭にして、相続をどうするのかを判断することは有意義です。

 

 

ただ、限定承認をすると判断するためには、このブログで記載させていただいたように、様々な観点からの考慮が必要です。

 

 

限定承認にするのか、相続放棄をするのか、相続(単純承認)するのか・・・。

 

 

この判断は、原則、相続の熟慮期間内である相続開始を知った時から3か月以内に行う必要があります。

 

 

この3か月を短いと考えるのか、長いと考えるのか・・・。人によって、事情によって様々ですが、考えるために必要となる材料はたくさんあります。検討しなければならないこともたくさんあります。

 

 

もし相続についてお悩みのある方は、まずはできるだけ早くに、相続事案に積極的に取り組んでいる弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による相続相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

 

2016.11.22

限定承認を考えている方、税金の視点もお忘れなく。

前回のブログで、「限定承認」という手続きは結構煩雑だということを記載しました。

 

でも、「手続きが煩雑」とはいえ、それでもその手続きをした方が良いことはこの世の中にたくさんあります。

 

煩雑だから避けるという考え方は、時に非常に効率的で良い結果を生み出すこともありますが、場合によっては、大きな損をすることもあります。

 

なので、「煩雑だから避ける」という結論を取るかどうかについては、慎重な判断が必要です。

 

 

実際、限定承認が非常に有効であったケースもたくさんあります。

 

 

 

ただ、この限定承認には思わぬ落とし穴があったりします。今回はそのご説明をしたいと思います。

 

 

 

「限定承認にある思わぬ落とし穴」それは、税金です。

 

 

 

弁護士は、法律や法律手続きを元に判断していくことが大事な業務であり、税金による視点とは異なる助言をすることになったりしますが、ご相談される方にとっては、トータルでどっちが得なのか、金銭的負担が少ないのか、ということが大事になることももちろんあります。

 

相続の局面でも、税金がどうなるのかは、もちろん依頼者の方にとっては大事です。

 

 

そこで、限定承認について少し説明させていただくと、

 

 

 

限定承認をした場合、被相続人が相続人に対して、その時点で資産の譲渡があったことになります。つまり、相続の時に、譲渡所得が発生したということなって、所得税がかかるのです。

 

このため、限定承認をすれば、相続人は、それにより被相続人に譲渡所得があったと申告をし、所得税を納付しなければなりません。

 

 

普通の相続(つまり単純承認)であれば、相続したからといって、相続税は発生しますが相続人に財産が譲渡されたとして被相続人に譲渡所得税が発生することはありませんし、相続放棄であれば、放棄をした人は原則として相続税の納税義務者とはなりません。

 

この点が、限定承認にだけある点となります。

 

 

もっとも、問題となるこの譲渡所得税は、被相続人にかかる納めるべき税金となるため、つまり被相続人の債務となります。相続人が自己の固有の財産から支払う必要はありません。

 

このため、遺産のうち、負の財産がプラスの財産より多い結果となれば、限定承認により譲渡所得税が発生しようとも、特に支障はありません。

 

 

負の財産よりプラスの財産が多かった場合に、限定承認をしてしまった結果、単純承認しておれば負担する必要のなかった債務を負うことになったということになるのです。

 

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による相続相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2016.11.21

限定承認って、割と煩雑な手続きです。

「限定承認」という制度があることは、前回のブログで記載させていただきました。

 

なかなか魅力的な制度にも思えるこの限定承認。

 

しかし、あまり実務では使われていません。

 

 

 

その理由の一つに、手続きの煩雑さがあります。

 

 

①まず、限定承認は、相続人全員で行われなければなりません(民法923条)。つまり、相続人全員が足並みをそろえて行う必要があるのです。

 

相続放棄は、一人でパッとできる手続きですが、

 

例えば、疎遠な相続人がいたり、相続人をすべて把握できていない状況で、この限定承認を選択するのは少しハードルが高くなると言えます。

 

②また、相続財産管理人を選任しなければなりません。

 

相続人が一人であれば、その相続人がこの管理人になればよいのですが、相続人が複数いる場合には、通常は相続人の中から一人「相続財産管理人」になる人を選任することになります。

 

そして、この相続財産管理人が、代表して、相続財産の管理や債務の弁済のために必要な一切の行為を行わなければならないのです(民法936条)。

 

③債務の弁済のために必要な行為として、被相続人の債権者等に個別に限定承認した旨と請求を申し出るように伝えるとともに、まだ把握できていない債権者に向かって官報公告をしなければなりません(民法927条)

 

④また、不動産や株式等換価しなければならない相続財産があれば、これらの換価処分も行わなければなりません。競売手続きが必要となったりもします。もし、相続人内において買取りたい場合には、鑑定が必要となることもあります。

 

⑤そして、相続財産すべての換価を終えれば、債権者への弁済を行っていきますが、仮にプラスの財産より負の財産が多いことになれば、各債権者に対して、その債権額に応じた按分弁済を行う必要があります。

 

⑥これら手続きが終わった後に残るプラスの財産があれば、その後引き続き残務処理をし、それでもまだ財産が残るようであれば、そこでようやく相続人らで遺産分割を行うことになるのです。

 

 

このように、限定承認は、割と細々とした手続きが必要となりますし、競売や鑑定などになれば、それに費用を要したりもします。

 

このようなことから、あまり実務では限定承認が使われていないのですが、実は、もう一つ、限定承認には大きな落とし穴があると言われています。

 

 

 

と、思わせぶりなことを記載したままで申し訳ないのですが、

続きはまた次回のブログにて。失礼いたします。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

 

 

 

2016.11.18

限定承認ってなんですの?

人が亡くなれば相続が発生します。

 

しかし、相続人が、必ずしも亡くなった方の財産をすべて把握できているとは限りません。

 

場合によっては、相続財産の中に負債があり、プラスの財産よりも負債の方が多いということもあります。

 

初めから負債が多いとわかっていれば、「相続放棄」をすることを検討するでしょうが、

 

「それなりのプラスの遺産がある、でも負債も結構ある様子」という場合には、放棄すべきか相続すべきか迷うところです。

 

 

そんなときのために、民法は、「限定承認」(929条)という制度を設けています。

 

限定承認とは、「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して」相続する制度です。

 

つまり、相続した財産の範囲に限って被相続人の債務を弁済すればよく、かりに遺産の中でプラスの財産より負の財産が多かったとしても、自分の資産で被相続人の債務を弁済する必要はありません。

 

そして被相続人の負債が相続した財産の範囲で完済できて、相続財産が余れば、その分を相続することができます。

 

 

 

こう聞けば、とても素晴らしい制度が民法にあるなと思われるでしょう。

 

プラスの財産と負の財産、どちらが多いのかわからなければ、とりあえず「限定承認」をしておけば良い!と思われる方もおられると思います。

 

 

ただ、この限定承認、実務ではほとんど使われていません。

 

それには色々な訳があります・・・。

 

と、ここで申し訳ありませんが、

少し長くなりますので、続きは次の記事でとさせていただきます。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による相続相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2016.11.16

離婚を簡単に考えていませんか?

結婚を決めるのに、弁護士に相談をする人はほとんどおられません。

 

なにより、結婚するには当事者の合意が大切です。

 

 

 

そして、離婚も、大切なことは当事者の合意でしょう。そういう意味では、結婚も離婚も同じ次元のことであり、自分たちの判断を大切に物事を決めていけばよいのかもしれません。

 

 

 

しかし、多くの人が、「離婚は結婚の何倍も大変」と話されます。

 

 

特に、結婚生活が長かったり、お子さまがいたりすれば、結婚のときは二人の気持ちだけが大切であったことが、離婚ではそうはいきません。

 

 

実は色々な法的問題も絡んできたりするものです。

 

 

そのような離婚を、誰にも相談せず決めて良いのでしょうか。

 

 

必ずしも弁護士に相談しなければならないというものではありませんが、信頼のできる友人や家族などに相談した方が良いこともたくさんあります。

 

 

そして少しでも気にあることがあるのであれば、弁護士に相談していただければとも思うのです。

 

 

離婚の申出を受けた瞬間、申出をした瞬間に、突然色々な法的トラブルが発生することもたくさんあります。

 

 

離婚が成立するまでの生活費は?

 

離婚した後の生活はどうするのか?

 

子どもの親権は?

 

子どもの養育費は?

 

子どもと離婚後も交流をきちんと持てるのか?

 

離婚による慰謝料は請求できないのか?

 

財産分与って?

 

年金分割はどういうもの?どうすれば良いの?

 

 

これらの知識があるのとないのとで、離婚協議の際の進め方も異なります。

 

 

離婚届出を出せばすべて完了。

 

・・・とはならないのが、離婚なのです。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

 

2016.11.15

協議離婚も裁判所を通す? イタリアの場合です。

報道で、イタリアでの離婚数が急増したというものがありました。

 

 

法律改正により、場合により半年の別居期間で離婚ができるようになったとのこと(詳細は、直接報道を見聞きしてください)。

 

 

宗教上の理由から離婚し辛かったことを考えれば、随分離婚手続きが取りやすくなったと言えますね。

 

 

この法律改正により、離婚を望んでいたカップルの離婚申請が一時的に増えたのかもしれません。

 

 

この記事を見て、「半年の別居で離婚になるかもしれないのか」と思われた方もおられるかもしれませんが(おられないかもしれませんが・・・)・

 

 

この、場合により「半年の別居で離婚ができる」というのは、あくまで協議離婚の場合の話です。

 

 

ご存知の通り、日本では、「協議離婚」は、当事者の合意と、当事者と証人2名の署名等がある離婚届出の提出で離婚はできます。

 

 

一方、イタリアでは、

 

調べてみると、協議離婚をする場合でも、別居の申請を裁判所にしその後必要な別居期間を経て裁判所に離婚の申請をするという流れになるようです。

 

 

「協議」の離婚と言えども、裁判所に書類を提出する必要があることから、弁護士に依頼される方も多いようで、時間も手間も費用もかかると言えます。

 

 

離婚事案を扱う弁護士としては、どちらが良いのか、一概にはわかりません。

 

 

もっと速やかに離婚ができればよいのにと、願わずにはいられないような事情のある案件もあれば、

 

 

こんなにすぐに「離婚」という単語が出てきてよいのだろうかと思わざるを得ない事案もあります。

 

 

離婚。まさに生活の根幹にかかわる問題です。

 

 

これを「法律」という形で一律に手続きを決めていくのは、なかなか難しいことなのかもしれません。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2016.11.11

養育費の終期は18歳? 20歳? それとも・・・?

18歳以上の選挙権が認められ、成人年齢の引き下げも議論されている今日この頃。

 

 

この議論、18歳前後の方だけに関わる話かといえば、そんなことはありません!!

 

 

もちろん政治参加が18歳以上から認められることにより国政に若い方の声が吹き込まれるということもありますが、もっと身近な問題に直面するかもしれません。

 

 

 

例えば、現在、子どものいる夫婦が離婚をすれば、親権者をどうするのか、養育費をどうするのかという協議が必要となります。

 

 

現在は、20歳未満のお子様についてその協議が必等となりますが、もし成人年齢が18歳に引き下げられれば、18歳以上のお子様についてのその協議が不要となるかもしれません

 

 

しかし、大学や短大、専門学校への進学率は割合高く、18歳以上のお子様が自活できる状態にある割合はそれほど高くはありません。

 

 

となると、18歳以上のお子様の養育費をどうするのかという話し合いが必要となるのですが、親権者の取り決めが不要となれば、だれがだれに支払うのかが明確にならない可能性もあります。

 

 

18歳以上は成人になるのですから、お子様に直接支払うということになるのかもしれませんが、お子様に養育費の交渉一切を委ねていいのか、荷が重くないかなど、心配は尽きません。

 

 

現行法下(成人年齢20歳)でも、例えば、大学に進学することを前提に、22歳の3月までの養育費の取り決めを父母間でしているケースも多くあるので、成人年齢が引き下げられても、協議が整うケースであれば、従来と同様の考え方で良いのでしょう。

 

 

しかし、もし協議が整わず、裁判所の審判等による判断を求める場合、現在、裁判所は、原則20歳までの養育費を認めるのみです。

 

 

となれば、もしかしたら、成人年齢が引き下げられれば18歳までの養育費しか認められなくなるのでは・・・と考えてみたりもします。

 

 

しかし、それはなんだが現状に合致しないような。

 

 

裁判所は、原則20歳までの養育費しか認めませんが、一方で、それなりの事情がある場合には、大学在学中の養育費を認めるケースも出てきています。

 

個人的には、養育費の終期が少し後ろにずれてきているようにも感じています。

 

 

成人年齢が引き下げられたといえども、ご家庭やお子様の状況に鑑みて検討、対応していく必要があります。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18 

06-6364-7778

 

2016.11.09

「弁護士にひとまず相談」は難しいですか?

弁護士として思うのが、「このとき、ひとまず相談していただきたかった」というような事態を出来る限り減らしたいということです。

 

 

 

せっかく相談に来ていただいても、「もうそこまで状況が進んでいれば、望まれている結果は難しいかもしれない」と思うこともあります。

 

そんな時、ご相談者様の悲しい表情をされますし、そんな表情を見ていると私も悲しくなってしまいます。

 

 

 

だからこそ、早い段階でご相談に来ていただけると、「良かった」と安堵したりもします。

 

 

 

なので、「まだ依頼したいわけではないのですが、ひとまず相談にきました」と言っていただけると、有り難いやらうれしいやら。

 

 

 

でも、まだまだ弁護士の敷居は高いのかもしれません。

 

 

そこで考えてみたいのですが、「弁護士への相談」の壁になっているものは何でしょうか?

 

 

 

「こんな小さな問題を相談するのは恥ずかしい(もしくは、弁護士に相談してはいけない)」「まだ問題が具体化していないから」「相談するだけでも費用がかかってしまう」

 

など、様々からもしれません。

 

 

弁護士からすれば、「小さな問題」であってもご自身の状況を把握するために相談に来られるという姿には、感服するばかりであって、「面倒だな」なんて思うことは絶対にありません。

 

 

また、私たちには守秘義務があります。私たち限りで話を伺うので、「恥ずかしい」と気にしていただく必要もありません。

 

また、そもそもその問題が「小さな問題」ではないかもしれません。

 

 

問題が具体化していない時点でのご相談であっても、「今後の対応を知りたい」というご相談は立派なご相談です。早めの対応で防げることもあるはずです。

 

 

もし、費用が「壁」であれば、そこには弁護士に対する誤解があるかもしれません。

 

 

相談料のみであれば5000円程度という事務所も多いでしょうし、場合によっては法テラスという制度を使い無料で法律相談ができるかもしれません(資力要件あり)。

 

相談だけするということはもちろん可能です。相談したから依頼しなければならないということはありません。

 

 

事務所の報酬規程によりますが、相談料のみで何万円となってしまう事務所ばかりではありません。

 

 

相談だけで解決できること、事の重大化を防げることもあります。

 

 

気になることがあれば、ご相談にきていただくことが、解決への一歩になると信じています。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

りんどう法律事務所

大阪市北区西天満3-13-18
島根ビルディング3階
06-6364-7778

ブログ内検索

カレンダー

«11月»
  1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30