りんどう法律事務所のブログ

2016.09.30

この財産、財産分与の対象になりますか?

離婚の事案には、事案ごとに特有の争点があったりするものですが、財産分与が問題となるケースも然り。

 

争点がいくつにも絡み合う可能性があります。

 

 

例えば、

 

婚姻前に形成された財産や親の遺産を相続した結果取得した財産は、原則として、財産分与の対象にはなりません。

 

 

財産分与というのは、夫婦で協力して形成された財産なのだからたとえ片方名義の財産であってもそれは夫婦二人の財産だ、だから離婚の際には分ける必要がある。そういう考えに基づき法律で定められたものなのです。

 

 

これにあてはめてみると、

 

婚姻前に出来た財産は、夫婦で協力してできたものではないですし、親の財産を相続した場合には、相続したその財産については、夫婦で協力して築き上げたものではないので、財産分与の対象とはならないのです。

 

 

ただ、結論はそうなるのですが、事案によっては、その財産が「婚姻前からあったといえるのか?」「親の相続財産といえるのか?」が争点となることはよくあります。

 

 

特に婚姻期間の長いご夫婦の場合、「婚姻前からあった」と立証しようにも、立証できるような資料が残っていないことも多くあります。

 

 

また、親の財産を相続した場合でも、相続したままの状態で置いていたり、それで不動産を購入したりと、明確に現在の財産とそのつながりを説明できれば問題はないのですが、

 

 

相続した財産の一部で夫婦や家族で旅行をしたり、子どもの学費に使ったりした場合、その相続財産のおかげで、夫婦の預貯金の減少はなかったかもしれませんが、ただ、相続財産がそのまま「残っている」というものではないので、「今残っているこの財産は、親の相続財産だから財産分与の対象とならない」とは言い辛くなってしまいます。

 

 

 

簡単に「財産分与は認められる」と言ったところで、実際の事案では、どれが財産分与の対象となるのか、それを証拠で説明できるのか、などを、資料を片手にじっくり検討していく必要があったりします。

 

 

 

財産分与が認められるか、認められるとしてどの程度認められるのか、というのは、こういう地道な検討によって主張・立証していくことになるのです。

 

 

 

こういうお話しをすると、依頼者の方の中には、とてつもない道のりを想像し、調停や訴訟の前に財産分与へのお気持ちが萎んでしまう方もおられます。

 

 

しかし、依頼者の方だけでこれらをやっていただくわけではありません。弁護士も当然一緒に検討させていただきますし、弁護士だからこそこれまでの経験を活かして、立証の方法を検討していくことが可能となります。

 

 

決してお一人でやっていただかなければならないものではないのです。

 

 

今、まさに目の前にあることだけに集中をしていれば、少し経って後ろを振り返った時、随分道が進んでいたということもあります。

 

 

想像もできない大きな壁に悩まれているのであれば、なおさら、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

色々な事案を経験している弁護士だからこそ、その「壁」がどの程度のものであるのかを想像できる場合も、きっとあるのです。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

    

2016.09.28

あなたのご相談、30分で足りますか?

弁護士という仕事をしていく上で、大事にしていることがあります。

 

それは「人はそれぞれ」ということ。

 

 

 

 

ご相談を受けていて、すでに弁護士として対応していることのある事案だと、すぐに結論を頭の思い浮かべてしまいます。

 

お話しの途中で、「あ、これはこういう結論になるかな」などと考えてしまうこともあります。

 

 

 

しかし、人はそれぞれであって、皆さんが、同じ状況下で同じことを考えるわけでもなければ、同じように行動するわけでもありません。

 

 

 

自分の経験での決めつけが、事実関係という生のものを見誤る可能性もあるような気がするのです。

 

 

だから、私たちは、出来る限りお話しを伺う時、じっくりと伺いたいと思っています。

 

 

役所や弁護士会などで行っている法律相談は1回あたり30分程度というところも多いですが、

 

実際、30分でポイントとなる事実を伺い、法的に判断することは難しいこともたくさんあります。

 

 

また、そもそもポイントとなる事実は、じっくりお話しを伺った上で見つかることもあります。

 

 

ですので、当事務所にご相談に来られる際には、どうぞ1時間程度の余裕がある際にお越しくださいますようお願いいたします。

 

 

 

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2016.09.23

調停に行かなくてもいいの???

離婚の調停でも、婚姻費用親権財産分与などの調停でも、遺産分割の調停でも、

 

 

そして、一般の民事調停でも・・・。

 

 

 

調停を申し立てられた「相手方」にあたる人の中には、「調停って何?行っても解決しないだろうし、行かないでおこう」と思われるかもしれません。

 

 

でも、その考え、ちょっと待ってください!!

 

 

調停は、裁判所の調停委員会が第三者として入って、話し合いをしてみましょうという手続きです。

 

 

裁判所だって、調停を申し立てた申立人だって、出来ることなら話し合いによる解決の方が双方ともにわだかまりも残らずいいのではないか、当事者にとって良い手続きではないかと考えています。

 

 

公正・中立な第三者が立ち会う話し合いのテーブルに、つかない方が良い理由ってあるのでしょうか?

 

 

調停に出たからといって、自分の納得できないことであれば応じる必要はありません。

 

 

調停は、あくまでも「話し合い」の場なのです。

 

 

 

調停で相手方が出てこなかったために、調停は不成立となった場合、やむを得ず、申立人は訴訟を提起するかもしれません。

 

 

訴訟となれば、基本的に「無視」することはできません。

 

 

そうであるならば、第三者が入っている調停で、相手の言い分を聴き、自分の言い分を話し、仮に訴訟になってもどんなことが問題点になるのかを考える方が良いのではないでしょうか。

離婚や子に関する問題、遺産分割などの親族間のトラブルを積極的に扱ってきた者の経験、感想としては、このような事案については、特に「こっちだって、相手に伝えたいことがある」という場合、調停に応じる方がいいのではないかと思います。

たとえ結果的に訴訟になったとしても、相手の考えていることがわかるというのは、大きな糧となることもたくさんあります。 

 

 

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2016.09.20

DV事案について思うこと。

離婚事件を積極的に取り扱っていると、いわゆる「DV」の問題がある事案を扱うこともあります。

 

 

DVの事案、特にDVをされた方のご相談をお受けしていると、「自分が我慢すれば良いと思っていった」という言葉を聞くことがあります。

 

「我慢していれば、いつか相手もわかってくれる。」

「私だけが我慢していれば、子どもの生活を守ることができる」

 

「我慢しよう」

「我慢しなければ」

「もっと強い自分でいなければ」

 

こんな言葉を言われる方も多くおられます。

 

 

でも、本当にそうなのでしょうか。どうして、あなただけが強くないといけないのでしょうか?

 

あなただけが我慢しなければならないのでしょうか。

 

本当に、あなたが「今」我慢をすれば、全てが丸く収まるのでしょうか。

 

 

夫婦といえでも、人と人。自分だけではない世界がそこにはあります。

だから、もちろん、自分だけを押し通すことはできないでしょうし、譲り合いの気持ちは大切でしょう。

 

でも、「私だけ」が我慢する必要はあるのでしょうか。

 

そんな状態は、本当に「今だけ」なのでしょうか。

 

 

どうして、あなただけが強くならなければならいのですか。

 

 

もちろん、人生、辛いこともあるかもしれない。いつも一緒に過ごす相手に不満を抱くこともあるはずです。

 

でも、あなただけが理不尽に苦しみ、我慢する必要があるのでしょうか。

 

 

一瞬でいいので、一度、肩の荷を下ろして、自分の周りを見回してみませんか?

 

 

 

 

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2016.09.16

離婚事案にかかわる重大な事項について法律改正なるか???

先日、法務大臣が、法制審議会総会で民事執行法の改正を諮問したとの報道がありました。

 

離婚・夫婦問題の案件からすると、とても重要な事項についての諮問です。

 

報道によれば、平成30年の通常国会への改正案提出を目指すとのこと。

 

 

では、今回、法務大臣が諮問した事項とはどんなことなのでしょうか。

 

 

 

 

その一つは、

 

養育費の不払い等について、裁判所や弁護士から銀行の本店に照会することにより、債務者の貯金口座のある支店がわかるような制度の構築です。

 

 

調停や審判、訴訟で決まった養育費支払義務の履行が無い場合、強制執行を検討することになりますが、

 

現状は、債務者の預貯金口座の銀行名と支店名がわからなければ、なかなか差押えはできません。支店名を特定できず、手あたり次第で差押えをする場合もありますが、それには費用や労力がかかってしまいます。

 

もし、金融機関の本店に照会するだけで、債務者の口座の有無、口座がある支店名がわかれば、差押えにかかる負担は随分軽くなります。

 

 

 

もう一つは、

 

子の引渡しに関して明確なルールを設けるというものです。

 

訴訟や調停で離婚をする際、子どもの親権者も定められます。また、離婚手続き前に、離婚の決着がつくまでの間の子の監護者を定めるという場合もあります。

 

親権者や監護者が正式に決まれば、そうでない親は、子を親権者・監護者に引き渡す必要があります。

 

 

しかし、それがスムーズに行われない場合も、時にあります。

 

 

そういう場合、親権者・監護者側は、執行手続きを検討することになりますが、子どもの引渡にいて定める法律は、現在ありません。

 

 

だったら、今はどうしているの?と思われる方もおられると思いますが、

 

今は、「動産」の引渡を定めた民事執行法の定めに従って、執行手続きを行っています。

 

 

ただ、当然ですが、子どもは「物」ではありません。なので、「動産」と同じように執行することに強い違和感があったり、執行がうまくいかない場合も出てきます。

 

 

そこで、子の引渡についてのルールを明文化することはどうか、という今回の諮問になったのだ思います。

 

 

いずれの事項も、離婚事案で「調停内容や裁判で認められたことなのに、どうして実現されないのか?」と権利者側が悩み続けてきたことです。

 

 

今後も注視していきたいと思います。

 

 

 

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2016.09.14

財産分与は、そんなに簡単ではない???

前回、離婚後の財産分与について記載しました。

 

今回もその続きです。

 

 

三船美佳さんが、元夫ジョージさんを相手に財産分与の請求をされたという報道がありました。

 

 

仮に、三船さんと、ジョージさんの間で、離婚交渉中に「清算条項」に関する合意がなかったとすれば、三船さんは財産分与の請求をすることは可能です。

 

 

ただ、報道によれば、今回、三船さんが財産分与の請求を決意した理由が、離婚後も継続しているジョージさん使用の住宅のローンの支払いにあるということです。

 

 

もし、仮に、住宅ローンの残額が、ジョージさんが婚姻中に形成した財産を超える場合、この財産分与の請求はなかなか困難になってきます。

 

 

財産分与というのは、婚姻中に形成した財産を夫婦で分けましょうという制度です。

 

婚姻前にそれぞれが形成していた財産は、この財産分与の対象に入りません。

 

 

ジョージさんの場合、ご自身の才能でヒット曲もあり、財産は立派に形成されていると思われますが、ただ、そのヒット曲は、三船さんとの婚姻前に発表されたものです。

 

 

となると、ヒット曲から形成された財産が財産分与の対象となるかどうかは、争点になってくる可能性があります。

 

 

一方、婚姻後に購入した自宅は、夫婦共有の財産といえますが、ただ、これについても頭金をそれぞれの婚姻前の資産から支払っていたりすると、「財産分与をする」といっても、分け方は非常に難しくなります。

 

さらに、その不動産が「オーバーローン」状態、つまり、物件の価値よりもローン残高の方が高額ということになれば、財産分与が認められるかどうかも難しくなります。ローンが高額で、預貯金等をあわせた積極財産よりも、ローン残額が高いとなれば、尚更です。

 

 

また、三船さんが、ローンの連帯債務者や保証人になっていれば、金融機関との調整も必要になります。ジョージさんが「今後、美佳さんにはローンを払ってもらわなくてもいい」と言ったとしても、これは、三船さんと金融機関の契約です。

 

債権者である金融機関が「あなたの資力も含めてこの貸付を決めたのです。連帯債務者(保証人)から外れてもらっては困ります」と言えば、連帯債務者(保証人)から三船さんが外れるのは難しいということになります。

 

 

つまり、三船さんは、ジョージさんのみならず、金融機関とも話し合いをしなければなりません。

 

 

ということで、この財産分与の請求には、重要な争点が色々と想定されるところです。

 

 

 

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2016.09.12

離婚後も財産分与の請求はできるの?

三船美佳さんが、元夫である高橋ジョージさんを相手に財産分与の申立をされたという報道がありました。

 

 

三船美佳さんと高橋ジョージさんと言えば、今年3月に、離婚が成立しています。

 

 

報道によれば、三船さんが離婚訴訟を提起し、その後、ジョージさんが離婚に同意されたので、三船さん側が訴えを取り下げたとのことでした。

 

 

 

しかし、ここにきて、三船さん側は財産分与の申立をしたとのこと。

 

弁護士という仕事をし、離婚事件に積極的に取り組んでいるものとしては、これは少々驚きです。

 

 

まず、離婚後にも財産分与の申立はできるのか?と思われた方もおられるかもしれませんが、それは「可能」です。

 

民法756条は財産分与の請求ができることを認めており、同上2項で、「離婚の時から2年を経過したときは、この限りではない」と定めています。

 

つまり、離婚から2年の間は、財産分与の請求は可能ということになります。

 

 

では、私が、何に驚いたのかということですが・・・。

 

 

 

離婚裁判の際に、もし双方に代理人がついていれば、協議にて離婚を成立させるにしても、代理人として、今後この当事者の間での紛争が起こらないように最大限尽力をします。

 

 

もし、ジョージさん側に代理人が就いてれば、「離婚に同意はします。ただ、『清算条項』が入った合意書を作成することを求めます」と言っていたでしょう。

 

 

清算条項というのは、両当事者間において、「何も支払うべきもの、請求できるものはありません」と確認し合う条項です。

 

 

この清算条項を入れることにより、離婚後も慰謝料や財産分与の関する紛争が生じることを防ぐことができるのです(ただし、養育費や年金分割は別の話です)。

 

 

三船さん側は、養育費も慰謝料も請求していなかったということですので、「お金よりも離婚をとにかくしたい」「離婚できるなら、養育費も慰謝料もいらない」というお気持ちだったのかもしれません。

 

であれば、ジョージさん側が、先に述べたような要求をしても、三船さん側がそれに了承していたかもしれません。

 

 

つまり、清算条項も何もなく、この二人の離婚は成立してしまっていたのか・・・ということに驚いたのです。

 

 

先の離婚事件で、もしこの清算条項の合意があったのであれば、三船さんの今回の財産分与の請求はなかなか難しい問題がたくさんということになります。

 

 

一方、清算条項の定めがなかったのであれば、財産分与の請求自体は可能です。

 

 

あとは、法理論的に「財産分与が認められるのか」「認められるとして、どのような方法による必要があるのか」ということが争点となってきます。

 

 

今回、三船さん側が財産分与を申し立てた最大の理由は、報道によれば、ジョージ氏が使用している不動産のローン支払いにあるようです。

 

となると、清算条項の合意がなかったとしても、財産分与が認められるのか、認められるとしてどのような方法かも、十分争点になる可能性があります。

 

 

これについては、また別の機会に記載させていただければと思います。

 

 

 

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2016.09.07

せっかく婚姻費用や養育費の取り決めをしたのに・・・

せっかく婚姻費用や養育費の取り決めをしたのに、支払いを受けられないというご相談をお受けすることがあります。

 

 

これは非常に難しい問題です。

 

 

婚姻費用や養育費は、どうしても、長期にわたる「債権」となりますので、お互いの生活状況の変化などによってその債務の履行が滞ることも、残念ながらあるようです。

 

 

 

支払が滞っている場合、

 

 

法律的に考えられる方法として

 

①婚姻費用や養育費が家庭裁判所で取り決められたものである場合、家庭裁判所に「履行勧告」の申立をするということがあります。

 

これは、その名の通り、家庭裁判所から相手方に対して「取り決めを履行してくださいよ」と言ってもらう方法です。

 

 

この履行勧告を通して、案外、相手方も支払うつもりだったけど、「支払先の口座を忘れていた」という場合や、「入院していて支払えなかった」という事情がわかり、その後支払いが再開されるという場合もあります。

 

 

家庭裁判所を通して、相手方の事情や言い分を知ることができ、無闇に疑心暗鬼にならなくて済むこともあります。

 

 

そういう意味では、この「履行勧告」もなかなかいい制度ではないかと思う時もあります。

 

 

ただ、この「履行勧告」には、強制力はありません。なので、もし相手方は「支払えないし、支払うつもりもない」という態度であることが明らかとなれば、家庭裁判所としても「支払う必要があるので、支払ってくださいね」と言ってはくれますが、それに留まってしまいます。

 

 

支払う意思のない相手方には、効果的な方法とは言えません。

 

 

となると、考えるのは、次の方法。

 

強制執行を申し立てる、ということになります。

 

裁判所の調停や審判、判決のほか、公正証書で婚姻費用や養育費を取り決め、その書面で相手方が強制執行を受諾する旨述べていれば、

 

相手方の財産や給与債権を差し押さ、強制的に相手方に支払ってもらうという方法です。

 

 

 

 

 

事案によって、①や②の方法を使い分けたりすることもありますが、いずれにしても、これらの方法は、裁判所での取り決め(①②の場合)や、執行受託文言付の公正証書が(②の場合)あることが前提です。

 

 

当事者間の協議で話をまとめ、公正証書も作っていないという事案では、これら①や②の方法を取ることもできません。

 

 

その他事案によって、可能な限りの解決方法を探りますがそれはなかなか難しく、また残念なことに①や②の方法でさえも困難なケースもあります。

 

 

だからこそ、

 

婚姻費用や養育費を取り決める際には、当事者間でじっくり話し合いをし、納得する方法、内容で合意していただくことが必要だと思うのです。

 

 

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2016.09.05

小説「きいろいゾウ」を読みました ~ 夫婦は色々。悩みも色々。~

西加奈子さんの小説「きいろいゾウ」を読みました。

 

 

まさに「夫婦の形」を描いた小説です。

 

 

2006年3月初版第一刷されたものなので、もう10年以上を前の小説ということになります。

 

 

パートナーのこと、夫婦のことについて、色々思うところがある人もそうでない人も、是非一度読んでみてほしいなと思う小説です。

 

 

 

背中に鮮やかな鳥の入れ墨を背負った小説家の「ムコ」と少し心臓の小さい「ツマ」夫婦の物語です。

 

 

 

不思議な世界観、リズムを持ちながら暮らす非常に繊細なこの夫婦の話をメインにしながら、主人公たちの周りには色々なカップルが出てきます。

 

 

 

認知症が少し進んだ妻と二人で暮らす老夫婦。

登校拒否の孫を預かることになった、都会から田舎に越してきた夫婦。

その孫に、熱烈に「好き」という感情を溢れさせる小学生の女の子。

DV夫と暮らす妻。

重度の障がいを持った子とその母親、その母親の20歳年上の夫。

 

 

 

このように挙げていくと、どの登場人物もが「大変な状況にある人」のようにも思うかもしれませんが、小説では決してそのようには描かれていません。

 

 

私たちは、毎日たくさんの言葉を耳にします。

テレビやラジオから耳にすることもあれば、友人との会話で耳にすることもありますし、電車内での隣の人の会話がたまたま耳に入ってくることもあるかもしれません。

 

多くの言葉を毎日聞いているわけですが、全ての言葉に感銘を受けたり、考えさせられたりするわけではありません。

 

 

 

 

なんともない時に耳に入ってくる言葉に、ドキリとすることはないかもしれませんが、

 

同じ言葉でも、異なる状況で耳に入ってくれば、その瞬間は、すごく胸にささることもあるかもしれません。

 

 

 

この小説に出てくる言葉の多くも、もちろん、私たちが日ごろ耳にする言葉です。

 

 

でも小説の世界に入ったとき、普通の言葉なのに、自分にズシッとのしかかる言葉に出会うかもしれません。

 

 

 

「ツマ」は動物や植物と話せるようで、少し不思議な世界もあったりしますが、もし苦手でなければ、一度読んでみていただけたらと思います。

 

 

 

 

 

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2016.09.02

調停が不成立になったらどうなるの???

遺産分割調停離婚調停「不成立」となった場合、どうすれば良いのでしょうか?

 

 

調停が不成立になった場合の対応は、遺産分割調停と離婚調停では全く異なります。

 

 

遺産分割調停であれば、

 

もし遺産の範囲や相続人の数などに争いがなければ、そのまま「審判」に移行します。このため、別途裁判所に何かを申し立てたり、訴えを提起するということは基本的には不要です。

 

 

 

一方、離婚調停が「不成立」となれば、調停手続きはそれまでとなります。

 

離婚をしたいという気持ちがあるのであれば、離婚裁判を行うことになります。

 

 

なお、調停が不成立にて終了してから2週間以内に、離婚裁判を申し立てれば、調停申立の際に納めた印紙代1200円が、訴訟の際に納める必要のある印紙代に充当されるため、少し手数料がお安くなる(1200円安くなる)ことになります。

 

 

「離婚を求めて裁判する」というお考えの方は、参考にしていただければと思います。

 

 

 

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