りんどう法律事務所のブログ

2016.07.29

養育費の終期はいつ???

離婚の調停や訴訟に対応する中で、お子様の養育費の「終期」、つまり「いつまで養育費を支払うのか」という点が争点になることもあります。

 

 

 

調停や訴訟の実務で、個人的な感覚としては、原則は「20歳まで」と考えるケースが多いような気がしますが、

 

 

ただ、大学に進学したとすれば、通常、順調に進学をしても、22歳の春まで、もし薬学部や医学部、歯学部などに進学すれば、24歳の春までは、子は「学生」のままとなります。

 

 

仮に大学に進学済みのお子様がおられるご夫婦の離婚事案であれば、在学中の大学を卒業するまでの間の養育費が認められる可能性は高いと思われます。つまり、養育費の周期は、22歳の3月となります。

 

 

また、両親ともに大学卒業という学歴であり、環境からして大学に行くことを両親とも想定していると思われるような場合にも、大学在学中の養育費を取り決めすることもよくあります。

 

 

両親のうちのどちらか一方、もしくは両方が、医者、歯医者などであれば、医学部や歯学部に進学することを前提とした養育費の取り決めをする場合もあります。

 

 

例えば、私立の小学校に進学しているお子様であれば、ご夫婦の間で、私立の高校に進学することも想定されているかもしれませんし、私立大学に進学することも念頭にあったのかもしれません。もしそうであれば、私立大学卒業が養育費の終期となる可能性もあります。

 

 

つまり、父、母が、子がどのような進学をすると考えているのか、が一つの目安となるのです。

 

 

このため、離婚の協議をされる際にも、夫婦の双方が、子どもの進学をどのように考えているのかという点をしっかり確認しながら、養育費の終期を取り決めることが大切です。

 

 

 

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2016.07.26

婚姻費用の調停があります。どういうことに気を付ければ良いですか?

婚姻費用の調停で、裁判所から確認されるのが自分の収入と、生活状況です。裁判所は相手方にも相手方の収入と生活状況を確認します。

 

 

自分の収入については、所得証明書や源泉徴収票、給与明細書等で説明することになりますし、相手方についても、それら資料が裁判所に提出されるのが通常です。

 

 

相手方の収入を証明する資料を確認し、その内容をきちんと精査する必要があります。もし相手方が提出した資料で、気になることや納得がいかないことがあれば、きちんとそれを説明し、それを補足する資料等の提出を相手方に求めることも必要になります。

 

 

 

会社によっては、給与支給が、1か月に2回、4回という場合もあり、そうすれば、1枚の給与明細書だけでは、相手方の収入が正確にはわからない場合もあります。

 

 

また給与明細書だけでは、賞与が反映されておらず、相手方の正確な年収がわからない場合もあります。

 

 

一方、所得証明書だけでは、こちらが知りたい情報がわからないこともありますし、今年に入って昇給しているという場合も、所得証明書だけではわかりません。

 

 

そういう意味では、できれば、所得証明書や源泉徴収票と給与明細書の両方を確認する方がいいかもしれません。

 

 

また、自分の生活費についても、病気のために医療費が通常以上にかかる場合や、子どもが私立の学校に通っているために教育費が通常より要するなどの事情があれば、それは積極的に資料とともに説明する必要があります。

 

 

 

婚姻費用の調停は、これから離婚の協議、調停、訴訟が始まる前段階の紛争となる場合もあります。

 

 

婚姻費用の調停の結果が、離婚調停や離婚訴訟に影響を与える可能性も否定できません。

 

 

そのため、ご自身が、納得できるようきちんと調停に対応していただく必要があります。

 

 

「調停委員の方がこう言うのであれば」「相手方と争うのは面倒くさいから」と、納得いなかないままに調停を成立させるということはないようにしていただきたいと思うのです。

 

 

 

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2016.07.25

30代ではもう遅い???

西加奈子さんの小説「サラバ!」を読みました。

 

 

ハードカバーの上下2巻。大作ですが、一文一文が長くなく、読みやすい文体で、物語に引き込まれる形で読み終わりました。

 

 

【ネタバレ要素があります。ご注意ください。】

 

 

 

 

極めて個性的な姉と、いつまでも女性であり続ける母と、穏やか過ぎる父。

 

そんな家族に生まれた主人公の、生まれてから中年と言われる年齢までの人生を描いた小説です。

 

 

もっとも、主人公一人の人生といえども、物語の舞台は狭い世界の中だけで進んではいません。

 

イランで生まれ、物心がつく前に日本に戻るものの、エジプトに越し、そして両親の離婚をきっかけにまた日本に戻ってくる主人公の人生の中には、

 

 

あまり他の世界を知ることなく、同じような環境で過ごす仲間に囲まれた小学校時代を過ごした自分と比べれば、様々な「個性」「価値観」が織り交ぜられていました。

 

 

しかし、異国の地での様々な「個性」「価値観」に触れている主人公でも、その主人公に最も影響を与えたのが、個性的な姉であり、そして父と母。つまり家族なのでした。

 

 

「目立たないこと」「人との生活に溶け込むこと」を最優先に学生時代を過ごした主人公。

 

 

恵まれた容姿もあって、他者からは、「惨め」と思われることはない生活を過ごしますが、

 

物語の後半、主人公は、どんどんと惨めになっていくのです。

 

 

傍からみれば、主人公に訪れた変化や、周りの環境の変化は、決して「惨め」なものではありません。

 

生きていれば、様々な変化に晒され戸惑うことももちろんありますが、それは人の性のはずです。

 

 

でも、主人公はそれを受け入れることができませんでした。

 

 

個人的には、このあたりの表現が本当に素晴らしく、どんどん引き込まれてしまいました。

 

 

華々しい世界で活躍していたのに、社会とのつながりを自らでほぼ断ってしまった主人公。曜日も時間もわからない生活を漫然と過ごすようになります。

 

 

主人公をそこまでしたものには、様々な理由があります。姉の狂信的言動や、母の再婚、父の出家・・・。

 

ただ、それ以外にも、主人公は、自分の身体的変化を受け入れることが出来ず、どんどん卑屈になっていくのです。

 

 

 

その卑屈になっていく様の表現に目をみはります。些細な身体的進化。でもジワジワと主人公に迫っていき、主人公は密かにもがき、そして受け入れることはできないまま、卑屈になっていくのです。

 

 

人間の弱さ、卑屈さ、ダメさ。

 

短い文章で、ずんずん心に攻め入ってきます。

 

 

 

ダメな30代、男性。それが主人公の今なのです。

 

 

そんな主人公ですが、でも、家族や友をきっかけに、自分のしたいこと、「信じるもの」を見つけます。

 

 

「信じること」。「信じるもの」。「向き合いたいこと」。「なりたい自分」。

 

 

30代でこんなことを考えるのはもう遅いのでしょうか?

 

 

そんなことはない。そう思える小説です。

 

 

 

 

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2016.07.21

今年の夏休みは・・・

今日から夏休みに入った学校が多いのでしょうか。

 

 

最近は、学校によって夏休みの始まりや終わりが異なったりするようですので、私の学生時代の頃のように、必ずしも、どの学校でも夏休み期間が一緒とは限らないようです。

 

 

私立の学校になると、一般的な夏休み期間に様々な行事や合宿等もあるようですし、尚更です。

 

 

いきなり夏休みの話から始めましたが、社会人になると、我が子に関することであればともかくも、仕事の中でいつから夏休みかなんて、あまり関係ない話かもしれませんね。

 

 

ただ、離婚事件親権が問題となる事件少年事件など子どもが関わる事件を扱っていると、毎年、夏休み、冬休み、春休みを常に意識します。

 

 

 

例えば

 

 

少年事件であれば、夏休み中のトラブルが影響した事件が増えるように感じますし、学校生活に影響が出ないようにとの配慮から、家庭裁判所による調査等が夏休みに行われることもあります。

 

 

親権が問題となる事件でも、やはり、長期休みを利用し解決に乗り出そうと考える事案もあります。

 

 

離婚事件でも、面会交流の方法に変化が生じることもありますし、家庭裁判所による調査などは夏休みなどの学生の休暇を利用して行うことができれば、お子様の学校生活に支障は生じにくいと思われます。

 

実際、子どもの毎日の学校生活を思えば、普段はどうしようもできないことでも、夏休みという長期の休暇があれば、その一歩を踏み出せると考える保護者の方も多いようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

子どもの成長は本当に早いですよね。

 

 

 

今年の夏休みが、どんな形であれ、方法であれ、子どもの健やかな成長につながる夏休みとなることを願っています。

 

 

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2016.07.19

今年6月から始まった「刑の一部」執行猶予制度って???

今年(2016年)6月から「刑の一部執行猶予制度」というものが開始されています。

 

 

執行猶予制度であればご存知の方も多いと思いますが、新たに始まったのは「刑の一部」執行猶予制度です。

 

 

 

従来の執行猶予制度であれば、このような判決が言い渡されていました。

 

「被告人を懲役2年に処する。この裁判が確定した日から3年間その刑の執行を猶予する。」

 

 

このような判決を受けた場合、2年間刑務所に行かなければならないのですが、それについて5年間猶予され、もしその5年間のうちに問題がなければ刑務所に行く必要はなくなります。

 

つまり、執行猶予期間である5年間を問題なく過ごすことができれば、刑務所に行く必要はなくなるのです。

 

 

 

 

では、新たに始まった「刑の一部執行猶予制度」とはどのようなものでしょうか。

 

この制度が適用されれば、こんな判決を受ける可能性が出てくるのです。

 

「被告人を懲役2年6月に処する。その刑の一部である懲役6が悦の執行を2年間猶予する。」

 

このような判決を受けた場合、まず2年間は刑務所に行かなければなりません。2年後に釈放され、その執行猶予が取り消されることなく2年が無事過ぎれば、残りの6か月間を刑務所で過ごす必要はなくなります。

 

 

つまり、刑務所には行くことになりますが、釈放されたのち猶予期間を問題なく過ごせば、刑務所で過ごさなければならない期間が短くなるということです。

 

 

 

 

この刑の一部執行猶予制度が設けられた趣旨は、刑務所などの施設内での処遇と、社会での処遇を連携させ再犯防止を図るというところにあるようです。

 

 

 

刑の一部執行猶予制度を適用するには要件があり、すべての案件に適用できるわけではありませんが、

 

 

要件にあてはまる事案である場合、実際にこの刑の一部執行猶予制度をどのように利用していくのか、また制度の目的である再犯防止に向けてどのように具体的に運用していくのか、学んでいく必要があると思っています。

 

 

 

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2016.07.15

法律問題でなくてもいいんです!

離婚問題や相続問題、その他男女関係や家族の問題について積極的に取り組む当事務所。

 

 

ときには、相談を受けていて、その内容が法律相談ではないこともあります。

 

 

 

例えば、離婚の相談で来られてものの、相手方に離婚を求められているわけではなく、自分も離婚をしたいわけではない、という方もおられます。

 

 

「自分は離婚をしたくないが、相手方から離婚を求められている」という場合や、「自分は離婚をしたいのに、相手方は応じてくれない」という場合。

 

 

これは、法律問題である場合も多いのですが、

 

 

「両者ともに離婚を望んでいないのだが、最近夫婦仲がうまくいっていないので悩んでいます」となると、

 

 

法律問題とはならないケースもあります。

 

 

でも、だからといって、私たちが「お話を聞く必要はない」と思うことは決してありません。

 

 

 

日々、離婚事案を通して夫婦の問題に取り組んでいるので、お話しを聞いて「こういうこともあるかもしれませんよ」とか「こうしてみたらどうですか」と一緒に考えさせていただくことはあります。

 

 

ただ、それは、確かに法律問題でもなければ、弁護士としての「回答」とも少し違う気もします。

 

このため、「法律問題でないので申し訳ないのですが」と言ってしまうこともあります。

 

 

そんな回答を聞かれると、ご相談者の方の中には「やっぱり法律相談ではないですよね。こんな相談をして申し訳ありません」とおっしゃられる方もおられますが、

 

 

むしろ恐縮するのは私たちです。

 

 

もし、私たちがお話しを伺うことで少しでもご自身の気持ちの整理やご自身なりの回答を導けるかもしれないと思っていただけるのであれば、どうぞ相談してください、そう思うのです。

 

 

時折、本当は離婚したくないのに、相手方に自分の苦しい気持ちをわかってほしくて、つい「離婚しよう」と言ってしまう方もおられます。

 

 

 

ただ、離婚事案を積極的に扱ってきたからこそ思うことは、

 

 

やはり「離婚」という単語は、本当に「離婚をする」という決意をしたときに発する言葉だと思うのです。

 

 

 

自分は離婚したくないのに、自分から離婚をしようと言ってしまった結果、離婚に至ってしまうというケースもあります。

 

 

人間なので、なんでもスマートにこなしていくことはできないのが普通です。悩み、苦しみ、時に相手を傷つけることもあります。

 

 

でも、やっぱり「離婚」という単語は、決意の上で発せられるべきもので、「駆け引き」に使うものではないと思うのです。

 

 

 

取返しのつかない言葉を相手方に投げかけてしまう前に、誰かに相談していただきたい、相談することでもしかしたら願っていない事態の発生を防げるのかもしれません。

 

 

もし私たちでよければ、そんなお悩みも伺います。

 

 

 

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2016.07.12

「特別養子縁組」は、何が「特別」なのでしょうか?

この7月からスタートするドラマで、特別養子縁組を題材したものがあるようです。

 

 

この「特別養子縁組」という言葉、みなさんは聞かれたことがあるでしょうか。

 

 

よく言われる普通の「養子縁組」とは少し異なるのです。

 

 

 

 

民法817条の2は、次のように定めています。

 

「家庭裁判所は、次条(民法817条の3)から第817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立させることができる。」

 

 

 

普通の「養子縁組」は、縁組をしたからといって、実方の血族との親族関係は終了しません。

 

しかし、この「特別養子縁組」は、実方の血族との親族関係が終了するのです。

 

 

これは、子やその周りの人にとって、かなり強い効果と表現することもできます。

 

 

それぐらい「特別」なので、この特別養子縁組を成立させるためには、様々な要件を具備する必要があります。

 

 

その①

 養親となる者は、配偶者のある者でなければなりません。そして、原則として、夫婦の一方が養親とならないときは、他方も養親となることはできません(民法817条の3)。

 

その②

 養親となるものは、原則として、25歳以上でなければなりません(民法817条の4)。

もっとも、夫婦の一方が25歳に達していれば、他方が20歳に達していれば養親となることは可能です(同条但書)。

 

その③

 原則、養子となる子が6歳未満でなければなりません(民法817条の5)。

もっとも、その子が6歳になる前から養親となる者に監護されている場合には、8歳になるまでであれば、養子となることは可能です(同条但書)。

 

その④

 原則、養子となる者の父母の同意が必要となります(民法817条の6)。

 もっとも、父母がその意思を表示することができない場合や、父母による虐待、悪意の遺棄など「養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合」には、父母の同意は不要となります(同条但書)。

 

その⑤

 父母による監護が著しく困難であったり、父母による監護が不適当であるといった「特別の事情」がある場合に、「子の利益のために特に必要がある」ということが必要となります(民法817条の7)。

 

その⑥

 実際に、養親となる者が養子となる者を6か月以上の期間監護をしたその状況を考慮して、特別養子縁組を成立させるかそうでないかが判断されます(民法817条の8)

 

その⑦

 特別養子縁組の成立のためには、家庭裁判所の審判が必要となります。

 

 

 

 これらの要件が具備され、そして家庭裁判所に認められれば、戸籍上も「子」として扱われ、実親との親族関係も終了するのです。

 

 つまり、その子を取り巻く法的関係は、実子とほぼ同じようになるということができます。

 

 

 

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2016.07.11

家庭裁判所から届く「事実の調査通知書」ってなんですか?

婚姻費用や養育費、面会交流、監護者指定等の審判申立事件が家庭裁判所に係属している場合、

 

 

ある日突然、「事実の調査通知書」というものが家庭裁判所から送られてくることがあります。

 

 

この「事実の調査通知書」にはこんなことが記載されています。

 

 

「下記の資料につき事実の調査を行いましたので通知します」。

 

 

 

 

突然このような書類を受け取り、「うん?なんだろう?」と思われる方もおられるかもしれません。

 

 

急に「調査しました」と言われても、自分の知らない間に、いつ、どんな調査がされたのだろうと不安になる方もおられるかもしれませんが、

 

 

そんなに慌てることはありません。

 

 

当該通知書に記載されている「下記」の資料として、当該審判申立事件で、相手が裁判所に提出した書類が列記されています。

 

 

つまり、この書面で、相手がどんな書類を裁判所に提出したのかを知ることができるというわけです。

 

 

もちろん、それ以前に、「平成●●年●月●日から平成●●年●月●日までに相手が提出した書類がありますか?」と裁判所に聞けば、教えてくれる場合もありますし、それで相手が何等かの資料を提出していれば、閲覧、謄写等の手続きを経てその内容を知ることができる場合もあります。

 

 

が、そういう手続きをしなくても、相手がどんな資料を提出し、裁判所が何を調べたのかが、この家庭裁判所から送られてくる「事実の調査通知書」である程度はわかるのです。

 

 

 

いわば、「不意打ち防止」の機能を果たしているものと言えます。

 

 

 

 

「調査通知書」とあるので、なんだか、取り調べが行われたような印象を抱く方も、もしかしたらおられるかもしれませんが、別に、何等かの期日を設けたわけではなく、ただ、裁判所が、「当事者が提出した書類を確認しましたよ」「その書面を調査しましたよ」というお知らせをしてくれている書面です。

 

 

だから、この通知書に対して、必ずしなければならない対応は、基本的にありません。

 

 

もし気になるのであれば、その書面に記載さている相手が提出した書類の中に、自分が知らないものがあれば、その書類については、閲覧、謄写等の手続きをとられてみてもいいかもしれません。

 

 

 

相手がどんな主張をしているのかを参考にすることができます。

 

 

 

 

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2016.07.08

「夫(妻)が浮気をしました。離婚したくありません。でも慰謝料請求はしたいのですが」

 夫(妻)が浮気をしたけれど、自分は離婚はしたくない。」

 

そう話す方も、よくいらっしゃいます。

 

 

 

 

民法770条1項1号は、「配偶者に不貞な行為があったとき」離婚ができることを定めています。

 

つまり、不貞(浮気)は離婚事由となります。

 

 

しかし、パートナーに不貞(浮気)をされた方が、離婚をしたくないのであれば、別に離婚を求める必要はありません。

 

 

 

 

もっとも、「浮気をした夫(妻)とは、夫婦としてやり直そうと思うけれども、浮気相手を許せる気持ちにはなりません」という方もおられます。

 

 

 

 

こういう場合、弁護士としてご相談を伺えば、「浮気相手への損害賠償請求という方法もあります」と説明させていただくことになります。

 

 

 

「夫(妻)とは離婚をしない」、でも、「浮気相手に対して慰謝料請求をする」というのは、法律上、理論的には併存することです。請求自体は可能と言えます。

 

 

 

また、理論上は、「夫(妻)とは離婚しない。でも浮気は許せないので夫(妻)に対して慰謝料請求をする」ということも、法律上、理論的には併存し得ます。

 

 

 

とはいえ、浮気相手への慰謝料請求にしても、夫(妻)への慰謝料請求にしても、色々な要件があったうえで認められることですので、個別に事情毎に判断することは不可欠です。

 

 

また、浮気相手への慰謝料請求や、夫(妻)への慰謝料請求が、結果的に、自分の望まない結果を導くきっかけになることもあり得ます

 

 

簡単に「不法行為があった」「だから慰謝料請求をする」と考えるわけではなく、ご自身の本当の目的、気持ちはどうなのかをじっくり検討し、見極め、そして、どう対応していくのかということを判断していく必要があります。

 

 

パートナーの不貞を知った時、当然ですが強いショックを受けます。そんな中で、様々な観点から今後の対応を考えることは、厳しいことも多いと思います。

 

 

 

そんな時だからこそ、弁護士にご相談いただくことも一つの解決策になるかもしれないと思うのです。

 

 

弁護士に相談したからといって、「すぐに訴訟を」とアドバイスされることはありません。ご相談者様のお気持ちを一緒に考えていき、答えを一緒に探すことも私たちの務めなのです。

 

 

 

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2016.07.06

裁判所には「夏季休廷」があります。

気付いたら、7月になっていました。

 

月日の経つ速さが年々増している気がします。先日、このことを依頼者の方と話していたら、「年齢とともに加速するのよ」と言われてしまいました()

 

数年前にも、他の方から同じお話しを聞いたのを思い出し、そして実感。

 

 

確かに、年齢とともに一年のスピードが速まっているように思います。仕事や日々の生活が忙しくなっているからそう感じるのか、もしくは、何年も過ごしていくと「その1年」の重みが軽くなってしまうのか・・・。

 

 

いずれにしても、一年、ひと月、一週間、一日を大切に過ごしていきたいなとも思ったところです。

 

 

 

 

さて、この仕事で「夏」と言えば、気になるのが、「夏季休廷」です。

 

「夏季休廷」。つまり、裁判所の夏休み期間です。

 

 

夏休み期間といっても、裁判所が全部お休みになるわけではなく、裁判所自体は様々な業務をしておりますが、この夏季休廷期間には、手続期日はあまり設けられません。

 

 

このため、通常、ひと月に1回程度の間隔で設けられていく手続期日が、この夏季休廷期間中は入らないために、少し先になってしまうことがあります。

 

7月に設けられた期日の次は9月になってしまうこともあります。

 

 

 

7月に入ると、次回の期日を決めるにあたり、そろそろこの「夏季休廷」の影響が出てきています。

 

 

訴訟を起こしても、第一回期日が9月に指定されるということもあります。

 

 

ご相談者の中には、「ようやく決意できた。手続きを進めたい」と思っても、この夏季休廷期間により、実質的に手続きが進むのが2か月先という場合もあるので、驚かれる方や困惑される方もおられます。

 

 

しかし、逆に言えば、この期間に、弁護士として事案をしっかり検討できるということもあったりします。

 

 

 

 

学生の頃は7月の声を聴けば、「もうすぐ夏休み」と思い、夏を実感したものですが、この仕事に就いてからは、7月に入り次回期日を調整する際に、「夏季休廷期間」という言葉を耳にし、そして夏を実感するようになりました。

 

 

季節を感じる瞬間も、人それぞれなのでしょうね。

 

 

 

 

 

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