りんどう法律事務所のブログ

2016.06.29

小説「その時までサヨナラ」を読みました。 パートナーについて考えてみませんか?

夫婦問題について真剣に取り組みたい当事務所。今回は法律の話ではありませんが、夫婦について考るえ機会になればと、本を紹介させていただきます。

山田悠介さんの小説「その時までサヨナラ」です。

 

 

仕事に野心をもって臨み、妻や子供は自分にとって「重荷」としか感じていない主人公。妻は4歳の長男を連れて家を出ていきますが、それでも主人公はまったく気にしません。むしろ仕事に集中できると思っているほど。

 

 

そんな主人公に突然の報せが。

 

縁もゆかりもない地で、脱線事故により妻が亡くなったとのこと。

 

 

幸い長男は助かったが、長男とどうやって過ごしていいかもわからない主人公は、妻の両親に長男を預けようと考えるのですが・・・。

 

 

ある女性の登場、そして仕事での挫折、長男とのやりとり。

 

 

主人公の考え方、態度に少しずつ、しかし大きな変化が表れてきます。

 

 

そして事故現場で自分の結婚指輪が発見されたことから、妻と向き合う主人公。

 

 

 

 

 

「結婚ってなんだろう」「夫婦っていったいなんだろう」

 

 

 

 

そんなことを漠然と思ってしまう方に是非読んでいただきたい一作です。

 

 

パートナーとの関係が冷えていくことにイライラすることもあれば、激しい感情をパートナーにぶつけてしまうこともあります。

 

 

人間って、なんて不器用な生き物なのか。

 

 

わかってはいるはずだけれども、自分に当てはめてみると、やっぱり自分よりパートナーに対してイライラ。

 

子育てや仕事に忙しい時期こそ余計にそうなってしまうのかもしれません。

 

 

だけど、ふとした瞬間に、自分がどうしてイライラしているかがわからなくなり、イライラしていることに負い目を感じてしまうこともあります。

 

 

でも、やっぱり強がったり。意地をはったり。相手を責めたり。

 

 

振り上げた拳を下ろすのは簡単なことではないかもしれません。

 

 

でも、夫婦なんだから、パートナーなんだから、その拳は簡単に下ろしてしまってもいいではないか。

 

 

時に相手が「ドン引き」するくらい、コロッと機嫌が直ってもいいのではないか。

 

相手が不気味に思うくらい相手を思い遣ってもいいのではないか。

 

 

なんだか、この本を読んでそんな気持ちになりました。

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

2016.06.27

お墓や位牌は誰が承継するの???

これまで先祖代々のお墓や位牌等を管理していた方が亡くなった際、お墓や位牌を誰が承継するのかということで揉めることがあります。

 

 

「我が家では、お墓や位牌のことで揉めることはないわ」

 

 

そう思わる方も多いかもしれませんが、遺骨を含めて、これらが争いになることは珍しいことではありません。

 

 

例えば、父親が亡くなった際、その子らの間で、先祖代々のお墓を誰が管理するのか、法要等はだれが行うのかなど、揉めることもあります。

 

 

特に遺産についての紛争があると、一周忌法要などのやり方から揉めるケースもあります。

 

 

また、親族の中で信仰する宗教が異なれば、その争いは深刻なものとなることもあります。

 

 

 

 

 

実は、民法は、祭祀に関する権利の承継を定めているのです。

 

 

民法897条は、

 

第1項で、

「系譜、祭具及び墳墓の所有権は」、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべきものが承継する。」「ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。」

と定めています。

 

また、第2項で、

「慣習が明らかでないときは」、「権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める」

と定めています。

つまり、

 

被相続人の遺産は、相続が発生すれば、原則相続人に承継されます。が、祭祀に関するものについては、民法は「別」と考えているのです。

 

 

時折、遺産分割調停の中で、「お墓をどうする、遺骨をどうする」という話がされることもありますが、本当に争いがあり解決が必要なのであれば、遺産分割とは、別に「祭祀承継者指定申立」を行うことが必要となることもあります。

 

 

 

 

この他、遺産分割の周辺には、ありとあらゆる問題が出てくることがあります。

 

でも遺産分割調停の中で解決できることは、そのうちの一部だけなのです。

 

 

 

離婚をしたければ離婚調停を申し立てれば、そこで、親権についても、養育費についても、財産分与についても、慰謝料についても、年金分割についても話し合いができるのですが、

 

遺産分割調停は、必ずしもそういうわけではありません。

 

 

まず遺産分割調停を申し立てるのか、それとも別の手続きをする必要があるのか、申立の際に考えることが必要となります。

 

 

もし遺産分割に関することでお悩みがありましたら、一度弁護士にご相談していただければと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による相続相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2016.06.24

控訴審のご相談はお早めに。

離婚事件の場合、争点は様々あり得ます。

 

離婚するかしないのか? 親権者をどちらにするのか? 財産分与は? 慰謝料は?

 

この他にも事案によって様々な争点がある場合もありますし、ここに挙げた項目についてもその中で細々として争点が出てくることもあります。

 

 

そして、これら争点に決着がつかなければ、調停、訴訟に進んでいく場合もあります。

 

 

訴訟になって第一審で判決が出ても、どちらかが控訴をするという場合もあります。

 

 

 

調停手続きはご本人で対応されていたけれど、訴訟になって弁護士にご依頼されるという方も結構おられます。

 

 

確かに、訴訟をご本人で対応されるのは、正直お勧めできません。

 

もちろん弁護士費用の問題がありますが、ただ、訴訟は、調停とは違い、書面での主張や証拠の提出も必要となってきますので、テクニカルな部分もありますし、尋問等の準備も必要です。

 

可能であれば、訴訟段階は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

 

ところで、第一審はご本人で対応された、もしくは別の弁護士に依頼されたという方が、控訴審になって当事務所にご相談に来られることもあります。

 

 

相談に来ていただきましたら、まずは、調停での経緯や一審での内容を確認させていただくことになるのですが、一審判決が出た後となると、資料が膨大な量になっている場合もあり、1時間の相談時間程度では内容を把握するのさえ難しい時もあります。

 

 

事実について争いができるのは原則、控訴審までです。

 

 

いわば、控訴審は「ラストチャンス」

 

 

だからこそ、控訴審の段階でご相談に来てくださった方の事案についても、悔いが残らないように全力で状況の把握、確認、今後の対応を私たちなりに検討させていただくのですが、

 

 

しかし、控訴審には、控訴期限もありますし、控訴理由書の提出期限もあります

すでにご依頼いただいている方の事案に対応しながら、すぐに対応しなければならない控訴事件を新たにお受けし、一から情報を把握し対応することは、場合によってスケジュール的に大変困難な場合もあります。

 

 

新しくお受けする事件があるからといって、ずっと当事務所で対応させていただている方の事案を疎かには、決してできません。

 

 

となると、どうしても、新たにご依頼に来てくださった方の受任を、申し訳ないながらも控えなければならない時も出てきます。

 

 

控訴審というのは、すでにもう火蓋は切って落とされた状態です。そして、事実の主張ができる最後の機会

 

控訴理由書の提出期限までに、悔いのない主張を繰り広げなければなりません。

 

 

だからこそ、せっかくご相談に来てくださっている方の事案もなんとか対応させていただきたいのですが、時期によってどうしても無理な場合が出てきてしまうのです。

 

 

 

もし控訴を検討されている方が、新たに弁護士に相談したいなと考えられている場合には、控訴審だからこそ「時間がない」ということを念頭に置いておいていただき、早めに弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

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2016.06.22

「夫が行方不明なのですが、離婚したいのです」

「夫が行方不明。離婚したいのだけど・・・」という場合、どういう手続きが必要となるのでしょうか。

 

 

 

まず、離婚をしたいけど、協議ができない場合もしくは整わない場合には、離婚調停を申し立てる必要があります。

 

しかし、相手方となる夫が行方不明である以上、調停を申し立てても意味はありません。(相手方に申立書は届かず、調停に相手方が来ることもないので。)

 

 

なので、こういう場合は、裁判所に事情を説明し、調停をせずに訴訟を行うことを検討する必要があります。

 

 

ただ、「行方不明」といっても、実は詳細に確認していくとその程度は様々です。

 

仕事には行っているが、妻からの連絡には応じずどこで生活をしているかわからないという場合を指す人もおられますし、会社にも出なくなった、住まいもわからない、生きているかどうかもわからないという場合もあります。

 

 

前者の場合であれば、会社に調停申立書を送達することにより調停は可能となるので、やはり調停から行うことになるでしょう。

 

後者の場合には、訴訟から行うことが認められる可能性が高いです。

 

 

 

では、訴訟をするとして、問題は、訴状をどこに送達させるのかということになります。

 

 

住まいもまったくわからないということであれば、それをしかるべき資料とともに説明することになるでしょう。

 

例えば、住民票上の住所地に行ってみたが別人が住んでいるということを写真等で説明する場合もありますし、行方不明になる以前に相手方が生活をしていた場所に行ってみたが、相手方はそこでは生活していないということを、資料とともに説明をする場合もあります。

 

 

もしこれで、相手方が本当にどこにいるかがわからないということが明らかとなれば、「公示送達」という方法で「公に」相手方を呼び出した上で、訴訟を行い、第一回期日に相手方が出てこなければ、訴訟で提出された証拠を元に裁判所が、離婚を認めるかどうかの判断をすることになります。

 

 

民法770条1項3号は、「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」に離婚が認められる旨定めています。

 

このため、行方不明になってから3年以上が経過していれば、この770条1項3号を根拠に離婚が認容されることになります。

 

 

では「行方不明になってから1年経過している」という程度では、離婚が認められないのか?というと、必ずしもそういうわけではありません。

 

 

他の離婚理由、例えば、相手方の不貞や、生活費を一切に入れない、暴力、その他それまでの婚姻生活の状況などにより「夫婦関係がすでに破綻している」といえる状況であれば、離婚請求が認められる可能性はあります。

 

 

 

ただ、いずれにしても、相手方が「行方不明」という場合には、調停をするかどうか、送達をどうするかなど、様々な点で裁判所への説得や説明が必要となります。

 

 

このため、離婚をご希望される際には、弁護士へのご相談をお勧めいたします。

 

 

 

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2016.06.20

ドラマ「グッドパートナー」最終回を観ました。 ~ 夏目弁護士は代理人になれるの?~

ドラマ「グッドパートナー」最終回を観ました。

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「グッドパートナー」最終回をご覧になっていない方はご注意ください】

 

 

事務所移籍に悩む夏目弁護士。

 

そんな中、咲坂弁護士、夏目弁護士と家族ぐるみの付き合いをしている名木夫妻の妻・裕子さんが、神宮寺事務所を訪ねてきます。

 

裕子さんは、夫と離婚がしたいので両弁護士にその代理人になってほしい、そして裕子さんが立ち上げた株式会社花凛の顧問弁護士になってほしいと依頼をします。

 

 

夫は飲食業である名木ダイニングを営んでおり、名木ダイニングは神宮寺法律事務所と顧問契約をしています。

 

このため、咲坂弁護士も夏目弁護士も、弁護士倫理上、裕子さんの依頼に応じることはできません。

 

でも、裕子さんの「夫は私の起業に反対していた」という発言に、裕子さんを応援したいという気持ちが高まる夏目弁護士。

 

裕子さんの応援をしたい、そして「プライベートな都合」が理由となって、神宮寺法律事務所を退所することになった夏目弁護士。移籍して早々、裕子さんの代理人に就任します。

 

 

ただ、ここでちょっと言いたいのです!

 

事務所を移籍したといえども、名木さん(夫)の咲坂弁護士と夏目弁護士は元夫婦。そして、裕子さんの相手方となる名木ダイニングは、夏目弁護士がいた神宮寺法律事務所の顧問先。

 

このような関係では、いくら移籍したとしても、裕子さんの代理人になることは差し控えなければなりません。夏目弁護士の気持ちはわかるのですが・・・。

 

私も個人的には、依頼者の方を思うと代理人に就きたいと思うのですが、ただ、もし事務を遂行していくなかで、依頼者の方が「この人は夫の気持ちも汲んでいるのではないか」と疑心暗鬼になってしまうかもしれません。依頼者の方にそんな不安を抱かせるかもしれないことは弁護士として避けるべきだとも思うのです。

 

 

とはいえ、ドラマは離婚とは違った展開へ。

 

裕子さんの離婚への思い、起業には、とあるプロダクション経営をしている男性が関わっていましたが、その男性が、実は裕子さんをだましていたことが発覚。

 

裕子さんはこれをきっかけに、自分のことや夫のことを冷静に考えるようになったのかもしれません。

 

裕子さんの真意に気付いた夏目弁護士と咲坂弁護士は、裕子さんと夫が話し合う機会を設けます。

 

最初は戸惑う裕子さんでしたが、夫の話を聞き、思い直すことになります。

 

夏目弁護士と咲坂弁護士に感謝をする夫婦。

 

結論を見れば、確かに、弁護士倫理とかの問題ではなさそうです。結果的には利益が対立したわけではないですし。

 

 

というか、夏目弁護士と咲坂弁護士がしたことは、弁護士として、というよりは、友人として行ったことなのでしょうね。まさに「グッド・ジョッブ」です。

 

 

名木夫婦のやりとりを終えた後、向き合う夏目弁護士と咲坂弁護士。二人とも弁護士バッジを外し、「人間として」の話をします。頑なだった心が解れた二人。またみずきちゃんと3人での生活を選択します。

 

 

もともと離婚後も一緒に仕事ができていたのですし、仕事でのやりとりもお互いを意識していたもの。愛情がなくなったようには見えませんでしたものね。であれば、みずきちゃんと3人で生活するのが、この3人にとってはすごく自然なことなのかもしれません。

 

 

この仕事をしていて、自分自身が思うことですが、

人間である限り、色々と遠回りもしますし間違いをしてしまうこともあります。

そんな時でも、間違いを間違いでなかったとするプライドよりも、もっと自分や周りを大切にすることにプライドをかける方がずっと素敵なことですよね。

 

咲坂弁護士、素敵でした。

 

 

 

最後に余談ですが。

 

先日このブログで、弁護士バッジについて記載しました。その補足にもなります。

 

咲坂弁護士と夏目弁護士が弁護士バッジを外すシーン。私には、それぞれ外し方が違ったように見えたのですが、皆様はどうでしたか?

 

 

実は、弁護士バッジ、男性用と女性用で、ピンの部分の構造が異なります(これも時代により変わっているのかもしれませんが、少なくとも私が弁護士登録をした時は異なりました)。

 

男性は、ネジのようになっており回す感じで外すのですが、女性は、基本的には、ブローチタイプか刺す構造のピンタイプかを選ぶようになっています。

 

この違い、女性のスーツには、バッジを付けるホールのないジャケットが少ないからなのかもしれません。

 

ドラマを見ていて、咲坂弁護士と夏目弁護士のバッジの外し方が少し違うように見えたので、ちょっと触れてみました(細かい話ですみません)。

 

 

 

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2016.06.17

相続放棄は、家庭裁判所に「申述」しなければなりません!

「相続放棄」というものをご存じでしょうか。

 

 

たとえば、「借金を残したまま父親が亡くなった、相続をすれば、父親名義の財産を取得できるが、父親が残した借金の方が多い、相続したくない」という場合、相続を放棄することにより、プラスの財産を相続することはできませんが借金も相続する必要はなくなります。

 

この「相続放棄」に、理由は特にいりません

 

被相続人が借金を有していようがいなかろうが放棄はできます。

 

たとえば、他の相続人が被相続人の面倒を見てくれたから、被相続人の財産は面倒をみてくれた相続人に渡したい、だから放棄する。こういうことも可能です。

 

 

 

ところで、

 

この「放棄」は、家庭裁判所に申述をすることにより行なわなければなりません(民法938条)。

 

なので、自分が他の相続人に「私は放棄します」と宣言したからといって、放棄の効力は発生しません。

 

他の相続人との話し合いで自分は放棄をすることになったとしても、家庭裁判所への申述をしていなければ、しばらく経ってから、被相続人の債権者から、「被相続人の相続人」という理由で、借金の返済を求められても、「放棄した」と主張することはできないのです。

 

 

それから、もう一つ注意していただきたいことがあります。

 

 

放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」にしなければなりません。

 

 

「相続開始時から3か月」ではありませんが、「相続が開始したことを知った時から3か月以内」にはしなければなりません。

 

 

以前、ご相談に来られた方の中に、「忙しかったので、落ち着いたら放棄しようと思ってそのままにしていました」という方がおられました。

 

 

相続を開始したことを知った時から3か月を経過すれば、原則として放棄できなくなるのです。

 

 

身内の方が亡くなれば、悲しむ暇もないままにバタバタ過ごすことになることもあります。

 

 

ただ、大変かもしれませんが、たった3ヶ月のうちに判断しなければならないこともあるということを頭の片隅にいれておいていただきたいと思うのです。

 

 

 

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2016.06.15

弁護士バッジをつける? つけない?

 以前から知り合いだった人と話していて、たまたま仕事を聞かれたので、弁護士をしていることを伝えると、「えっ!バッジを付けてるの?」聞かれました。

 

 

 

確かに、ドラマなどで出てくる弁護士は、よく弁護士バッジ風なものを付けていますね。

 

 

でも、実際の弁護士の中には、あまりバッジをつけない人もいます。

 

 

理由は人により様々でしょうが。

 

 

ドラマ「グッドパートナー」の咲坂弁護士みたいに、「弁護士としてではなく、人として話をしたい」と思ってバッジを付けない弁護士もいるのかもしれませんし・・・。

 

 

毎日スーツに付け替えるのが面倒という場合もあります。

 

 

普段の書面作成や打ち合わせなどの業務では弁護士バッジは不要ですし、法廷でもバッジを着用しない弁護士は結構います。

 

殊に、今のような時期は、裁判所でもクールビズが励行されていますので、ジャケットを着用しない弁護士も多くいます。となると、基本的にバッジはつけません。

 

 

なので、個人的には、ドラマなどで、弁護士が、仕事以外の日でもバッジを付けていたりすると「なんでやねん!!」なんて、思ってしまったりします。

 

 

ドラマに出てくる弁護士は、さすがに美男美女さんが多く、おしゃれな服を身にまとっている人も多いのですが、そこに出てくる女性弁護士が、ジャケットを着ていないのに、ワンピースなどにバッジを付けていると、それもまた、かえって気になったりしてしまいます。

 

 

ドラマで出てくる弁護士バッジは、すごく金ピカなので、余計に気になるかも知れませんね。)

 

 

 

 

 

もちろん、仕事の際にはスーツを着てバッジを付けている弁護士もいますし、実際、バッジの着用が求められるビジネスシーンもありますが、

 

そんなにいつもバッジを付けているわけではなかったりするのです。

 

 

 

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2016.06.13

ドラマ「グッドパートナー」第8話を観ました。 ~ 法廷でネット検索???~

ドラマ「グッドパートナー」第8話を観ました。

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「グッドパートナー」第8話ご覧になっていない方はご注意ください】

 

やっぱり、前回は、第一回口頭弁論期日だったのですね。

 

裁判官の特徴を知っていった夏目弁護士が、裁判官の反応から「負けそう」と思ったとのこと。

 

訴訟の中で、土井垣設備は、施設の所有者であることを認めました。であれば、民法717条に基づく責任追求は筋として通る話になります。

 

ただ、裁判官の中では、1億4000万円という損害額に納得がいかないようでした。

 

土井垣設備側の主張は「せいぜい損害はあったとしても4500万円」(被告側本人は4500万円さえも支払うつもりはなかったようですが)。

 

そこで、損害の範囲を広げようと考える咲坂先生。営業再開後も戻らない業績を損害に含めることにします。

 

でもそこで問題は、修理を終えた旅館のその後の業績の悪さは、「爆発事故」のせいなのか、そうでないのか。

 

被告側の反論は、「業績が戻らないのは、営業努力のせいや天候不順のせいだ」と反論。

 

営業努力をしてきたことの立証は、これまでの営業活動のやり方を証拠とともに説明することで可能として。

 

「天候不順は関係ない」という立証に悩む一同

 

というのも、

 

「ある」ことは証明できても「ない」ことは証明できない。「ない」ことの証明は、「悪魔の証明」とも言われているのです。

 

しかし、結婚詐欺(ただし未遂)から回復した猫田弁護士のアドバイスにより、しらかぜ荘と同地域の宿泊施設の稼働率をすべて調べて、しらかぜ荘にのみ、天候不順では説明できない稼働率の悪さが発生していることを立証。

 

結果、3億円の賠償金額で和解成立となりました。

 

 

宿泊施設の稼働率をすべて調べた神宮寺法律事務所の熱意はすごいと思いますが、ただ、実際、この調査に協力してくれる旅館ばかりなのかどうか・・・。

 

また、その地域の観光組合や旅館組合である程度の情報は十分に収集できるのではないか、と個人的には思ったりしました。

 

 

でも、その熱意が、裁判官に通じたという面も、もしかしたらあるのかもしれません。

 

 

今回は法廷でのやりとりが描かれていましたが、これは実務とは結構離れている印象です。

 

まず、法廷で、その場でネット検索ということはまずありません。証拠は基本的に書面化して事前に提出しなければなりません。

 

また、法廷で、互いに初めて聞くかのような主張がなされていましたが、基本的に、裁判の進め方は、期日の前の証拠や主張を事前に書面にし相手方や裁判所に渡します。

 

なので、証拠調べなどではなく、通常の期日なら、裁判官や相手方が「初めて聞く」というような証拠や主張が出されることはあまりありません(全くないわけではないですが)

 

テレビ画面やパソコン画面を使った説明も、基本的にはありません。できるだけ書面化して事前に提出することになるので。

 

ドラマでは、よく法廷のドキドキ感を演出するために、法廷で様々な言い合いをしているシーンがありますが、実際の民事事件では、証拠調べ手続き等でない限り、そこまでのやりとりはありません。

 

なので、依頼者の方が同行された場合、驚かれる方もおられます。

 

 

証拠をみつけ、法的主張を調べ、そして主張することも大事ですが、許された方法の中で、いかに裁判所を説得するか、それも弁護士として大切な仕事だったりするのです。

 

 

次回最終回。夏目弁護士は移籍するのか・・・。咲坂弁護士との関係は?

 

最終回を楽しみにしたいと思います。

 

 

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2016.06.10

子どもの予防接種拒否等で「親権喪失」

平成28年6月8日に、家庭裁判所で、乳幼児の予防接種を拒否した母親の子に対する親権を喪失させる決定が出たという報道がありました。

 

 

民法834条は、

「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる」

と定めています。

 

 

つまり、家庭裁判所は、母親の予防接種拒否が、「子の利益を著しく害した」にあたるという判断したのです。

 

 

もちろん、家庭裁判所がこの判断をするに至ったのは、「予防接種を拒否した」という事実だけに着目したのではなく、その他の事情もきちんと踏まえた上でのものと思われます。

(気になられた方は、詳しくは各報道をご覧になっていただければと思います。)

 

 

 

ところで、先ほど記載した民法834条は、平成23年に改正され、平成24年1月から施行されたものです。

 

改正される前は、父又は母が「親権を濫用し、又は著しく不行跡であるとき」が親権喪失の原因になると規定されていました。

 

平成23年の改正で、育児放棄も親権喪失の原因になることが明確化され、また「子の利益を著しく害するとき」という明確化がなされたのです。「子の利益」に沿って判断するという表れとも言えます。

 

 

この親権喪失の制度、前からあるにもかかわらず、あまり積極的に使われてはきませんでした。

 

というのも、親権喪失は、親権を無期限に奪ってしまうものであり、親と子の関係が失われるのに等しいその効果に、この制度の利用を躊躇せざるを得なかったのです。

 

 

そこで、平成23年の改正の際には、「親権停止」の制度が新たに設けられました(民法834条の2)。

 

 

この親権停止が、親権喪失と大きく異なるのは、「期限付き」で親権を制限するという点です。

 

停止期間は最長2年とされています(民法834条の2 2項)。

 

 

これにより、事案に沿って、親権喪失まで求めるのには躊躇する事案でも、親権停止の申立を行うことができるようになったのです。

 

 

冒頭の話に戻りますが、この事件は、「親権停止」ではなく、「親権喪失」の審判の申立が行われました。

 

どのような具体的な事情の下での判断であったのか、個人的には、内容をじっくり考察したいと思います。

 

 

 

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2016.06.08

ドラマ「グッドパートナー」第7.話を観ました ~第一回期日?本人尋問?~

ドラマグッドパートナー」第7話を観ました。

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「グッドパートナー」第7話を観ていない方はご注意ください】

アソシエイトの熱海弁護士は、同級生の島津君の父親のお葬式に参列。

そのお葬式の場で、島津君は焼香にきた人を殴って怪我をさせてしまいます。

 

 

 

島津君の家は、伊豆で温泉旅館「しらかぜ荘」を営んでいますが、そこで爆発事故が発生。原因は温泉汲み上げ施設の不備。

 

同施設の管理は、土井垣設備という会社に依頼していましたが、この会社が定期点検を怠っていたのです。

 

しかし、管理会社の刑事責任は認められず。警察は、点検をしていても事故は防げなかったと判断。

 

この事故によりしらかぜ荘が負った損害は1億4000万円に及びましたが、土井垣設備は負担せず。結果、しらがぜ荘は経営難に。過労がたった島津君の父親が倒れ、そのまま亡くなったのです。

 

そのような事情があって、島津君は焼香に来た土井垣設備の社長を殴ってしまったのです。

 

 

傷害事件に関して土井垣設備の社長の代理人として、岬&マッキンリーの岬弁護士が、熱海弁護士に連絡をしてきます。岬弁護士の提案した示談金は100万円。

 

不承不承、示談をした熱海弁護士。刑事告訴をしないという約束を条件に、ある程度の示談金を支払うことになったものと思われます。

 

 

この傷害事件をきっかけに、爆発事故が気になりだした咲坂先生。

爆発事故についてしらかぜ荘の代理人になることを決意します(やっぱり熱い弁護士なのです)。

 

実は、爆発事故の責任問題については、すでに代理人を立てて話し合っていましたが、しらかぜ荘の社長は「土井垣さんとの付き合いは長い」といって強く責任追及をしてきませんでした。

 

しかも、土井垣建設には、地元の有力者である国会議員がバッグについています。

 

そして、警察は、土井垣建設の刑事責任を認めなかった・・・。

 

そんな背景から、しらかぜ荘の代理人になっていた地元の弁護士も、強く主張をしてこなかったようです。(それが弁護士の判断としてどうなのかという問題はありますが)。

 

ただ、諦めきれない神宮寺法律事務所の一同。

 

夏目弁護士は、民法717条【土地工作物等の占有者及び所有者の責任】の責任追及を提案します。

この民法717条の規定は、一般的な不法行為責任よりも、土地の工作物の占有者や所有者の責任を重く認めるもので、特に、所有者に対しては、無過失責任、つまり過失がなくても責任を追及できる規定なので、刑事事件で「責任なし」となっている土井垣設備にも責任を追及できると考えたのです。

個人的には、同施設の所有者・占有者がだれかという点は、かなり争点になりそうな気がするのですが・・・。

 

 

熱い思いを胸に訴訟提起をした咲坂弁護士たち。

 

第一回期日を迎えます。緊張した様子の弁護士たちとしらかぜ荘のおかみさん。

 

法廷での様子を心配していた神宮寺法律事務所のみんな。事務所で待っていた咲坂弁護士に連絡をした夏目弁護士は一言「負けた」・・・。

 

 

 

うーん?どういうことなのでしょう。

 

裁判は始まったばかりと思ったのですが・・・。

 

それとも、あの法廷でのやりとりは、もうすでに期日を重ねて、本人尋問だったのでしょうか。

通常、あまり第一回期日に本人が来ることは多くありませんし、第一回期日で、相手方と面と向かってやりとりをすることもあまりありません。

 

本人が法廷にきていたということは、本人尋問だったということなのか・・・。

 

それにしても、判決言渡しはまだのはずです!

 

うーん、気になります。次回が気になります!

 

 

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