りんどう法律事務所のブログ

2016.04.28

生活費の請求は、同居をしていてもできる場合があります!

例えば、

 

 

婚姻している夫から生活費がまったくもらえない、とか

 

 

離婚の話し合いをしているが、妻から、到底自分が負担し続けることが難しい生活費を要求されている、とか

 

こういう問題がある場合、「婚姻費用分担の申立」を家庭裁判所に行うことができます。

 

 

この「婚姻費用分担の申立」手続きについては、当ブログでもよく書いているので、もしわからないことがあればこのブログの履歴を読んで頂き参考にしていただければうれしいところですが。

 

 

この婚姻費用分担の申立。

 

 

よく行われるのが、配偶者と「別居」をしたが、生活費がもらえていないとか、自分では負担できないような金額を請求されているとかいう場合に行われることが多いです。

 

 

しかし、実は、この婚姻費用分担の申立。

 

 

 

同居している夫婦の間でも行うことはできるのです。

 

 

婚姻費用分担の申立の条件に、「別居」があるわけではありませんし、「離婚の話し合い」をしている必要もありません。

 

 

婚姻関係を継続していたくても、生活費がもらえないので困っているという場合でも、この婚姻費用分担の申立を行うことは可能です。

 

 

ただ、同居している場合、家庭裁判所のホームページに掲載されている「婚姻費用算定表」というものでそのまま婚姻費用の金額のおよそを把握することは困難です。

 

この「婚姻費用算定表」は配偶者が別居していることが前提となっているのです。

 

 

もし、配偶者と同居をしているものの生活費についてお困りの方がおられましたら、一度、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

 

 

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2016.04.25

ドラマ「グッドパートナー 無敵の弁護士」第1話 ~弁護士費用の定めた方~

ドラマ「グッドパートナー 無敵の弁護士」第1話を観ました。

 

 

今回は、弁護士が主役のドラマが2作(私の知る限りですが)あり、できたらこのブログでも取り上げたいなと思っていました。

 

もう1作の刑事弁護を取り上げたドラマについても機会があれば取り上げたいと思っておりますが、

 

まずは、「グッドパートナー 無敵の弁護士」を。

 

 

ドラマを見てみると、弁護士の咲坂さんと同じく弁護士の夏目さんは、同じ事務所で働くライバル関係。そして、どうやら元夫婦。二人の間には一人娘がおり、今は父親の咲坂弁護士と暮らしています。

 

 

【ネタバレがあります。ドラマ「グッドパートナー 無敵の弁護士」第1話を観ていない方はご注意ください。】

 

 

 

さて、企業法務としてバリバリ仕事をこなしている(?)様子の神宮寺法律事務所の一同。どうやら企業法務専門の弁護士は「クールさ」も必要なようです(笑)。

 

 

さて、そんな中、咲坂弁護士に、著作権侵害を理由に1億円の損害賠償請求をされた小規模デザイン事務所からの依頼が。

 

 

契約書などを確認すれば勝つ見込みは低そうな様子ですが、咲坂弁護士は、和解を目指さず、請求棄却を全力で目指します。

 

 

確かに、請求金額1億円の事件で和解を目指したところで、賠償金額を「0円」に近づけるのは現実的ではありません。依頼者の現状を考えれば、「請求棄却」を目指すということになるのかなと思います。

 

が、証拠関係としては「勝ち目」がなさそうな様子(このあたり、ドラマでは証拠の照合があまりなかったので、実際のところどうなのかの判断は難しいところですが)。

 

 

そこで、思いついた咲坂弁護士。

 

 

大企業の原告側の代理人が大規模大手事務所であることを逆手にとり、原告側の弁護士費用が高額になるよう、訴訟の長期化、複雑化を目指したのです。

 

 

弁護士費用の算定の仕方として、①着手金、報酬金を明確に定める方法と、②タイムチャージ制といって、1時間●万円等と定め、弁護士が業務をするのにかかった時間分の請求をする方法があります。

 

 

①と②のどちらにするのかは、事前に弁護士と依頼者の方との間で取り決めをすることになるのですが、ドラマの原告側代理人はこの②の方法を取っていたのです。

 

 

咲坂弁護士からの相次ぐ反訴。反訴がある以上、原告代理人も対応は必要となります。自然と弁護士費用はどんどん掛かってしまいます。

 

 

咲坂弁護士はそこを狙ったのです。

 

 

それにしても、原告側の弁護士費用、すごく高額になっていましたね。

 

 

しかし、実際のところ、あそこまで費用がかかるかどうかとなると微妙なところではないでしょうか。

 

あそこまで高額になるのであれば、弁護士と依頼者との間で弁護士費用について再協議の場が設けられるのが普通ではないかと思うのです。

 

 

それから、もう1点、気になることが。

 

反訴を提起すれば裁判所に納める費用が掛かります。被告側の会社の現状を知った以上、できるだけ負担を軽くしたいと思うのですが、裁判所に納める印紙代が積み重なると、被告側にもじりじりと負担がのしかかるのでは・・・。

 

個人的にはこの点も気になったりしました。

 

 

とはいえ、ドラマの結末は、「全面勝訴」(判決ではないのですが、内容としては作戦通り)。

 

 

咲坂弁護士の熱いハートも見ることができましたし、すっきりとした結末でしたね。

 

 

 

元夫婦の会話の中には時折、元夫婦ならではの不平不満なども描かれており、夫婦もののドラマという要素も見受けられました。

 

 

次回を楽しみにしたいと思います。

 

 

 

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2016.04.15

亡・父に借金があったようで、突然訴状を受け取りました・・・!

人が亡くなり、その方(被相続人)の相続が発生すると、被相続人名義の不動産や預貯金、有価証券等の財産が相続人に相続されます。

 

 

ところで、「相続」される財産は、積極財産(つまりプラスの財産)のみではありません

 

 

消極財産(負の財産)についても相続が発生します。

 

 

このため、被相続人が借金を負っていれば、相続人はそれも相続することになります。

 

今明らかになっている債務のみならず、被相続人が誰かの借金の保証人になっていれば、その保証人という地位についても相続が発生します。

 

 

 

「不動産や預貯金があるから」といって、安易に「相続」をすると、数年後に被相続人に借金があることが発覚して結局、負の財産の相続の方が多いことが明らかになったというケースもあります。

 

 

また、「マイナスの財産もないだろうけど、プラスの財産もない」と思って、特段何の手続きも取らず、結果的に「相続した」こととなり、そして何年後かに被相続人の相続人として「貸金返還訴訟」の訴状を受け取ったという方もおられます。

 

 

人が亡くなるということは、精神的にも身体的にいろいろな辛さが押し寄せてきます。しばらくは何も手を付けられないものです。心が落ち着くのを待つことかなく、葬儀、法要等や様々な機関への連絡、手続きも必要となります。

 

それはもう大変です。

 

 

でも、被相続人の相続を「放棄」するという「相続放棄」の手続きは、原則、「被相続人の相続開始を知った時から3か月」以内に行わなければなりません。

 

 

大変だとは思いますが、ちょっと、被相続人の「遺産」がどのようなものなのかの確認もしていただきたいと思います。

 

 

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2016.04.14

離婚裁判の附帯処分申立

 離婚裁判を提起され、その訴訟で原告は、

 

離婚と親権者の指定だけを求めることがあります。

 

このまま、判決に至ると、裁判所は離婚と親権者についてしか判断をしてくれません。

 

仮に、自分が親権者となった場合、養育費を決めたい、

 

離婚になった場合のために財産分与について判断して欲しいと思った時には、

 

附帯処分の申立をする必要があります。

 

附帯処分の申立をせずに判決が確定してしまうと、

 

離婚の裁判とは別に手続を申立てなければならず、

 

解決までの時間がかかることになってしまいます。

 

この附帯処分ですが、例えば、一審の家庭裁判所で離婚しないと争った結果、

 

離婚を認める判決がでて、控訴した場合、控訴審で附帯処分の申立をすることは可能です。

 

そのため、一審で申立てをするのか、控訴審になってからするのか

 

判断することになります。

 

一審で申立てをして、主張、立証を尽くした結果の判決に不服がある場合、

 

控訴することで、もう一度、裁判所に判断してもらうことができますが、

 

控訴審で附帯処分の申立をした場合は、上告はできますが、

 

上告審は、法律審なので、全ての事件で口頭弁論が開かれるわけではありません。 

 

そもそも受理されないことも多く、附帯処分の申立てた内容について、

 

実質1回しか裁判所の判断がもらえないということになります。

 

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2016.04.13

来年の春をどう迎えるか?

 新年度が始まって、早いものでもう半月ほどが経とうとしています。

ご自身が新生活を迎えた方、ご家族が新生活を迎えた方もおられると思います。

新しい生活はいかがでしょうか。

 

慣れないことも多く、まだ生活を送るので一生懸命で、ご自身の日々を見つめる時間も持てない生活を送られているかもしれませんね。

当事務所は、離婚や相続、その他男女問題についてのご相談を多くいただくため、お子様のご成長なども踏まえたお話しを伺う機会も多くあります。

どうしても家族優先の日々を過ごしていると、お子様の長期休みや、ゴールデンウィーク、お盆、お正月などはついついご自身のことを後回しにしてしまいます。

ご不安事を抱えていても、こういった長期休みや連休にゆっくり考える、行動するということは難しいかもしれません。

でも、いつまでも不安なままだれにも相談をしないで月日を過ごしても、やっぱり悩みは悩みのままだったりもします。

来年の春をどう迎えるのか

お子様の進学や就職、ご自身の就職、パートナーの退職など、もし節目の春を来年迎えられるのであれば、それまでに解決をしておいた方が良い問題について、この春に、しっかり検討される方がいいのかもしれません。

弁護士に相談すればすぐに解決すると思っておられる方も時折おられますが、そのような事案ばかりではありません。

解決に1年以上を要する問題もあるものです。

新年度に入ったばかりまだお忙しい毎日だとは思いますが、もし気になられることがありましたら、一度ご相談にお越しくださいませ。

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2016.04.12

非親権者と子の関係

 離婚する時に、子がいる場合には親権者を定めることになっています。

 

時々、親権者でなくなると子との関係が一切なくなってしまうといわれることがあります

 

が、そんなことはありません。

 

面会交流や養育費の定めがあれば、この約束を通じてのつながりはありますし、

 

メールやLINE等で子が非親権者と連絡をとりあうこともあります。

 

 

また、法律的に親子の関係がなくなるわけではありません。

 

相互の扶養義務、相続等の義務、権利はあります。

 

ただ、子との関係について義務、権利の事を考えるより、

 

子のために何が大事か、そして、どのように関係を築いていくかが重要だと思います。

 

離婚した夫婦は、お互いの感情を優先してしまいがちで、夫婦のことと子のことを分けて

 

考えることが難しいこともありますが、冷静に考えることも必要だと思います。

 

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2016.04.11

離婚届出はしたければど・・・何か残っていることはないでしょうか?

離婚届け出をされたあとにご相談に来られる方もいらっしゃいます。

 

 

離婚の際には、一般的に以下のような事項が問題になる可能性があります。

 

①親権者

②養育費

③慰謝料

④財産分与

⑤年金分割

⑥面会交流

 

 

 

離婚届け出の際に、①の親権者は必ず決めなければなりませんが、②から⑤については決めていなくても、離婚の成立に支障はありません。

 

ですので、ひとまず離婚届け出をしたという方もおられますし、離婚したときは「そこまで考えることができなかった」という方もおられます。

 

それぞれ事情は様々です。

 

 

ただ、③慰謝料は事情によりますが、慰謝料発生事由があってから3年で時効消滅します。

 

④財産分与及び⑤年金分割については、離婚から2年内に権利行使を行うことが必要です。

 

 

離婚してからでも、この期間さえ過ぎていなければ、手続きを取ることは可能ですが、意外に月日が経つのは早いものです。

 

もし気がかりなことがあれば、早めに手続きを取られることをお勧めいたします。

 

 

なお、②養育費の請求は、お子様が未成年者である限りいつでも可能です(成人に達した後も可能なケースもあります)し、養育費の金額を変更する手続きもあります。

 

⑥面会交流についても、その方法等を変更したり回数の増減を話し合う方法はあります。

 

また、①親権者についても、離婚時に決めた親権者では問題が発生した場合、「親権者変更」の手続きを取る方法があります。

 

 

離婚届けをしたら「すべてが完了」というものではありません。

 

 

離婚後にトラブルが発生するケースもあります。

 

 

気になることがありましたら、できるだけ早くに弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

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2016.04.08

調停離婚が成立したら

 調停で離婚が成立した場合、調停が成立した日が離婚の日になります。

 

 

協議離婚では、離婚届に夫婦双方の署名、押印が必要となりますが、調停の場合は、

 

届出は、申立人か相手方何れか一方が届出すればよく、双方の署名、押印は必要

 

ありません。

 

調停で離婚が成立し、その日から数えて10日以内に、届出をする必要があります。

 

届出をしなかった場合、過料という制裁を受けることがあります。

 

 

届出には、裁判所が作成する調書が必要となりますが、調停成立の日に

 

調書がすぐにもらえるわけではありません。

 

弁護士が代理人に就いている場合は、法律事務所の調書が送達されますので、

 

ご本人の手元に調書が届くのに数日かかることがあります。

 

そのため、調書が届いたら、直ぐに役所に届出に行くことになりますので、

 

離婚成立後は、あわただしくなります。

 

また、本籍地以外の役所に届出をする場合には、戸籍謄本が必要となりますので、

 

あらかじめ、戸籍謄本を取り寄せておかれるとスムーズに手続できます。

 

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2016.04.07

不貞行為には慰謝料請求が認められる可能性があります。

最近、メディアで著名人の不倫報道が多く出ています。

 

そして、妻側、もしくは不倫相手(とされている側)のコメントや状況もよく報道されています。

 

 

 

 

法曹界では、「不倫」という言葉は使わず、「不貞」もしくは「不貞行為」と表現するのが一般的かと思いますが、この「不貞」、今の裁判実務では、原則「不法な行為」とした扱われることが多いです。

 

 

なので、真の意味での「不貞行為」が立証されれば、不貞をされた他方パートナーから、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求が認められるのが一般的です。

 

 

では、その慰謝料金額とはいくらぐらいか?

 

 

金額については、事案ごとの事情が色々と考慮されるので、相場はあってないようなものと言えますが、それでも、例えば慰謝料金額が300万円を超えてくるケースというのはそれほど多くない印象です。慰謝料金額500万円となると、随分少なくなってくるのではないでしょうか。

 

 

でも、やはり、慰謝料の金額は、あくまでも「ケース・バイ・ケース」です。

 

例えば

①一夜限りの不貞であったという場合と、長年にわたる不貞関係というのはでは、やはり事情は異なります。

 

②請求する側の婚姻期間や婚姻の状況によっても変わり得ますし、

 

③不貞関係の子がいる、いないというのでも変わってくる可能性があります。

 

また、

 

④不貞により、夫婦関係が破綻したのかそうでないのかという点でも影響は出てくるものと思われます。

 

 

この他、よくご質問を頂くのですが、

 

不貞の相手方の経済状態が、慰謝料金額に影響するかといわれれば、基本、「影響しないのでは」と思われます。

 

 

ただ、これも事情によっては、相手方の資力等が何らかの慰謝料金額に影響を及ぼす場合も、もしかしたらあるのかもしれません。

 

 

もっとも、ここで記載したのは、あくまでも「裁判の判決では」ということが前提です。

 

 

話し合いによる解決を得た場合には、各当事者間の事情等により、金額が裁判基準よりも大きく離れるケースもあり得ます。

 

 

 

 

いずれにしても、今の裁判実務では、大半の裁判官が不貞行為は「不法な行為」と位置付けているのです。

 

 

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2016.04.06

保全手続も終了の手続が必要となります。

 離婚の調停、裁判をする前に、保全手続をとることがあります。

 

例えば、結婚して住宅を購入し、配偶者の一方の名義となっている場合、

 

離婚の話し合いをしている時に、配偶者が勝手に不動産を処分してしまう

 

恐れがあります。勝手に処分してしまうと、その不動産の取得を希望していたと

 

しても第三者に売却されてしまうと、不動産の取得は、困難となります。

 

また、不動産が売却されると、お金に変わってしまいます。

 

離婚条件でいくらか、相手方からお金をもらう約束をしても、支払時期には、

 

お金を使ってしまって、支払うだけのお金がないということになると、

 

約束をした意味がなくなってしまいます。

 

そのため、債権者となる人の権利をほごするため、

 

債権額に応じた財産を維持する手続が保全手続です。

 

保全手続は、事件が解決しても、保全手続の手続をしないと、

 

例えば、不動産仮差押をした場合、供託金を納めるのですが、その供託金の

 

返還を受けることはできません。

 

保全手続をしている場合には、本案事件が解決した後も、保全手続の終了の手続をして、

 

やっと全てが終了したことになりますので、手続をお忘れないようにご注意ください。

 

 

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