りんどう法律事務所のブログ

2015.12.08

「ピンチがチャンス」という言葉

「ピンチがチャンス」という言葉があります。

 

 

 

ピンチの時こそチャンスに変わる可能性がある、つまり頑張り時、という応援する気持ちが籠った言葉でもあるように思います。

 

 

先人たちが実際に経験した中で生まれた言葉なのかもしれません。

 

 

 

 

 

これまで弁護士という仕事を通して多くの方とお話しをさせていただく機会に恵まれましたが、この言葉、本当のことかもしれない、と思う時もあります。

 

 

 

 

少し場面が違いますが、

 

離婚事案でも、この言葉が頭をよぎるときがあります。

 

 

離婚で揉めている時は、精神的にも辛いですし、仕事をしながら子育てをしながらというように、人それぞれ他の役割を担いながら、離婚の問題とも向き合わなければならないのですから、身体的にもきつい状況となることもあります。

 

 

こんな時、「今自分はピンチなのかも」と実感することもあるでしょう

 

 

離婚をチャンスに変えるというのは、口で言うのは簡単ですが、実際には難しい面もあります。

 

 

でも、「離婚」という一つの結論の先には、必ずこれから先の人生があります。これからの未来があるのです。

 

 

私は、「離婚」という決断は、決して容易にされるべきではないと思いますし、もちろん簡単に「離婚」という決断を出された方はおられないのですが、

 

 

それだけに、悩んだ末に出した「離婚」という結論が決して将来後悔するものとはならないように、と常に願っています。

 

 

「離婚後をどういう人生にするのか」。

 

 

 

離婚という選択は、必ず大きなターニングポイントとなります。

 

 

その「離婚」という今の決断を後で振り返った時に、「ピンチがチャンスって言葉があるよね。あの言葉って、本当にそうだと思う」と思って頂きたいのです。

 

 

離婚を決断せざるを得ないというのは辛いことかもしれませんが、その離婚を検討している最中は、頭も体も心もフル回転となります。

 

 

そんな時の出会い、考え、思ったことなどが、これからの皆様にとって非常に大切なこととなる、そんな「離婚」となれば良い。

 

 

そう思いながら、離婚案件に携わらせていただいています。

 

 

 

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06-6364-7778

 

 

 

2015.12.07

事情が変わった場合は、どうすればいいの?

 調停が成立(例えば、婚姻費用、養育費の支払い、面会交流等)した後、調停が成立する

 

時に予想できなかったことが起こり、事情が大きく変わってしまったため、約束を守るこ

 

とが難しくなる時があります。

 

 

例えば、婚姻費用や養育費の支払いについて調停・審判が成立し、

 

暫く支払いをしていたけれど、支払いをしていた方が病気になり収入が減少した場合や、

 

面会交流で月に1回面会させること、面会の方法を定めていた

 

けれど、子供を養育している親と子が海外に引っ越してしまい、月1回の

 

面会を実現することも困難になるということもあります。

 

 

そのような時、一方的に支払いをやめる、面会交流を実施しない

 

ということをしてもよいかというと、そのようなことはありません。

 

やはり、裁判所で約束したことは、守るように努力する必要があります。

 

 

それでも、どうしても事情が変わったてしまって、約束をまもることができない場合には、

 

裁判所の手続き(調停や審判)をして、

 

金額の変更、条件の変更等を再度話し合う必要があります。

 

事情が変わってどうしたらよいかお悩みの方は、弁護士にご相談下さい。

 

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2015.12.04

ドラマ「遺産争族」第7話を観ました ~自筆証書遺言の「押印」って必要???~

ドラマ『遺産争族』第7話を観ました。

 

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ『遺産争族』第7話をご覧になっていない方はご注意ください。】

 

 

 

会長の危急時遺言が、自筆証書遺言に書き変えられました。

 

 

ドラマの中で説明がありましたが、前の遺言と後の遺言とが抵触する内容である場合、「抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす」(民法1023条)ことになります。

 

つまり、「全財産を海外の医療活動に従事する団体に寄付する」という内容(危急時遺言の内容)と、「育生にすべて譲る」という内容(自筆証書遺言の内容)は、「誰に譲るか」という点で大きく抵触するため、前の遺言(危急時遺言)は新たに作成された自筆証書遺言によって効力を失うことになります。

 

 

ところが、第7話の終盤、この自筆証書遺言書が「有効か無効か」という問題が出てきました。

 

自筆証書遺言は、「その全文、日付、氏名を自書し、これに印を押さなければならない」(民法968条1項)ことになっています。

 

つまり、会長自らが「印を押さなければならない」のに、この自筆証書遺言の押印は、育生の手によってなされたのです。

 

このため、民法968条1項の要件を満たさず、この遺言書は無効となるのではという議論が出てくることとなります。

 

 

 

ところで、ちょっと脱線ですが・・・。

 

いやいや、まずこのやりとり、個人的にはとっても変な気がしました。

 

遺言書は「遺言者の死亡の時からその効力を生ずる」(民法985条1項)ので、会長がご存命の間は、遺言書が「有効」なのか「無効」なのかの議論は、なんか違うような・・・。

 

 

 

 

とはいえ、ドラマの話が進んでいくと、ドラマの流れとしてある意味納得。

 

会長は、「自分で印を押さなければ遺言書は有効とならない」と考えたうえで、自分の財産を欲しいといい始めて豹変(?)した育生の言う通りにならないよう、わざと遺言書の押印を育生にさせたのです。

 

 

その会長の真意を見抜いた恒三氏。すごいです!

 

 

とはいえ、育生は、「いいや。この遺言書は有効だ」と主張。

 

「入院している人の指示に従って押印しているのだから、無効とはならない」と述べるのです。

 

びっくりする一同!!!

 

 

確かに、

 

病床にあった遺言書の依頼で、他の人間が遺言者の前でなした押印も、遺言者自身の押印と同一視できる判断した古い判例もありますし、

 

遺言者の面前でなくても、遺言者の指示に従って他の人間がなした押印を、遺言者自身の押印と同一視し遺言書を有効と判断した判例もあります。

 

 

なので、実務上は、育生による押印が、「会長の指示による押印」であれば遺言書の効力は認められるということになる可能性が高いと言えます。

 

 

ただ、会長の驚いた表情をみれば、果たして「会長の指示による押印」と真の意味で言えるのかどうか・・・。

 

驚いた表情の会長。会長とすれば、また遺言書を書き変えた方が無難そうです。

 

 

となると、結局、話は前に戻りますが、会長がご存命なうちは、会長は自分で遺言書を何回でも書き変えることができるので、この遺言書が「有効」「無効」と今、争ってもあまり意味がないような・・・。

 

 

 

ドラマの方は・・・。

 

豹変した育生と、楓・・・。

 

 

二人の間にも「不信感」が生まれそうな描かれ方で終わった第7話。

 

次回、どうなるのでしょうか。楽しみです。

 

 

 

 

最後に、自筆証書遺言の「押印」について、実務の流れを書かせていただきます。

 

 

印鑑の文化というのはわが国特有のものとも言われており、特に欧米等では印鑑を使用する文化はありません。

 

また、日本でも、印鑑がなくても署名があれば、通常、合意書や契約書に記載されている通りの意思の合致があったと理解して基本的には問題ないと言えます。

 

 

となると、遺言書に「押印」を求める意義はあるのか?という意見がちらほらと法律の世界でも出てきています。

 

 

実際に、

 

遺言書に押印がなくても効力を否定しなかった下級審判例もあるようですし、

 

40年間日本に定住しつつも、押印という慣行のない欧米式の日常生活を送っていたロシア人が、日本に帰化してから作成した英文の遺言書に押印しなかったという事例で、最高裁昭和49年12月24日判決は、「特別な事情がある」とした上でですが、押印がなくとも遺言書は有効と判断しています。

 

 

とはいえ、

 

現時点では、法律上は「押印」が求められているので、せっかく遺言書を作る以上は、争いの火種を作らないという意味でも「押印」は忘れずしていたく必要があると思います。

 

 

 

 

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2015.12.01

弁護士だからこそできる「紛争回避」

調停手続きや訴訟手続きが始まってからが「弁護士の出番」と思っておられる方も多いのかもしれません。

 

 

けれども、私たち弁護士の仕事の中で、大きな役割を締めるのが「紛争回避」と言えます。

 

 

 

もちろん、調停手続きや訴訟手続きは、今の日本の法律では原則として弁護士のみが代理人として活動できるので、これらの仕事が弁護士の仕事であるのは事実です。

 

 

 

しかし、弁護士の多くは、依頼者の方や顧問会社がむやみに紛争に巻き込まれないように業務に勤しんでいます

 

 

出来る限り事前に、最小限の費用、労力で依頼者の方のトラブルを回避することも、弁護士の使命の一つなのです。

 

 

 

もっとも、皆様の中には、

「調停や訴訟になったら弁護士に依頼しなければならなくなる」「でも弁護士に依頼したら費用がかかるから司法書士や行政書士に相談をする」。

このような方もおられるかもしれません。

 

 

ただ、弁護士以外の職種の方に相談をされて調停や訴訟を回避した結果が、果たして「最小限の費用や労力でもって」得た状況なのかという点については、今一歩立ち止まって考えていただきたいと思うのです。

 

 

 

私たち弁護士は、「この事件が調停や訴訟になればこういう結果が予想できる」、「だからこそ、事前に今このような内容で交渉することが望ましいのではないか」、という点から判断することができます。

 

 

やみくもに調停や訴訟を回避するばかりではなく、調停や訴訟となった場合のデメリットを熟知しているからこそ、「紛争回避」の方法、メリットを知っているのです。

 

 

弁護士は、審判や訴訟の判断者である裁判官と同じ試験に合格し、将来裁判官になる人と一緒の修習を受けています。

 

 

そして、日々、裁判官が判断する審判や訴訟手続きにおいて代理人活動をしています。

 

 

そんな弁護士だからこそできる「紛争回避」があると思っています。

 

 

 

 

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