りんどう法律事務所のブログ

2015.12.28

本日、仕事納めです

平成27年の業務も、本日でひとまず終了となります。

皆さまにとって平成27年はどんな年でしたか。

法律事務所では、ほとんどの仕事で一年の終わりや年度の終わりを感じることはありません。年を越しても係属している裁判はそのまま進みます。

でも、世間が年末モードになっていくと、自然と今年を振り返るようになります。

あの依頼者の方はお元気かな。とか

長くお付き合いさせていただいたあの方、今年は落ち着いてお正月を迎えられるかしら。とか

法律事務所と関わるというのは、多くの人にとってうれしいことではないでしょう。だから、私たちも、あえて以前の依頼者方に「お元気ですか」とこちらから連絡を取ったりはしていません。

でも、それぞれの依頼者のお顔をよく思い出したりします。

久しぶりにご連絡をいただきお元気に過ごされていることを伺うと、とてもうれしく思います。

どうか、皆さまが笑顔で過ごされていますように。そう願っております。

本年も、たくさんの方とお話しする機会をいただいたこと、感謝申し上げます。

来年も所員一同精進に努めますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2015.12.24

女性として弁護士として、夫婦別姓訴訟に思うこと

このブログでも書いていますが、平成27年12月16日、最高裁大法廷で、夫婦別姓を認めていない民法750条を「合憲」と判断しました。

 

 

同じく同法廷で判断された「6か月の再婚禁止期間」を定めた733条については、15人の裁判官の全員が、「違憲」と判断をしているのですが、

 

 

この750条については、

15人の裁判官のうち、これを合憲と判断したのが10人、違憲と判断したのが5人でした。

 

 

民法733条について裁判官「全員」が「違憲」と判断したということに、この733条が現在の状況にいかに合っていなかったのか、再認識させられたように思います。

 

 

これと比べれば、750条は、15人のうち「違憲」と判断したのが「5人」だけ。まだこの規定はこの世の中で「生きている」と判断されたように感じました。

 

 

もっとも、15人の裁判官のうち女性の裁判官のみに焦点を絞れば、女性裁判官は全員「違憲」と判断していることについては、同じ女性として関心が高いところです。

 

 

750条は、確かに「夫又は妻の氏を称する」と定めているので、妻になるものが姓を変えなければならないという規定にはなっていません。そういう意味では、夫婦でよく話しあい結婚に際しどちらの姓を選択するのを決定する自由はあります。

 

 

ただ、それが「本当に自由なのか」となると、これは実際問題、難しいところではないでしょうか。

 

男性の姓を名乗るに際し、「よく話し合った結果」というカップルはそんなに多くはないのかもしれません。

 

それと反対に、女性の姓を名乗ることになるカップルは、「すごく話し合った」という話を聞くことも多いです。

 

 

これが本当の意味での「自由」なのかどうなのか。

 

 

今回の大法廷判決は、「判例」としてしばらくは実務の世界で強い力を持つと思われます。

 

ただ、「判例」は、時代の流れにより変化することがあります。

 

 

またいつか同様の事件が裁判所にかかるかも知れません。そのとき、私たちの社会はどのようになっており、裁判所はどう判断するのか。

 

 

その時に備えて、私自身、じっくり考えたいなと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

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2015.12.22

弁護士へのご相談はお早めに。

 俳優の吉田栄作さんが、妻でモデルの平子理沙と離婚したことを発表されました。

 

協議で離婚が成立されたのでしょう。吉田さんたちの場合は分かりませんが、最近の芸能人の方の離婚間近いという報道があると、双方、「弁護士が間に入って協議をしている」と耳にすることがあります。

 

離婚調停、裁判など、裁判所での手続は、専門用語や専門的な主張が必要となるため、弁護士に依頼しようと思われるかたも多いと思いますが、協議で話し合いをする時にも弁護士に依頼することはできます。

弁護士に依頼される理由は、様々です。

法律相談を受けていて、何人か弁護士に相談に行ったが、初めての弁護士には、初めから説明をしなければならないため、時間が足りなくなったり、肝心なことを確認することができなかったというお話を聞くことがよくあります。

そのようなことがないように、早期に何かあった時に依頼する弁護士を決めておかれるとよいと思います。

**りんどう法律事務所 06-6364-7778**

2015.12.21

ドラマ「遺産争族」最終回を観ました。~ タンス貯金には危険がいっぱい!~

ドラマ『遺産争族』最終回を観ました。

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「遺産争族」最終回をご覧になっていない方はご注意ください】

 

 

会長の部屋から火の手が・・・。

 

育生の冷静な判断で河村家一同避難をしようとしますが、会長は、火元である自分の部屋に向かっていきます。避難を説得しつつ会長に付いていくと、会長が空けた金庫にお金が。

 

そのお金がどんどん燃えていきます。

 

 

会長はショックのあまり避難どころではありません。自分の80年の人生が消えたように感じ悲しむ会長の姿を見た育生。

 

 

無事二人が助かった後も、自分のこれまでの行動を後悔し続けています。

 

 

 

 

一方、河村家は、財産が燃えてなくなったことに深く落胆するものの、かえって吹っ切れたのか、もしくは自分たちのこれまでの愚かさに気付いたのか。なんだか家族の距離がぐんと近づいた感じです。

 

 

問題は、楓と育生。

 

 

心配した河村家のみんなは、一案講じて・・・。

 

 

 

 

育生の「家族が欲しかった」という心の訴え。ドラマでは感動するシーンなのでしょうが、個人的には、恒三氏のそれに対する言葉・「それは贅沢だ」に、なんだか胸に響きました。

 

 

「家族」って本当に難しいもんですよね。

 

 

河村家でも、夫婦の離婚話が出たり、姉妹の罵り合いがあったり、ちょっと他人からみればかなり深刻な状況であったにもかかわらず、それがすっと仲直りする。家族はそんなものかもしれません。

 

何で喧嘩をし、何で仲直りをするのか・・・。それは他人ではわからないところです。

 

 

でも、親からすれば、やっぱり「家族はなんやかんや仲良し」というのが一番有り難いことです。

 

 

会長の快気祝いでの会長の表情。心から安堵というものが滲み出ていたような気がします。

 

会長、そうですよね。

 

 

 

では、最後に、このドラマでは最後の「実務」のお話を。

 

 

会長は現預金を、ほぼすべて現金として自宅で保管していました。これが結局、火事で燃えてしまい、ほぼ「喪失」の状態に。

 

長引く低金利状況に加えマイナンバーの影響もあり、「タンス預金」を考える方も増えているようですが、

 

 

しかしこの「タンス預金」はやはり危険です。

 

 

ドラマのように火事により焼失する危険もありますし、

 

たまにある話ですが、実際、タンス預金をしていたご本人が亡くなり、のこされた家族はそれを知らずに亡くなった人が生活していた家を売却してしまうということもありますし、住まれていた方が亡くなってから何十年も経った後家を取り壊す際に現金が発見されるということもあります。

 

 

発見される時の状況によっては深刻なトラブルにもなりかねません

 

 

のこされた相続人が、意外に困るのが「相続財産の把握」です。

 

預貯金であれば、なんとなく取引のある銀行を知っているということもありますし、時折銀行から書類や通知が送られてくることにより相続財産が発覚することもありますが、

 

 

現金はそういうわけにはいきません。

 

 

タンス預金はあくまでも「現金」です。現金である以上、一旦手から離れてしまうと回収も難しいものです。

 

 

色々な理由によりタンス預金を選択される方もおられるかもしれませんが、リスクも踏まえた上での慎重なご判断をお願いいたします。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による相続相談)

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2015.12.18

民事裁判手続とは

 民事裁判は、訴状を裁判所に提出し提起することになります。

 

民事裁判の手続では、事実を主張しあい、その事実を証明する証拠を

 

提出することになります。

 

そして、主張が尽くされると、当事者尋問、証人尋問という手続に進みます。

 

裁判の最終解決としては、和解と判決とがあります。

 

和解が成立すると、上級裁判所に対して上訴することはできませんが、

 

判決の場合は、上訴することができます。

 

控訴は、原判決に不服がある場合、常に控訴することができますが、

 

上告審では、法律の問題に関する審理を行うことになるため、

 

上告理由が制限されています。

 

最高裁判所では、憲法問題を含む場合、最高裁判所判事全員で構成される「大法廷」

 

で審理されています。

 

昨日のブログでも紹介していますが、再婚禁止期間、夫婦別姓の問題は、この「大法廷

 

で審理されました。

 

この事件では、個々の裁判官の意見が分かれていた様です。

 

興味がある方は、最高裁判所のホームページで紹介されていますので、

 

ご参照ください。

 

**りんどう法律事務所 06-6364-7778** 

2015.12.17

夫婦同姓、待婚期間についての最高裁の判断が出ました!

平成27年12月16日、最高裁大法廷は、二つの大きな判断をしました。

 

すでにご存知の方も多いと思いますが、

 

 

 

一つは、

 

民法750条「合憲」と判断したこと。

 

民法750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めています。つまり、「夫婦別姓」を認めていません。

 

これを、最高裁は「合憲」、つまり憲法に違反しないと判断しました。

 

 

もう一つは、

 

民法733一部を「違憲」と判断したこと。

 

民法733条1項は「女は、前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」と定めています。つまり、女性に限り、6か月の待婚期間を設けているのです。

 

この規定について、最高裁は、①女性にだけ待婚期間があるのは問題はないが、②6か月は長すぎる、100日を超える期間については憲法に反すると判断しました。

 

 

この民法750条及び733条1項の規定については、かねてから「憲法に反する」との主張がなされていましたが、最高裁の結論は、大きく言えば、この二つの争点に対して異なる判断を示したことになります。

 

今回の最高裁判決により、司法の世界では、一つの「決着がついた」と表現することもできます。もちろん、時の変化とともにまた異なる判断が出る可能性は十分にありますが。

 

 

特に、733条の「6か月」については、かねてから法学者や実務家の中でも、「100日を超える期間の待婚期間は不要ではないか」という意見が強くありました。

 

 

この「100日」という数字がどこから出てくるのか、疑問に思う方もおられるかもしれません。

 

最高裁の判決文をまだ読んでいないので、最高裁がどういう理由で「100日を超える部分」を違憲としたのかはまだ不明ですが、かねてから言われていた理由は以下のようなものです

 

そもそも、この民法733条の規定は、6か月もあれば、女性が妊娠しているかどうかもわかるので、父親がだれか混乱しないだろうという考えからのものです。

 

ただ、

 

民法772が、婚姻成立の日から200日を経過した後もしくは婚姻解消の日から300日以内に生まれた子を、婚姻中に懐胎した子と推定し(同条2項)、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定しています(同条1項)。

 

 

この民法722条を、例えば、前婚の解消から100日経ってから再婚したケースにあてはめてみましょう。

 

Aさんという女性が、Bさんという男性と1月某日に離婚し、Bさんとの離婚後100日が経過した4月某日にCさんという男性と再婚しそこから200日(Bさんと離婚をしてから300日が経過した)以後に生まれた子どもは、Cさんの子と推定することができることになります。

 

Bさんとの離婚からすでに300日が経過したことになるので、Bさんの子どもと推定されることはありません。

 

民法772条によれば、6か月も空けなくても、再婚まで100日さえ空いていれば、Aさんが生んだ子の父親が、Bさんと推定されるのか、Cさんと推定されるのかは明確になっているのです。

 

 

 

こういう理由もあり、「6か月は長い」「100日で足りる」というのが、これまでもわりと多く言われている意見でした。

 

 

最高裁でこの待婚期間が争われたのは今回が初めてではありませんが、これまで最高裁は「合憲」と判断していました。

 

 

 

一部ではあるものの「違憲判断」は、今回が初めてです。

 

 

すでに、この規定については、民法改正要綱案では「100日」に短縮する方向にありましたので、学者や実務家の中には、ある意味「当然の判断」と思われた方もおられたかもしれません。

 

 

時の流れそして人々の考えの変化により、司法の世界も変わります。

 

以前は「問題なし」とされていたことが、いずれ「問題だ」と判断される場合もあります。

 

 

今回もその一つの例だと言えます。

 

 

 

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2015.12.15

ドラマ「遺産争族」第8話を観ました。 ~ 預貯金が下ろせない!?~

ドラマ『遺産争族』第8話を観ました。

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「遺産争族」第8話をご覧になっていない方はご注意ください】

 

 

 

 

河村家の雰囲気はさらに悪化。

 

楓は「遺産で豪遊する」と言い、育生は「病院を辞める」とまで言い出します。

 

 

 

育生が河村家の財産を手放すつもりがないと思った河村三姉妹は、会長を説得しようとしたり楓と育生を別れさせようとするも、奏功せず。

 

 

育生の豹変ぶりに、会長は弁護士に相談をしますが、弁護士が「遺言書を書き直す」方法を示しても、「なんども遺言書を書き直すわけにはいかない」と、それには抵抗がある様子。

 

 

弁護士に言われて、自分の楽しみに財産を使おうと考える会長ですが、長年無駄遣いせずに仕事に励んだ会長には、それもなかなか難しそうです。

 

 

 

ところで、相談に訪れた会長に対して、弁護士が「会長の委任状で、資産を調べさせていただきましたが、銀行に預貯金はありませんでした」と述べるシーンがありましたね。

 

それに対して、会長は、妻が亡くなった時に妻の預貯金が動かせなくなったので、自分の預貯金はほぼすべて出して現金を自宅で保管していると回答していました。

 

 

 

この部分を実務の観点から少し説明させていただきます。

 

 

まず、遺言書作成の依頼を受けた弁護士が、依頼者の了承を得ずに依頼者の財産を調査するかという点ですが、まずんなことはありません

 

ドラマでは、あの女性弁護士が「委任状を使って調べた」と言っていましたが、いくら委任状を事前にもらっていたとしても、依頼者の了承を得ずに調べることはありませんので、あのセリフは、ちょっと困惑しました。

 

次に、会長の「ばあさんが亡くなった時に預貯金が動かせなくなった」という言葉について。

 

ここは実務でもそういうことはあります。

 

銀行は、預金者が亡くなられたことを知ればすぐに預貯金を引き出されないような措置を取ります。預貯金は、預貯金名義者の財産なので、その人が亡くなった以上、その人が預貯金を出すことはありえません。

 

なので、ある意味、銀行のこの措置は当然と言えます。名義人以外の人がお金を下ろし後でトラブルになることを防ぐことになります。

 

例えば、亡くなられた方の家族が銀行に行き「この預貯金の名義人が亡くなったが、自分は家族で、葬儀費用のためにお金を引き出したい」と言っても、銀行は、その口座からお金を引き出すことができない措置を取ります。葬儀費用と説明しても引き出すことはできません。

 

 

とはいえ、ずっとその口座が使えないわけではありません。相続手続きが完了すれば、適宜の方法(銀行が定める方法)で、お金を下ろすことは可能となります。

 

 

なので、個人的には、「会長、永遠にお金が引き出せないわけではないので、安全のためには銀行に預けられた方がいいのでは・・・」とも思うのですが。

 

もし火事で燃えたりしたら、それこそそのお金はどうなるのか、難しい問題が残ってしまいます。

 

 

 

 

話を戻して、膠着状態の河村家。

 

恒三さんの提案で、弁護士立ち合いの元、家族会議が開かれます。

 

 

 

ここも個人的にはちょっと気になるのですが・・・。

 

弁護士である以上、依頼者の意思確認は大事です。もし、この話し合いが依頼者のためになると判断しても、それであれば事前に依頼者に確認をした上で話し合いの席を持つ必要があります。

 

弁護士は常に争っているように思っている人も多いかもしれませんが、話し合いによる解決も大切です。この河村家のような親族間でのもめごとが話し合いによって解決できるのであれば、それはとても望ましいことと言えます。

 

なので、決して話し合いが悪いこととは思わないのですが、話し合いの場に登場した会長の困惑した表情を思うと、弁護士としては「事前に確認をする必要があるのでは」と思ったりします。

 

 

とはいえ、ドラマの中では、この話し合いが依頼者のため、そして家族のためになったといえるので、結果的には良い話し合いだったのかもしれませんね。(もちろん、良い話し合いなったのは、育生のおかげなのですが・・・)。

 

 

せっかく会長の気持ちが家族に伝わったのですが・・・会長の金庫には火の手が。

 

 

どうなるのでしょう。次回最終回です。

 

 

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2015.12.14

離婚届不受理制度があります。

 離婚届不受理制度という制度をご存知でしょうか。

 
協議離婚することが決まった時に、離婚届を役所に提出することになりますが、
 
不受理届を出していた場合は、不受理届けを取下げないと離婚届は、
 
受理してもらえません。
 
調停、裁判で離婚した場合でも、一方が役所に届け出をする
 
事になりますが、調停、裁判で離婚する場合は、調停が成立した時、裁判の離婚は、
 
判決が確定すると離婚という効力は生じているので、役所への届出は
 
戸籍の記載を変更するための報告ということになり、不受理届けを出していても
 
離婚は成立することになりますので、
 
離婚届不受理届によって離婚を防げるのは、協議離婚だけです。
 
離婚届にあらかじめ署名・押印をしておくという話はよく聞くことがありますが、
 
相手が保管している場合、自分の知らない間に離婚届が出されているということが
 
無いとは限りません。
 
離婚届が提出されると、離婚の無効、離婚の取消を裁判所で争うしかなくなるため、
 
不受理届を提出しておくとよいと思います。
 
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2015.12.10

ドラマ「偽装の夫婦」第9話、最終話を観ました ~ 肉体関係がなくても夫婦です~

ドラマ『偽装の夫婦』第9話、最終話を観ました。

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「偽装の夫婦」第9話、最終話をご覧になっていない方はご注意ください】

 

 

 

 

ついに終わってしまいました。

 

最終回、皆さまはどんな感想を抱かれたでしょうか。

 

 

保君やしおりさん、ゆいちゃんのことを思うと、切なかったり、辛かったり。

 

本当に恋愛って難しいものですよね。

 

 

ヒロと超治たちも、一緒にいることを決意したものの、「身も心も愛する」ということの難しさに戸惑うこともある様子。

 

 

 

ただ、それは、結婚生活の中で多くの人が時折感じることではないかな、と個人的には思ったりします。

 

同性を好きであろうと異性を好きであろうと、そして、無事パートナーになれたとしても、やはりその「パートナー」の関係を維持していくのは、だれしもが容易なことではありません。

 

超治のように同性を好きになる男性と、超治を好きな女性・ヒロというカップルでなくても、

 

たとえば、異性を好きになる異性のカップルでも、長い「パートナー」という生活の中では、相手を好きのままではいれないこともあるかもしれません。

 

 

そう考えれば、恋愛や信頼に、「性別」は関係がないのでは、とも思ったりします。

 

 

もっと言えば、これは恋愛に言えることだけではないのかもしれませんね。

 

友達や親友でも、ときに上手くいかないことも出てきたりするかもしれません。

 

 

それはある意味当然なのでしょう。人にはそれぞれ「個性」があるのですから。自分と全く同じではないからこそ、惹かれるところもあり嫌なところもある。

 

 

こういうことを考え始めると、人間とはまったく厄介な生き物だなと思うこともあれば、なんとも愛らしい生き物なんだろうと思うこともあります。

 

 

ドラマ「偽装の夫婦」に出てくる人物たちも、なんとも面倒くさい一癖ある人々ばかりでしたが、でも本当に愛されるキャラばかりでしたね。

 

 

最終回を迎え、愛らしいキャラたちにもうドラマで会えないと思うと寂しいところですが、これからも、ドラマの中のみんながそれぞれの幸せを求めて日々を過ごすことを想像しておきたいと思います(笑)

 

 

さて、最後に、法律的観点から一言を。

 

ヒロの心は愛せても、身を愛することは難しそうな超治。それでも二人は婚姻届を提出しました。

 

以前、このブログで、婚姻の際には、「真に夫婦になる意思」が必要と書かせていただきました。

 

この「真に夫婦になる意思」というのは、肉体関係の有無や意思とは関係はありません。

 

 

超治もヒロも、夫婦として互いを支えて思いあっていこうという気持ちは十分になるので、これは「真に夫婦になる意思」がある婚姻届出と考えることができます。

 

なので、二人の婚姻は、文句なく有効に成立しています!

 

となると、双方に「貞操義務」も負うのですが、ドラマの最後で、なんだか超治の不貞(?)も匂うコメントがヒロから出ていましたね。

 

それでも、最後はハグ。ヒロと超治それぞれの「愛」は健在のようでした。

 

二人に幸あれ。

 

 

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2015.12.09

離婚後の手続もお忘れなく

 離婚が成立しても、その後、さまざまな事務手続をする必要があります。

 

 

どのようなことがあるかは、事案にもよりますが、

    子の氏の変更

    銀行等への名義変更

    各手当の申請

    健康保険の切り替え

等は、多くの事案で必要となる手続です。

 

 

別居後も住民票の移転がない場合は、住んでいる場所と住民票の住所が

 

一致していないのであれば、住民票の異動も必要になります。

 

 

このほかに、携帯電話の名義が夫または妻の名義であるため、名義変更が

 

必要となることもありますし、保険の受取人の変更等の手続をする事もあります。

 

 

離婚後の、手続きは相手方の委任状等、相手方の行為を必要とする手続きもあり、

 

スムーズにできないこともあります。

 

 

弁護士にご依頼いただいた場合は、連絡先として弁護士を指定していただければ、

 

離婚後の事務手続きについても対応させていただいています。

 

 

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