りんどう法律事務所のブログ

2015.10.30

ドラマ「遺産争族」第2話を観ました。~ 妻の姓を名乗れば「婿養子」???~

ラマ『遺産争族』第2話を観ました。

 

今日は、ドラマの事例に当てはめながら相続手続きについて説明したいと思います。

 

 

【ネタバレ要素があります。まだドラマ『遺産争族』第2話をご覧になっていない方がいたらご注意ください。】

 

結婚により育生はこれまでの「佐藤」姓ではなく、「河村」の姓を名乗ることになります。

 

 

たまに、男性側が、結婚により妻側の苗字を名乗るようになると、それを「婿養子」と表現する方がおられます。

 

しかし、養子と、妻側の姓を名乗るのとは、法的意味が全く異なります

 

養子となれば、妻側の両親等と夫が養子縁組をすることであり、つまり妻側の両親等の「子」となります。

一方、妻側の姓を名乗るだけでは、妻側の両親等との間で法的な「親子」関係はできません。

 

ただ妻側の「姓」を名乗るだけでは、「養子」ではないのです。

 

 

 

 

河村会長と女性弁護士との話から、楓の父も、楓の母との結婚により、「河村」姓を名乗るようになったけれども、養子にはなっていないことがわかりましたね。

 

 

つまり、婚姻により、夫側が妻の姓を名乗るようになっても、相続手続きの中では、妻の親族とは「他人」のままなのです。(これは妻が夫側の姓を名乗るようになっても、妻と夫側の親族とは、相続手続きの中では他人と同様であることは同じです)。

 

 

なので、河村家の遺産については、楓の父も、そしてもちろん育生も、現在の状態では相続権はありません。

 

 

にもかかわらず、会長は、育生に「すべてを託したい」と発言。動揺する親族。

 

 

ここで、河村会長が亡くなられた場合の相続人および法定相続分を確認しておきましょう。

 

河村会長の妻はすでに亡くなっていますが、会長には3人の娘がいます。被相続人(相続される人)に配偶者がおらず子のみがいる場合、子のみが相続人となります。そして、法定相続分は、子であれば同列。つまり3人の娘の相続分は三等分ということになります。

 

 

「遺産」を期待していた娘たち。にもかかわらず、育生に「全てを託したい」という会長。

 

でも、たとえ、会長が「娘には一文もやらない」という内容の遺言書を作成しても、娘たちには「遺留分」という権利があります。

 

 

これは、遺言書等でも奪うことはできない権利です。

 

そしてこの遺留分は、被相続人の子どもたちの場合、法定相続分の2分の1まで(つまり河村家3姉妹の場合は、それぞれ6分の1の割合で)「保証されている」ということができます。

 

 

困った会長に、女性弁護士は「育生と会長が養子縁組をする方法がある」と提案しますが・・・。

 

 

ちょっと待って!!

 

 

それでも子どもたちの遺留分権を奪うことになりません

 

 もっとも、もし会長が育生と養子縁組をすれば、会長の子供は4人(育生と娘3人)とういことになります。

となると、子それぞれの法定相続分は4分の1となり、さらに遺留分割合はその2分の1ですから、つまり8分の1となる、つまり娘3人がそれぞれ主張できる遺留分権が、育生との養子縁組により「減る」という効果は期待できます。

 

 

次回はこの養子縁組をもきっかけに更なる波乱が生まれそうですが・・・。

 

 

さあ、どうなるのでしょうか。

 

 

 

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2015.10.29

ドラマ「偽装の夫婦」第4話を観ました。 ~この結婚、動機となる部分に誤りがあったので無効?~

ドラマ『偽装の夫婦』第4話を観ました。

 

 

 

【ネタバレ要素があります。まだドラマ『偽装の夫婦』第3話をご覧になっていない方はご注意ください】

 

 

 

ヒロの悩みは尽きません。

 

 

超治の母の病気が嘘であることが分かっても、超治の母と超治の関係を気にするヒロ。

女性との結婚を考えるようになった従兄弟のことも心配。

 

その上、ヒロには、まだ自分でもはっきり気付いていない「想い」を感じはじめ・・・戸惑っているようですね。

 

 

個人的には、妊娠が事実ではなかったことを超治の母に伝えることができて安堵しましたが、でも、それでまたヒロは悩みを抱えそうな感じでした。

 

 

ヒロの超治への気持ち、超治の保への気持ち。

 

 

沢村さんの演技に時折笑わせていただきながら、でも、その人の立場になって考えると、切ないななあ、としみじみ思ったりします。

 

 

今後、ヒロと超治の関係はどうなるのでしょうか。次回も楽しみです。

 

 

 

 

最後に、またまたドラマから話がはずれてしまいますが。婚姻に関する法律豆知識を。

 

前回の最後で、ヒロは、超治の母の病気が嘘であることを知ります。

 

ヒロと超治の結婚は、そもそも超治の、「病気の母を安心させたい」との気持ち(動機)から始まったのですが、では、この動機となる重要な事実に誤りがあった場合この婚姻はどうなるのでしょうか?

 

 

まず、婚姻ではなく、一般的な法律行為(例えば売買契約)の時の話をします

 

例えば、この土地の近くに駅ができるので、この土地を購入しようという場合。

 

買主が、売主に「この近くに駅ができるんですね。だからこの土地を購入します」と明確に説明をした上で土地を買ったが、結局、その土地の近くに駅ができなかった場合、買主は、この契約が無効であると主張できる可能性があります(民法95条参照。なお、この例のような錯誤を「動機の錯誤」と言います)。

 

 

 

では、ヒロと超治の結婚はどうでしょうか?

 

二人の間では、「超治のお母さんが病気だから安心させてあげたい」という明確なやりとりがあり婚姻届出に至りました。

 

であれば、先の売買契約と一緒で、この結婚は「なかったことにしよう」と言えるように思えますが・・・。

 

 

でも、婚姻に関する場合は、この動機の錯誤による無効というのは基本的に認められません。

 

もしこれが認められてしまえば、「この人はすごく優しいから結婚したのに、実際は全然優しくないから、この婚姻は動機の錯誤で無効だ」なんて言えるようになってしまうかもしれませんので、ある意味当然といえば当然なのですが。

 

 

ということで、超治のお母さんの病気が「嘘」だったとしても、それにより互いにこの婚姻は動機の錯誤により無効だと言うことはできないと考えられます。

 

 

 

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2015.10.28

裁判所は、どこでもいいの??

 裁判所で離婚をする場合、調停と訴訟の方法があります。

 

 

調停前置主義のため、順番は、原則として調停→訴訟となります。

 

いざ、調停を申し立てる段階になった時に、自宅近くの裁判所に

 

申立てをすれば、受付をしえもらえるものではありません。

 

原則として、「調停」を申立てる時の管轄は、相手方の住所、

 

「訴訟」をする時は、原告、被告いずれかの住所により、管轄が決まります。

 

調停と訴訟の裁判所が別になることもあります。

 

また、いずれの当事者が合意して管轄を決めることができるので、

 

例えば、当事者は、大阪以外に居住しているけれども代理人の

 

弁護士が双方とも大阪にいる場合には、大阪で調停、裁判をする

 

ことを合意している場合、大阪で手続きをすることができます。

 

 

管轄を間違えると、受け付けてもらえないことがありますので

 

裁判所での手続きをお考えの時は、管轄を事前にご確認ください。

 

**りんどう法律事務所 06-6364-7778**

2015.10.27

ちょっと待ってください!その公正証書の文面を確認させてください!

当事者同士で離婚の協議がおおまかに出来たという場合、

 

「公正証書」でその協議を書面に残すという場合もあります。

 

 

私たちが法律相談を受けていても、よく「公正証書」を目にする機会はあります。

 

 

例えば、養育費の取決め等をする際、公正証書にそれをまとめておけば、もし相手方(養育費支払い義務者)が支払わなくなった場合、強制執行を行うことも可能となり得るので、

 

公正証書を作成するメリットは、確かにあります。

 

 

 

ただ、公正証書に記載された文言が、自分が希望していた内容通りになっていないということもよくあります。

 

 

作成される公証人の文章のスタイルというのもあるでしょうし、公正証書を作成する以上は権利関係を明確に定める必要があるという制約もあります。

 

 

せっかく公正証書を作成したのに、いざこれを使って次の方法を考えなければならないという時、この公正証書の文言ではそれが実行できないということほど、残念なことはありません。

 

 

弁護士に依頼せずに公正証書を作成することができるのであれば、弁護士費用の観点から考えても、それがもっとも望ましいのは間違いありません。

 

 

ただ、せめて公正証書の文案を、事前に弁護士に確認してもらう機会を設けていただきたいと思うのです。

 

 

当事務所にご相談くださった方の中にも、

 

弁護士に依頼しないといけないと思って相談にお越しになられたものの、弁護士が聞いている限りでは弁護士に依頼する必要性を感じないということもあります。

 

そういう場合、私たちは、その旨申し上げた上で、協議書や公正証書の文案を確認させていただくという方法をご提案させていただくこともあります。

 

 

上手く協議がまとまりそうな場合には、そのまま協議を進めていただき、そしてそれをきっちりとした書面でまとめられているかを確認させていただく。

 

 

その方法により未然に防げるトラブルがあれば、それはとてもうれしいことだと思っています。

 

 

 

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2015.10.26

相続の争点は、さまざまです。

 相続事件は、家庭裁判所での遺産分割の調停、審判をすれば解決できるという

 

イメージがあるかと思います。

 

しかし、相続事件といっても争いとなる内容によっては、

 

まずは、民事訴訟や人事訴訟で裁判をして、確定した結果をもって、

 

家庭裁判所で話し合いをすることもあります。

 

例えば、相続人の範囲が確定していないときは、具体的には、

 

婚姻の無効、協議上の離婚の無効、養子縁組の無効、協議上の離縁の無効

 

親子関係の存在、不存在、相続欠格事由の存否等は、

 

は、仮に遺産分割の審判で判断をしても、別の裁判で違った結果が確定したら、

 

確定した判断の方が優先し、遺産分割に審判は、意味がないものとなります。

 

また、遺産の範囲が問題となるとき、例えば、相続人の内の一人に名義になっている

 

不動産があるけれど、実は、それは亡くなった人(被相続人の)財産であるとか、また、

 

その逆で、被相続人の名義だけど、実際は、特定の相続人の固有の財産である等があります。

 

これらの問題は、裁判で確定して、蒸し返すことができないようにしてから、

 

遺産分割を申立てるようにした方がよく、仮に、何も解決していないけれど、

 

遺産分割の調停を申し立てたという場合、裁判所から調停申立の取下げを

 

促されることがあります。

 

何が争いとなっていて、まずは、何から解決したらよいかわからないという場合は、

 

弁護士にご相談いただければと思います。

 

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2015.10.23

ドラマ「遺産争族」第1話を観ました ~遺言書は作成しておくべきです!~

ドラマ「遺産争族」第1話を観ました。

 

 

なんだか怖いことが起こりそうなナレーションから始まりました。

 

 

 

でも、このナレーション、脅しばかりではないのです。

実務でも、本当に、相続って大変な時は大変なのです。

 

 

 

 

【ネタバレ要素があります。ドラマ「遺産争族」第1話をご覧になっていない方はご注意ください。】

 

 

 

 

カワムラメモリアルの創業者兼会長の病状が一時悪化したことから、体調を心配するとともに亡くなった後の「諸々」を気にし始める、会長の親族たち。

 

 

会長は無事退院しましたが、親族間で、会長の財産を「推測」し始めたり、「遺言状の有無」を探り始めたり。

 

 

会長は「遺言書はない」と言ったものの、実はすでに作成しており、今回、その遺言書を親族に秘密で作り直す様子。

 

 

 

そこで出て来た、遺言書専門の女性弁護士

 

 

随分仕事の出来そうな弁護士でしたね。

 

遺言書作成「専門」の弁護士というのは、大阪ではあまり耳にしませんが、当事務所でも遺言書の作成のご依頼を受けておりますし、遺言書作成を業務としている法律事務所は多いと思います。

 

それはやはり、遺言書が、亡くなられた方が、自分の死後、自分の財産について希望を通す「最大かつ最重要な手段」だからです。

 

 

もっとも、遺言書を作成したから「必ずトラブルが回避される」というわけでは、残念ながらありません。

 

 

私自身、ただ作成しただけの遺言書がトラブルとなるケースはこれまでたくさん見てきました。

 

 

だからこそ、折角遺言書を作成する以上は、法律を熟知し手続きを熟知している弁護士にご相談いただきたいと思うのです。

 

 

そういう視点で考えれば、ドラマで出てきた弁護士は、非常に頼れそうでしたね。

 

 

 

相続争いは、決して他人事ではなくなってきました。

ドラマのナレーションでもあったように、相続争いは、遺産の大・小に関わりません

 

 

相続争いは、被相続人の死亡後に発生することになるので、被相続人そのものの気持ちがついついないがしろにされてしまいます。

 

 

そんな中、きちんとした遺言書は、被相続人の気持ちを相続人に伝える最大のツールとなるのです。

 

本当に、一言「相続争い」と言えども、争点は多岐にわたり、場合によっては、家庭裁判所にも地方裁判所にも調停や審判、訴訟が係属するという事態が生じてしまいます。

 

 

しかし、「きちんとした遺言書」があれば、そのような事態を回避できる可能性が高まります。

 

 

 

このドラマを楽しみながら、このドラマが、皆様にとって、ご自身やご自身の親族の「相続」について色々考えていただく機会になれば、将来の紛争が減るかもしれない、そうなれば良いなと思います。

 

 

 

さて、会長はどんな遺言書を作成するつもりなのでしょう。

 

ドラマ「遺産争族」第2話を楽しみに待ちたいと思います。

 

 

 

 

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2015.10.22

ドラマ「偽装の夫婦」第3話を観ました。~図書館館長が、この結婚に「待った!」をかけられるの?~

ドラマ「偽装の夫婦」第3話を観ました。

 

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「偽装の夫婦」第3話をご覧になっていない方はご注意ください。】

 

 

 

 

ついに婚姻届出をしたヒロと超治。

 

 

ヒロ自身、超治と同様、結婚披露宴や婚姻届出については、断固拒否であったはずなのに。なぜが、婚姻届出等を拒否する超治とそれを推し進める超治の実母の板挟みになるヒロ。

 

パートナーの実母の気持ちや、パートナー自身の気持ちを慮るヒロ。それは超治とて同じ様子ですよね。

 

 

もうこれは立派な「理想の夫婦」と言えなくもありません(笑)。

 

ヒロの気持ちにも、何かが芽生え始めている様子?でしたね。

 

 

 

個人的に、沢村一樹さんの演技も、とても楽しませていただいています。

 

 

 

 

 

ただ、このドラマの第1話について書いた当ブログ(平成27年10月8日のブログ)でも記載したように、婚姻届出をしても、当事者に「真に夫婦になる」という意思がないと、婚姻無効事由ありとなってしまいます。

 

 

このドラマの中の話に限って言えば、仮に、この婚姻届出には「真に夫婦になるという当事者の意思がない」、つまり無効事由があるとしても、一体だれが、「この婚姻は無効だ」と訴訟等を起こすのかと考えれば、訴訟等を提起するような人はいない様子ですが。

 

 

・・・ん? ヒロとの再婚を夢見みる須藤さん(ヒロが勤める図書館の館長)は、この婚姻、どう思うのでしょうか?

 

 

 

 

ドラマからは脱線しますが、当ブログは法律事務所のブログ

 

 

ということで、ここはもう一歩、この問題に踏み込むことにしたいと思います!

 

 

ドラマの中の超治とヒロの様子からは、当事者には、「真の夫婦になろう」という気持ちは「まだ」あまりなさそうでした。(これから話がどうなるかはわからないですが。)

 

 

とすると、やはり無効事由があるということになります。

 

 

そして、婚姻の無効事由がある場合、判例は、当然に当該婚姻は無効になると考えています。

 

つまり、判決等を得なくても「当然に無効となっている」ということです。この婚姻が無効であると主張するために、わざわざ「この婚姻は無効である」という裁判等をする必要がないということなのです。

 

つまり、超治とヒロの婚姻届出は、「当然に無効」。つまり結婚していない状態といえます。

 

 

 

もっとも、そうはいっても、どこかでこの婚姻が無効と判断されない限り、基本的には戸籍の上では夫婦ですので、実務では、結局「婚姻無効の訴え」等を起こすこ場合が多くなります。

 

 

では、「超治とヒロのこの結婚は、無効だ」と主張できる人はだれなのでしょうか。

 

 

この婚姻が「当然に無効」である以上、全くの第三者も主張ができそうに思えますが、ただ、訴訟の大原則として、訴訟を起こすには「訴えの利益」というものが必要です

 

つまり、訴訟をする「利益」がある人しか、訴訟を起こすことはできないというものです。

 

 

夫婦当事者は当然主張できるでしょうが、この他、これまでの判例では、当事者の両親や子、相続人などが、主張する権利を有すると判断されています。

 

 

もっとも、「この婚姻が無効だ」と主張する利益は、感情的なものではいけません。「当事者の一方のことが好きだから」という理由で「この婚姻は無効だ」と主張することはできないのです。

 

 

なので、ヒロとの再婚を夢見ている須藤さんは、ヒロと超治の婚姻を「無効だ」と主張するのは難しそうです。

 

須藤さん、残念ですが・・・。とはいえ、ドラマの披露宴では、ヒロの結婚を須藤さんなりに祝福している様子でしたね。良かったです。

 

 

 

さて、(婚姻無効事由があるものの、)戸籍の上でひとまずは「夫婦」となったヒロと超治。二人の婚姻生活はどうなるのでしょうか。

 

 

 

随分ドラマの話から脱線してしまい恐縮ですが、次回もお付き合いいただければ嬉しいです。

 

 

 

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2015.10.21

岸和田の家庭裁判所ってどんなとこ???

 「〇〇裁判所ってどんなとこ?」シリーズを久しぶりに書こうと思います。

勝手にシリーズ化していますが、このシリーズでは、訴訟や調停等の手続きではなく、裁判所のハード面というか構造面をメインに書いています。

 

今回は、岸和田の家庭裁判所について。

 

岸和田の家庭裁判所の正式名は、大阪家庭裁判所岸和田支部となります。

 

 

大阪家庭裁判所には、谷町にある大阪家庭裁判所(本庁)の他に、2つの支部があります。

 

一つは大阪家庭裁判所堺支部。南海高野線の堺東駅が最寄です。

そしてもう一つが、大阪家庭裁判所岸和田支部となります。

 

ここは、南海本線の春木駅が最寄りとなります。

 

 

本庁や堺支部と較べると、少し駅からの距離があります。

 

 

私たち弁護士は、出廷するためにあちらこちらの裁判所に出向くのも仕事の一つですが、最寄駅から少し距離があると、初めて行く場所の場合、道に迷う確率も増えるので、少し早めに着くように気を付けています。

 

 

大阪家庭裁判所岸田和支部は、駅から歩いて10分強はかかるでしょうか。大きな目印がない道を進むところもあるので、もし行かれる場合には、ご注意ください。

 

 

岸和田支部のすぐ隣は、岸和田徳洲会病院があり、歩く道によっては、裁判所よりも先にその病院が目につきます。

 

 

大阪家庭裁判所岸田和支部は、大阪地方裁判所岸和田支部・岸和田簡易裁判所と同じ建物に入っています。

 

家庭裁判所の受付は、3階です

 

 

裁判所の正面玄関を入ると目の前にエレベーターがあるので、それに乗って3階に行ってください。

3階に着いてエレベーターを降りると、降りて右手側に、調停等の申立の受付等や、出廷の受付をする書記官室があります。

 

基本的には、まずその書記官室に行って各種受付をしていただくことになると思います。

受付をすると、調停の場合、待合室を教えてもらえます。

 

 

この岸和田の家庭裁判所も、できるだけ相手方と顔を合さないようにする配慮がされた構造となっています。

 

 

が、本庁や堺の家庭裁判所よりは、この岸和田の家庭裁判所は、造り自体が小さいこともあり、申立人と相手方が交代する時などは、かなり調停委員等が配慮をしないと、うっかり顔を合せてしまう事態が起こり得る気がします(あくまで経験上の感想ですが)。

 

また、待ち合わせ室も、若干狭い感じはします。

 

 

とはいえ、この裁判所自体は、他の裁判所と比較して新しくておしゃれな建物です。(もっとも、大阪家庭裁判所は、本庁も堺支部も、新しい建物なで綺麗です。)

 

 

もし岸和田家庭裁判所に行かれる機会がありましたら、このブログを思い出して頂き参考にして頂ければうれしいです。

 

 

 

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2015.10.20

予備的附帯処分の申立ができます。

 離婚裁判では、訴え提起をする側が、まずは、何について判断を求めるのか

 

訴状に記載することで明らかにします。

 

例えば、

1 離婚、未成年の子がいる場合は、親権者

 

2 離婚、親権者と養育費

 

3 離婚、親権者、養育費、財産分与

 

4 離婚、親権者、養育費、財産分与、慰謝料

 

これら加え、年金分割を請求することも多くあります。

 

1や2の場合、訴えられた相手方(被告)は、離婚する意思がないので

 

あれば、離婚を争うことになります。

 

この時、離婚が認められなければ、被告の思いは実現できるのでしょうが、

 

離婚が認められてしまった場合、その結果に納得いかない場合は、

 

控訴することになります。

 

控訴、上告という手続きをとったけれど、離婚認容の判決が確定して

 

しまった場合、離婚に伴う条件を何も決めていない状態になってしまい、

 

協議での話し合いが難しい場合、また、裁判所で手続をすることになります。

 

 

そこで、離婚を争うけれど、仮に離婚が認容された場合に、財産分与を

 

決めてもらいたいときには、予備的に附帯処分の申立をし、主張、証拠の提出をすること

 

になります。

 

この申立をしておくと、離婚が認容されてしまっても、その他の離婚条件も

 

一度に解決できるため、別々に裁判所で手続きをするより、当事者の

 

ご負担が少なくてすむこともあります。

 

 

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2015.10.19

個人顧問契約という方法

当事務所では、企業法務等の法人様の顧問契約の他、

 

 

個人事業主の方、離婚事案、相続事案等についても、個人顧問契約をお請けしております。

 

 

法人様は、日々経済活動を営み、多くの取引をし、さらに社員等を抱えておられるので、些細な事でも事前に弁護士に相談をしたいと考えられる経営者の方は多くおられます。

 

 

ただ、個人様についてはどうでしょう?

 

多くの方は「弁護士との顧問契約」の必要性を感じないことと思います。

 

 

ただ、建物賃貸借などもそうですし、個人事業主の方なども、やはり継続的な取引をしていることについては変わりありません。

 

 

いつ法律問題が生じてもおかしくありませんし、だからこそ、法律問題が生じないよう事前に対策を取っておくことによる経済的効果というのは意外に重要なものです。

 

 

また離婚事案、相続事案等については、刻一刻と状況が変化することも多く、さらに生活全般についてのことが法律に関わることもあり得ます。

 

そんな時、問題が生じる度に予約をとって法律相談をするというのは、意外に労力を費やすものですし、相談に応じる弁護士が相談の都度変われば、話をいちから始めなければなりません。

 

 

 

実際に、当事務所でも、相談の度にお越しいただく方も多くおられましたが、その方たちの御不便等も相当なものだったと思います。

 

 

そんなこともあり、当事務所では、以前より「個人顧問契約」をお請けしております。

 

 

ご相談内容やその際の状況によって、顧問料も、一般の法人顧問料よりも安く設定しております。

 

 

当事務所では、ご本人様確認の必要性を重視しており、一般の方のネットや電話による法律相談には対応しておりませんが、

 

 

個人顧問契約をご締結いただいた方には、ネットや電話、FAX等の法律相談にも応じています。

 

 

 

もし、「しばらく問題を抱えそうだ」という方がおられましたら、「顧問契約」という方法も選択肢にいれて、弁護士との相談方法をご検討いただければと思います。

 

 

 

 

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