りんどう法律事務所のブログ

2015.09.29

婚姻費用分担の請求も争点が多数あります。

別居中の夫婦は、夫婦や未成熟子の生活費などの費用(婚姻費用)を収入が高い方に請求

することができます。

夫婦には、「生活保持義務」というお互いの生活レベルが同等になるように助け合う義務が

あり、婚姻費用を請求できるのです。

協議で話がまとまらない場合は、家庭裁判所で調停、審判をすることになります。


婚姻費用の金額は、双方の年収その他の一切の事情を考慮して決まります。

年収といっても、自営、会社員、自営+給与(会社員)、年金等様々ですし、その他の一切

の事情の中には、婚姻費用で話すべきことか、離婚の話し合いの財産分与で考慮

すべき事情なのか区別して考える必要がある事もあります。


婚姻費用の調停が不成立となると、審判に移行します。審判の結果に

不服がある場合には、即時抗告を申し立てることになります。

婚姻費用は、日々の生活費という点から、早期解決が望まれますが、

考慮すべき事情が多い場合には、やはり時間がかかることもあります。


*****************
りんどう法律事務所
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
*****************
 

2015.09.28

小説「Nのために」を読みました。

湊かなえさんの小説「Nのために」を読みました。

 

 

 

さして分量のある文庫本でもないのですが、その中にいくつもの物語が深く描かれていて、個人的にはとても読み応えがありました。

 

 

「複数の人物の目線から一つの事件を見る」という物語の進み方に吸い込まれましたし、登場人物それぞれが主役として描かれる幅の広さと、20年以上に及ぶ時間軸の中で描かれる深さに、まさにはまってしまいました。

 

 

 

 

事件現場に居合わせた登場人物それぞれが抱える「秘密」。

 

 

「事件」そのものからすれば、その秘密は、大きいものもあれば些細なものもあるのかもしれません。でも、それぞれが「秘密」にしている事実のうちのどれか一つがなければ「事件は起こらなかった」と思うと、人生というものの摩訶不思議さを再認識せざるを得ません。

 

 

それぞれが経験してきた「過去」を抱えた生活。それでも、出会う人たちによって、これまでの自分の想いや物事の見方に少しずつ影響を受けていく登場人物たち。

 

 

前面に出ているわけではないけれども、その話では、「人の縁」というものの温かさを感じたりもします。

 

 

それぞれが抱える「過去」が少しずつ薄れてきた中で起きた「殺人事件」。

 

 

最後に、登場人物の一人から話される事件の真相に、驚きながらも、温かいような、でもやっぱり悲しいような気持ちになりました。

 

 

それぞれが、誰にも言わずについた嘘。

 

それぞれが想う、それぞれの「N」が、幸せに過ごすことを願ってつく「嘘」は、決して綺麗ごとで片付くものではありませんが、夜明け前のぼやっとした温かみのある明るさを感じたような気もします。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18 島根ビル3階

06-6364-7778

2015.09.25

思い通りにはいかないんです・・・

 夫婦に離婚の話が出て、財産分与、慰謝料、養育費等が

 
争いになって、協議の話し合いで合意ができない場合には、
 
裁判所で、調停、訴訟をすることになります。
 
協議の段階で、自分の思い通りの条件にならないけれど、
 
調停、訴訟になったら、自分に有利な条件で離婚ができると
 
いうことにはなりません。
 
結果的に、希望していた条件で離婚が成立するということが全くない
 
ということはないわけではありませんが、多くの事件が
 
調停、訴訟の中で、法律の解釈や過去の裁判例からも
 
希望を通すことが難しくなることがあります。
 
また、夫婦の関係を解消することから、離婚後の各種の手続き、
 
子どもの関係での手続等の手続きも、思い通り進まないことがあります。
 
調停や訴訟の手続きを続けるということだけでも、
 
当事者の方には負担となりますが、心理的な負担も相当あると思います。
 
弁護士もそのことは、よくわかっていることをご理解いただけたらと思います。
 
 
******************
りんどう法律事務所
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
******************

2015.09.24

調停委員に話した事柄はそのまま証拠になりますか?

ご相談者様とお話をしていて、ときどき感じるのが、「調停手続き」への誤解です。

 

 

調停手続きは、裁判所でするものですが、ただ、裁判官が話を聞いて「判断」をするものではありません。

 

 

あくまでも「話合い」をする場なります。

 

 

その話合いが、当事者だけで行うのではなく、「調停委員」という方の進行により進められているという理解をしていただければと思います。

 

 

当事者同士では話が進まなかったことがこの調停によりスムーズに進むということもありますので、その意味では「やってみる価値がある」手続きとなります。

 

 

ただ、「話合いの場」ですので、調停で話し合いがつかない場合に、裁判官が「判断」をしてくれるわけではありません。

 

 

ときどき、調停委員には話していることが裁判官にもそのまま伝わっていると思っていた裁判官もこれまでの調停での話を元に「判断」してくれると思っていたと言う方がおられますが、それは少し実際とは異なります

 

 

離婚の調停の場合、調停が成立しなければ、別途「訴訟」を提起することになり、調停でのやりとり自動的に訴訟の証拠となるものではありません。

 

 

また、婚姻費用分担の調停や親権者を定める調停、監護者を定める調停等は、調停での話し合いがつかない場合、自動的に「審判」に移行し、その意味では裁判官が「判断」をすることになりますが、

 

でも、調停で調停委員に話した内容がそのまま裁判官に伝わるかというと、

 

それは「いいえ」という場合が多いのです。

 

 

 

調停委員の方も、調停中メモを取られていますが、それはあくまでもご自身の手控えメモといったものですので、そのメモがそのまま裁判官の判断材料となるものではありません

 

 

「口で話した」だけのことが、審判の中で考慮されるかというと、そうではない場合の方がずっと多いと思います。

 

 

 

特に、調停が不成立となった際に自動的に審判に移行する事件(例えば婚姻費用分担調停や、養育費の調停等)について調停申立をしようと思われている方は、その辺りをご留意いただき、調停での話し合いが難しそうな場合には、一度弁護士にご相談していただきたいと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18 

06-6364-7778 

2015.09.18

訴訟提起したけれど・・・

 訴えを提起する場合、裁判所に訴状を提出します。

 
そして、訴状が被告に送達されます。
 
一度、裁判を提起してしまうと、和解、判決がでるまで裁判を終わらせることが
 
できないかというと、そうでもありません。
 
 
民事訴訟法第261条に、訴えの取下げについての条文があり、
 
訴えは、判決が確定するまでに、取下げることができると定められています。
 
ただし、相手方が準備書面を提出し、弁論準備手続きで申述した、
 
口頭弁論をした後は、相手方の同意がないと取下げることはできません。
 
相手方の同意が必要な理由は、争う姿勢を示した相手方の勝訴判決を確定させる
 
利益があるとされるからです。
 
相手方が、同意しないつもりでいても、取下げ書の送達を受けた日から2週間
 
以内に、異議を述べない場合は、取下げに同意したと擬制されるので
 
取下げに同意をしないという相手方は、注意して下さい。
 
 
*****************
りんどう法律事務所
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
*****************

2015.09.17

遺言書のチェックは専門家に! ~せっかく作った遺言書だったけど・・・~

遺言書を作成すれば安心と思っておられる方もおられると思いますが、

 

遺言書をよく見ると問題のあるものが散見されます

 

 

 

実際、私もこれまでの仕事で、「うーん、これはどう解釈できるのか」「そもそもこれは遺言書かな」などと思うものを見る機会が多くありました。

 

 

 

そのような遺言書の多くは、おうおうにして、「自筆証書遺言」と言われるものです。

 

 

自筆証書遺言の法定の要件は、自筆され、作成日付があり、自署、押印というところですが、たとえこれらが満たされていても、問題になるものは多くあります。

 

 

折角、遺言書を作成したのに、遺言書に問題があったばかりに余計紛争が長引くということも決して少なくありません。

 

 

遺言者を作成したいと思われるに至ったのは、ご自身の相続についてご自身の希望があるからだと思うですが、それが達成されないのは残念なことに他なりません。

 

 

 

この点、公正証書遺言の場合は、ある程度文言も整理されており、解釈に疑義が出ると言う可能性は低くなります。

 

ただ、公正証書遺言でも、遺言漏れ、遺産の把握漏れなど、トラブルがある遺言書は存在します。

 

 

公証人役場でも作成についての相談にはのってもらえるようですが、あくまでもそこは法律相談をする場でもないですし、身上相談をする場でもありません。

 

 

遺言書を作成される際には、是非とも、ご自身が信頼される、ご自身のことをよく知っておられる弁護士にご相談いただければと思うのです。

 

弁護士に知り合いがいないと言う方も多くおられると思いますが、その場合、まずは、相談に来て頂き、ご自身の抱えられているご不安やご希望をその弁護士にぶつけてみることがから始められてはいかがでしょうか。

 

 

御守りのかわりに不備のない遺言書を作成する、これも毎日を心から楽しく過ごす一つの材料になるのではないか、そんなことを思ったりもします。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2015.09.16

弁護士になるには

 司法試験に受かれば、弁護士になることができるということはご存じだと思います。

 

 

具体的に司法試験を受験できる人は、大学を卒業し法科大学院を修了した人

 

または、中学校・高校・大学を卒業し、予備試験という試験に合格した人です。

 

法科大学院修了後、または予備試験合格後5年以内であれば、

 

回数の制限なく受験することができます。

 

以前は、5年以内の3回しか受験できなかったため、3回受験しても合格できなかった

 

場合、もう一度、法科大学院を修了するか予備試験に合格することで司法試験することが

 

できるという制度でした。

 

司法試験に合格すると、1年の修習をします。

 

修習後に、もう一度、試験を受け、その試験に合格した後、

 

弁護士、検察官、裁判官にわかれていきます。

 

法科大学院に入学する前には、適性試験と各法科大学院の試験を受験することになります。

 

数年に渡り、試験が続くことになります。

 

多くの人が真面目に受験勉強に取り組んでいます。

 

司法試験の漏洩がありましたが、このようなことが二度と起こらないように願います。

 

*****************

りんどう法律事務所

大阪市北区西天満3丁目13番18号

06-6364-7778

*****************

2015.09.15

黙秘は,いけないこと?

大きな事件が起きると,誰しも,早く犯人が捕まって欲しいと思います。

被疑者(マスコミ用語では容疑者といいます)が逮捕されたという報道が流れると,

よく「犯人が捕まって安心しました」というような市民の方のインタビューが流れるのを見かけます。

そんな中で,「被疑者は黙秘しています」という報道を見かけた時,皆さんはどんな気分になるでしょうか。

市民感情として「早く自白して欲しい」とか「黙秘するのは本当はやっているからだ」などとお感じになる方もいらっしゃると思います。

しかし,わが国の憲法・刑事訴訟法では,黙秘権が保障されています。
黙秘したからといって,それだけで不利益に扱ったり非難することは禁止されています。

真犯人であっても,真犯人でなくても,黙秘していいのです。

刑事訴訟法の大家である松尾浩也教授も,次のように述べておられます。

「被疑者に黙秘権を与えるのは,道徳に反する――罪を犯したのであれば,いさぎよく告白すべきであるし,無実であれば,真実を述べて疑いを解くべきである――という主張がある。
法律家でない一般の国民には,むしろ根強い考え方であるかも知れない。
しかし,これは,ともすれば自白の追及に傾きやすい捜査の現実に対する認識の不足に基づいている。
そして,黙秘権は,供述しないことを許すだけであって「虚言の自由」を認めるものではないから,不道徳でもない。」

(松尾浩也『刑事訴訟法 上』)

*********************
りんどう法律事務所(大阪の弁護士事務所)
大阪市北区西天満3-13-18 島根ビル3階
(地下鉄堺筋線・谷町線「南森町駅」から徒歩約5分)
06-6364-7778
*********************

2015.09.14

「遺贈」をする際の注意点 ~遺言書を作成したら弁護士に内容を確認してもらいましょう~

 遺贈」という言葉を聞かれたことはありますでしょうか。

 

 

「相続」でもなければ、「贈与」でもない。「遺贈」です。

 

 

 

「相続」は、被相続人の財産を相続人が引き継ぐものです。「贈与」と異なる最大の利点でまた皆様が最大の関心を有されるのが、「税金」ではないでしょうか。

 

贈与の場合にかかる「贈与税」よりも、「相続税」の方が税率が低くなっています。また法定控除の金額も異なります。

 

 

このため、父親から不動産を譲り受けたいけれども、父親の生前に贈与を受ければ贈与税が高額になるため、相続まで待つという判断をする場合もあります。

 

 

「贈与」は、推定相続人以外の人にも財産を譲ることができますが、ただ、税率は相続税より高くなります。

 

 

相続人以外の人に自分の死後、自分の財産を譲ると言う時に使うのが「遺贈」となります。

 

 

例えば長男のお嫁さんがよく面倒をみてくれたので、このお嫁さんに、自分が亡くなった時には自分の財産を少しあげたいと思ったとき、この「遺贈」が使われます。

 

 

「遺贈」は、贈与よりも発生する税金が安くすむため、相続人以外の方の財産を譲りたい時には、なかなかお勧めのものと言えます

 

 

ただ、遺贈は、遺言書で行うことになるので、一つ注意していただきたいことがあります。

 

 

もし遺言書の記載に不備があった場合、遺言書の効力が発生するのは被相続人、つまり遺言者が亡くなられた後ですので、その不備を訂正できる人は、この時すでにこの世にはいないということになってしまいます。

 

 

つまり、税金の対策のために「贈与」ではない「遺贈」をしたものの、その遺言書に不備があり「遺贈」が認められなくなれば、もうどうしようもないということなのです。

 

 

 

これが遺言書の怖さです。

 

 

 

このような事態を防ぐために、遺言書を作成される際には、弁護士にご相談いただくことをお勧めします

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

 

2015.09.11

離婚事件で「家庭内別居」が意味するもの

 「家庭内別居」という言葉に、みなさまはどういう印象をお持ちでしょうか。

 

 

「一緒に住んではいるものの、うちは家庭内別居状態よ。」「うちも、そうそう」なんて、笑いながら会話をする。こんな光景が、女性の集まる場所ではよく見られたりします。

 

それでも、その会話をしているだれもが「離婚を真剣に考えている」ようには見えません。

 

よく巷で耳にするこの「家庭内別居」には、さして深刻な意味合いがなかったりするようです。

 

 

もっとも、離婚訴訟や、不貞に対する慰謝料請求の事案でも、この「家庭内別居」というワードはよく出てきます。

 

 

さすがに訴訟等になると、いっきになにやら深刻な意味合いを帯びてくるのですが・・・。

 

 

 

ただ、訴訟の世界では、「家庭内別居」「別居」は、全く、大きく、すごく、とても、異なるのです。まさに両者には大きな壁があります。

 

 

裁判官の目から見れば、家庭内別居は、すなわち「同居している」ということなのです。

 

 

もちろん「同居」しているからといって夫婦仲が良好というばかりではありません。

 

ただ、この事案において「離婚」という結論が妥当だろうか、とか、この事案において不貞の慰謝料請求を認めないという結論が妥当だろうか、という判断が求められる場で、一方当事者が「家庭内別居」と主張しているだけで、一緒に暮らす夫婦を「もう仲が回復不可能なまでに破綻している」と認定するのは、そう簡単なことではないと思います。

 

 

単純に「家庭内別居」とだけ主張するのでは、訴訟の場では、「別居」と評価されない可能性が高いのではないでしょうか。

 

 

もちろん「家庭内別居」にもさまざまな理由やさまざまな形があります。それらを詳しく分析し、主張もしくは反論していくことも弁護士の仕事なのだと思います。

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18 

06-6364-7778

 

 

りんどう法律事務所

大阪市北区西天満3-13-18
島根ビルディング3階
06-6364-7778

ブログ内検索

カレンダー

«9月»
  1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30