りんどう法律事務所のブログ

2015.08.31

相続について、子どもたち(相続人)に任せきりで良いのでしょうか。

相続税の法定控除額が減額されたことに伴い、相続税の申告が必要となった方が増えたと言われています。

 

 

実際、税理士の先生にお話を伺っても、相続税の申告の依頼は増えたとおっしゃられる方もおられます。

 

 

そこで、思うのですが、

 

皆様!

 

「自分に万が一のことがあった時、その後相続人が税理士の先生を探して、申告してくれたらいいよ」とお思いでしょうか。

 

 

相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った時から10ヶ月以内に行うのが原則です。ただ、亡くなられた後残された方にはいろいろとやらなければならないこともたくさんあります。

 

 

それらをしながら、税理士を探して相続税の申告を依頼することまでを相続人に任せるのは、なかなかどうして、相続人も大変です。

 

被相続人が亡くなられた後に相続税の申告の依頼を受けた税理士が、初めて残されていた遺言書の内容を確認し相続財産を把握するというケースもありますが、

 

遺言書には色々と問題が残されていることもあり、相続財産の把握さえ大変の場合もあります。

遺言書が原因で相続人間で揉めるということもあります。

実際、私たち弁護士も、相続が発生してから相談を伺い、「うーん、この遺言書、ここはどういう意味で書かれたのだろう?」と思う内容のものを目にする機会も多くあります。

 

「終活」という言葉が広まって来ていますが、

 

 

実際、どれくらいの人が、相続財産、相続手続の細かいことまで視野にいれられているでしょうか。

 

 

確かに、相続手続きは、法律的にも税務的にも難しい問題が多くあります。それを「終活」の中で全て解決していくのは大変かとも思いますが、

 

でも、残された人がゆっくりと亡くなられた方を想う時間を持てるよう、出来る限りの問題は解消しておいていただきたいと思うのです。

 

 

難しい問題だからこそ、弁護士や税理士に予めご相談されてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18 

06-6364-7778

 

2015.08.28

ドラマ「偽装結婚」が10月から始まるそうです。

 10月から始まるドラマに天海祐希さんが主演の「偽装の夫婦」

 

というタイトルのドラマがあるそうです。

 

45歳の独身女性の主人公が、元恋人と再会し、

 

偽装夫婦を演じることになることからドラマが展開する様です。

 

偽装夫婦とは、婚姻生活の実態のない夫婦で、夫婦というからには

 

婚姻届は提出されています。

 

 

婚姻には、婚姻の意思が必要です。婚姻の意思を欠く婚姻は、

 

無効となります。

 

 

婚姻の意思とは、社会生活上夫婦と認められる関係を作ろうとする意思と

 

婚姻届を提出しようとする意思であるといわれています。

 

 

偽装結婚は、やはり、婚姻の意思を欠くので、無効でしょう。

 

しかし、届出時に婚姻意思が存在しない無効な婚姻でも、

 

当事者間に夫婦としての実質的生活関係が存在し、かつ、

 

のちに届出の事実を知ってこれを追認したときは、

 

追認によって、届出の当初に遡り有効とするという判例があります。

 

 

ドラマがどのような展開になるのか、楽しみです。

 

*******************

りんどう法律事務所(女性の弁護士事務所)

大阪市北区西天満3丁目13番18号

06-6364-7778

*******************

2015.08.27

離婚事案でも使える?信託~養育費の履行確保を目指して~

先日、こちらのブログで「信託」について記載させていただきました。

 

今回は、特に離婚事案に使える可能性がある「信託」について書きたいと思います。

 

 

 

信託とは、すごく簡単に説明すると、

 

委託者が、例えばお金を、受益者と使い方を定めて受託者に託すこと、と言えます。

 

例えば、話題になっている教育資金贈与信託。これは、祖父母が、孫(受益者)の教育資金に使うという使い方を定めて、一定の金員を受託者(信託銀行等)に託すことを言います。

 

この「信託」。

 

目的を定めてお金を託すという点で、委託者にとっては、自分に何か(死亡等)があった後もその目的が達成されますし、

 

将来の目的のためにお金を、今、受益者(教育資金の場合であれば、孫がこれにあたります)に渡してしまうと、受益者が違う目的で勝手に使ってしまうかもしれないという不安を回避することができます。

 

 

「信託」は、使い方によっては、さまざまは可能性を秘めているのです。

 

 

そして、これは離婚事案の「養育費」の支払い方にも、新たなモデルケースを生み出します。

 

 

離婚の際に養育費の支払いを約束したけれども、長い将来にわたってきちんと支払われるのかが不安、というケースもよくあります。これは権利者(養育費を請求する側)の不安です。

 

一方で、義務者の方でも、自分に万が一のことがあった時にも子どもに不安は与えたくないので、離婚の際に、一括払いをしておきたいという方もおられますが、子どものために一括払をしたとしても、それを受け取る親権者(権利者)が浪費をしないか不安だというケースもあります。

 

養育費は、長い将来に渡る約束事となることも多く、権利者にとっても義務者にとっても不安を抱くことがあるのです。

 

 

こんなときにも、先に述べた「信託」を使うことにより、これら不安を回避できる可能性があります。

 

 

義務者が、養育費に充てるという目的で、一定の金員を、一括して第三者(受託者)に信託をし、受託者が、受託した金員から毎月定期的に権利者に一定額を渡す。

 

 

これにより、権利者側の不安も、義務者側のそれも、いっきに解消することができるのです。

 

 

この方法を取ると、他のメリットもあると言われています。

 

それは、義務者側の倒産等の影響を受けない、というものです。義務者側が将来経済的に厳しい状況となっても、信託された金銭は、債務の責任財産とはならないとされています。

 

 

 

 

何よりもお子様のために。

 

この「信託」という方法が、離婚事案でよくいわれる不安事項の解消に大きな役割を担うこととなれば、それは素敵なことだと、個人的に思っています。

 

 

養育費等についてお悩みの方がおられましたら、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18 

06-6364-7778

  

2015.08.26

刑事裁判が変わる? Part 3

先日のブログで,刑事訴訟法などの改正法案についてご紹介しました。

今回は,いわゆる司法取引制度についてご紹介します。

司法取引制度は,正式には「捜査・公判協力型協議・合意制度」といいます。

ある事件で逮捕された被疑者・被告人(Aさん)が,
他人(Bさん)の犯罪について供述することなどと引き換えに,

Aさんの事件については一定の手続上の利益(不起訴にしたり,軽い求刑にするなど)を与えるというものです。

対象事件は,一定の財政経済関係犯罪と薬物銃器犯罪に限られ,どんな事件でもこの制度が使えるわけではありません。

この制度に対しては,

①無実の他人を冤罪に巻き込む危険性がある

(Aさんは,自分が助かるためだったら,他人(Bさん)を巻き込む危険性がある)

②いったん協議に入ったら引き返すことが困難である
(Aさんがあとから「あれは嘘でした。本当はこうなんです。」と言うと重い処罰を受ける可能性があるから,そもそも言い出しにくい。

AさんがBさんの裁判で「本当はこうなんです」と言ったとしても,最初に言った嘘の内容のほうが信用され,やはりBさんが冤罪に巻き込まれる危険性がある)

などの問題点があると指摘されています。

*********************
りんどう法律事務所(大阪の弁護士事務所)
大阪市北区西天満3-13-18 島根ビル3階
(地下鉄堺筋線・谷町線「南森町駅」から徒歩約5分)
06-6364-7778
*********************

2015.08.25

名の変更はできるの?

最近、芸能人や有名人のお子さんの名前がキラキラネームと話題になることがあります。

キラキラネームとは、正式な定義があるわけではないようですが、変わった名前、

漢字を読むことができない名前がキラキラネームと呼ばれているようです。


氏の変更とう手続きがあることは、ブログでも紹介したことがあります。

例えば、離婚後、夫の氏を名乗っていたけれど(婚氏続称)、旧姓に戻す時や、

離婚後、旧姓に戻り、親権者となった子の氏を自分の氏と一緒にするためには、

家庭裁判所で許可をもらうことによって変更することができます。


それでは、名の方は、氏と同じように変更することができると思いますか?


名も家庭裁判所の許可を得ることで、変更することは可能です。

しかし、名の変更が認められるためには、「正当な事由」が要件となっていますので、

感情的な理由や個人的な趣味が理由での変更は認められません。


社会生活を営むうえで支障が生じる名でお困りの場合は、裁判所での手続をご検討下さい。


なお、何がキラキラネームにあたるのかは個人的見解の違いもあると思いますし、

キラキラネームが問題であるとの見解は有していません。

*******************
りんどう法律事務所(女性弁護士の事務所)
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
*******************
 

2015.08.24

離婚後によくあるトラブル ~「扶養控除」は父、母どちらが利用できる?~

皆様が耳にされることも多い扶養控除」

 

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けることができる所得控除です。

 

 

年度末調整の時や確定申告の時に、よく耳にすることになるかと思います。

 

 

 

実は、

 

離婚後、この「扶養控除」のことでトラブルになることもあります。

 

 

例えば、

 

夫婦の間に16歳以上の子どもがおり、夫が、その子を「所得税法上の控除対象扶養親族」と申告して所得控除を受けているということが多くあります。

 

 

その後、この夫婦は離婚をし、妻がこの子どもの親権者となり一緒に生活をするというケースも、決して珍しくはありません。

 

 

ところで、この場合、この子を「所得税法上の控除対象扶養親族」と申告し所得控除を受けることができるのは子の父親(元夫)なのでしょうか?それとも子の母親(元妻)なのでしょうか?

 

 

 

実はこれがなかなか難しい問題なのです。

 

 

 

離婚後、子の親権者とならず一緒に生活をしていない父親が、子に対する養育費を一切支払っていなければ、さすがにその父親がその子を「扶養している」とは言えないとは思います。

 

したがって、この場合には、父親が扶養控除を受けることはできないのではないでしょうか。

 

 

では、父親が、子に対する養育費をきちんと負担していた場合はどうでしょうか。

 

確かに、養育費を支払っているという意味では、父親が子どもを「扶養している」とも言えそうです。

 

 

しかし、一方、いくら父親側から養育費の支払いを受けていても、母親側においても子に関する費用を負担し「扶養」しているケースは多くあります。

 

実際のところ、養育費として支払われる金額はそれほど高くはない場合が多く、父親側から支払われる養育費だけで子どもの生活費や教育費が全て賄うことのできるケースは珍しいと言えます。

 

 

父親から養育費を受け取っていても、母親においても子どもを「扶養している」ケースはたくさんあるのです。

 

 

こんなとき、父親も子どもを「扶養している」として所得控除を受けるよう申告し、母親も同様の申告をするということが起こり得ます。

 

 

後から役所から問い合わせが来て、結局、どちらかが修正を求められることになります。

 

 

 

個人的な感想に過ぎませんが、多くの場合は、子どもの親権者兼監護者の方が「扶養している」として申告されているように思いますが、(*実際の感想に過ぎませんので、最終的に争った場合、税務署等役所がどのように判断するのかは不明です)。

 

 

もし可能であれば、離婚の際に、この所得税法上の「扶養」についても当事者同士で確認し合っておかれた方が良いかと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

2015.08.21

家族が認知症と診断されたら

認知症の方の介護をしたことがある人の話を聞く機会がありました。

症状が悪化し、施設に入所するまで自宅で家族とどのように暮らしていたのか、

それは、実際に経験した人でないとわからないものでした。

ご本人を支える家族の負担は、相当のものです。介護に疲れて、

家族が体調を崩すこともあると思います。


認知症の方には、法律では成年後見制度を利用していただくことで、

財産管理の点では安心して過ごすことができると思います。


昨今では、成年後見人になった弁護士による横領事件が発生し、

成年後見制度や弁護士への信頼が揺らいているように思いますが、

成年後見制度は、財産管理に不安を感じるようになったかたにとっては、

有益な制度だと思います。


弁護士に立場から、認知症の家族を抱えたかたのためにできることは限られているかもし

れませんが、お困りの際には、一度、ご相談下さい。


********************
りんどう法律事務所(女性の弁護士事務所)
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
********************
 

2015.08.20

離婚届出後、忘れないでください!

離婚届出をすれば、婚姻届出の際に入籍した人が戸籍筆頭者の戸籍から出ることになります。

 

簡単に説明すれば、

 

例えば、結婚をして夫を戸籍筆頭者として夫の姓を名乗るようになった女性(妻)は、離婚により、夫の戸籍から出ることになります。

 

 

でも、離婚の際に二人の間の子どもの親権者を妻とし、離婚届出用紙にもその旨記載したとしても、妻の離婚届出によって、子どもも妻と一緒に妻の戸籍に移るということはありません。

 

 

これは、裁判離婚、調停離婚、協議離婚を問わず変わりません。

 

 

なので、離婚した後戸籍謄本を取得すれば、妻の戸籍に子どもが入っていない、夫の戸籍に子どもが入ったままという状態となってしまいます。

 

 

これを解消させるためには、「子の氏の変更」手続きを家庭裁判所でとらなければなりません。

 

 

裁判離婚、調停離婚をしたとしても、別途、この手続きを取る必要があります。

 

 

戸籍に名前があるかどうかと、親権者が誰かというのは、全く別の問題なのです。

 

 

時折、この「子の氏の変更」手続きを取らないままの方もおられます。

 

すると子どもが戸籍謄本を取得しようと、母親が筆頭者となっている戸籍を取得しても、自分の名前がそこにないという事態が発生してしまいます。

 

 

できれば、離婚後速やかに、「子の氏の変更」手続きを行って頂いた方が良いと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18 島根ビル3階

06-6364-7778

 

2015.08.19

依頼する弁護士を、いつ探すの?

弁護士に事件の依頼をした後、事件を進行していくと

 

依頼した弁護士との関係に悩まれることもあると思います。

 

 

依頼者のかたから契約を解除することは可能ですが、事件が進行すると、

 

新たな弁護士がなかなかみつからない、経済的な負担が増加する等の

 

理由から、依頼した弁護士との契約を継続されることも多いと思います。

 

 

突然、訴状や内容証明書が送られてきた、弁護士から手紙が届いたということがあれば、

 

受け取ったかたは驚かれることと思いますし、弁護士に依頼するために早急に

 

弁護士を探すことになった場合、初めて相談した弁護士に

 

依頼するということになると思います。

 

離婚事件の場合、突然、調停の呼出し状が届くことはありますが、

 

やはり、事前に兆候がある時もあります。

 

将来、裁判所での手続が予想される場合には、何回か弁護士に相談に行き、

 

裁判所の手続きが始まった時には、依頼する弁護士を決めておかれると

 

よいと思います。

 

 

*********************

りんどう法律事務所(女性弁護士の法律事務所)

大阪市北区西天満3丁目13番18号

06-6364-7778

*********************

2015.08.18

離婚の際、「自宅不動産」をどう分ける???

離婚の際、頭を悩ませる一つが「自宅」をどうするか、ということです。

 

 

預貯金等は、分割の割合等で協議がまとまらないことはあるものの、「分ける」こと自体は容易です。この口座の中から金〇〇万円を妻が、金△△万円を夫が取得するということができるからです。

 

でも、なかなか不動産はそういうわけにはいきません。不動産に線を引いて、こっちからここまでを妻、ここからあっちまでを夫の名義とする、というのも普通はできません。

 

 

なので、自宅不動産をどう分けて行くというのは一つの大きな問題です。自宅不動産をどちらもが「欲しい」となり、そこの話合いが着かないから、調停、訴訟に行くというケースもあります。

 

 

一方、自宅不動産については、夫も妻も「いらない」と言っているけれども、この不動産は「オーバーローンの状態」(不動産の売却金で住宅ローン等を支払っても、住宅ローンの残額がある状態)であったという場合も大変です。結局、残る債務をだれがどうやって支払っていくのかという問題が残るからです。

 

 

この住宅ローン、夫婦のどちらがか主債務者となり、一方が連帯債務者となっているケースも多くあります。このため、問題はさらに複雑になることも多いのです。

 

 

例えば、夫が主債務者となって住宅ローンを利用して自宅不動産を購入した。その際、妻は住宅ローンの連帯債務者となった。こういう場合、

 

離婚をすることになり、夫がこの不動産に住み続けるとなった場合、夫が住宅ローンを支払い続けるということが多いのですが、残念ながら、離婚後しばらく支払っていたものの、その後の事情により住宅ローンの返済が厳しくなり、不動産を手放さざるを得なくなるということもないわけではありません。

 

不動産を売却することにより住宅ローンの残額全てを返済出来ればよいのですが、不動産の売却金で返済をしても残債務があり、夫はその残債務を返す充てものない、返済が滞るという事態が生じた時、住宅ローンの債権者から妻に、ある日突然連絡が来るということもあるのです。

 

 

このような状態を避けるため、われわれ弁護士は、離婚の際、住宅ローンについてもあらゆる関心を払い、なんとか今後のトラブルが生じることのないような解決をはかる努力をします。

 

 

夫と妻だけの問題ではなく、金融機関も含む問題となるので、解決はそう簡単なことばかりではありません。

 

 

もし、離婚の際に、お困りのことがありましたら、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

 

 

 

りんどう法律事務所

大阪市北区西天満3-13-18
島根ビルディング3階
06-6364-7778

ブログ内検索

カレンダー

«8月»
      1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31