りんどう法律事務所のブログ

2015.07.31

離婚訴訟、被告が出廷しなければどうなるの???

離婚訴訟を提起したものの、被告が、答弁書も提出しない、裁判所にも来ないという場合もないわけではありません。稀なケースではありますが・・・。

 

 

このような事案では、そもそも、訴状の送達から一悶着あるケースも多いですし、訴訟以前の調停の段階から色々と問題があるケースも多いので、

 

第1回期日には、裁判所も「被告は来るかな?」と少し不安気だったりします。

 

 

とはいえ、指定された日に何の連絡もなく欠席しても、それはそれで訴訟は進んでいきます

 

 

概ね、そういうケースでは、

 

第2回期日までに原告ご本人の陳述書を提出した上で、第2回期日に原告ご本人が(通常、弁護士に委任されている訴訟では、尋問や和解期日以外に御本人が出廷する必要はありません)代理人とともに出廷することになります。

 

 

そこで、裁判官から、原告ご本人に、離婚の意思や事実関係について簡単に確認をされ、訴訟は「終結」となります。

 

 

その後、裁判所が、原告が提出した陳述書やその他の証拠から事実関係を判断し、判決を出します。

 

 

離婚調停とは異なり、離婚訴訟では、たとえ相手方(被告)が欠席をし続けても、「結論」が出る場合がほとんどなのです。

 

 

 

もし離婚調停段階での相手方の不誠実な対応にお悩みの方がおられましたら、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

 

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大阪市北区西天満3丁目13-18 島根ビル3

06-6364-7778

 

2015.07.30

証拠収集

訴訟では、自分が主張する事実の根拠となる証拠を提出します。

 
そして、証拠を収集することは、訴訟をしていくうえで非常に重要なことです
 
依頼者の方の名義となっているさまざまな契約や登録等は、
 
当事者で契約相手の会社等に問い合わせたいただくことになります。
 
個人情報なので、基本的にご本人から開示請求があれば、開示してもらえます。
 
全て弁護士がやることになると、当事者が請求するより、必要書類が多くなることや
 
時間がかかること、場合によっては任意では開示してもらえないということもあります。
 
 
書類の取寄せ等、手間がかかることはよくわかりますが、
 
とても大事なことですので、ご協力いただけたらと思います。
 
 
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2015.07.29

弁護士の勉強

弁護士の仕事といえば、訴訟や調停手続きや、交渉事の代理、契約内容の確認など様々です。

いわゆる「法廷」に出て代理人活動や弁護活動をすることがメインと思われがちですが、法廷に出る前には、相手方の主張書面を分析し、検討し、証拠を精査し、そして反論やこちら側の主張を検討し、書面を作成することも大きな仕事です。

この書面を作成するために、依頼者の方と打ち合わせをしたり、関係者の方と話をしたり、現場等に赴いたり。

これらも重要な仕事となります。

その他、法律相談を受けたり、契約書や合意書の内容チェックをしたり。もちろんこれもメインの仕事です。

よく弁護士モノのドラマ等でも、これらの仕事風景が描かれることはよくあります。

しかし、弁護士が日中していることは、実はこれだけではないのです。

弁護士は、日弁連や所属する各弁護士会等が定める「公益活動」といったものもしなければならないこともありますし、弁護士会等が主催する研修等を受講もしなければなりません。

これらも、弁護士として日々研鑽を積み、そしてご依頼に切実に対応していくために、必要で重要な職務とも言えます。

判例や実務は、「生き物」です。司法試験を勉強していた頃の知識だけでは、到底間に合わないことだらけです。

法廷に出て実際の事件の代理人活動、弁護活動をするために、弁護士になってからも、各弁護士は勉強をしています。

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2015.07.28

第一回目の離婚調停

離婚調停を申し立てると、調停の期日が決まり、その連絡が裁判所からきます。

弁護士が代理人に就いている場合は、弁護士の事務所に期日の連絡があるため、

ご本人に裁判所から直接連絡がくることはありません。


調停では、代理人が就いている場合は、代理人と一緒に調停室に入ります。

第一回目の調停では、代理人と同席している場合でも、念のため身分確認をされることが

ありますので、身分証明書(免許証、保険証等)を持参するとよいと思います。


調停は、基本的に30分交代で申立人、相手方が調停室に入り、話をすることになります。

第一回目では、調停を申し立てることになった経緯や、相手方に求めること等を話すこと

になります。

調停手続のことで、不安になった時には、いつでもご相談ください。

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2015.07.27

裁判からできないの?

裁判所で離婚手続きをとる時、調停と裁判の方法があります。

しかし、裁判をするには、原則として調停を先にしなければなりません。

これを調停前置主義といいます。


調停で呼び出しても相手方が来ないかもしれない

という理由で、裁判からすることはできません。

調停は、何回でも申立てることができます。

調停が不成立となり、何年もたってから離婚訴訟を提起しても、裁判所からもう一度、

調停からするようにといわれることもあります。


当事者で話し合いをするより、第三者の意見を交えての話し合いの方が

スムーズに進むこともあります。


裁判所での手続については、インターネットでも情報が取得できますが、

具体的にどのような、手続きなるか知りたいという方は、弁護士にご相談下さい。

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2015.07.24

面会交流事件での調査官調査

「夏休み」の時期となりました。

 

最近は、地域によって夏休みの始まりや終わりが異なることも多くあります。

 

皆様のお子様は、いつからいつまでが夏休みなのでしょうか・・・?

 

 

 

 

弁護士事務所は、夏休みの取り方も様々で、そういう意味ではこの期間から「夏休み」と業界で決まっているものはありません(社会人の多くがそうだと思うのですが・・・)。

 

 

ただ、この「夏休み」。だからといって、私たちと無関係というわけでもないのです。

 

 

当事務所では、離婚事案等を積極的に扱っている関係で、お子様の面会交流に関する事案等も多く扱っています。

 

この面会交流について検討するとき、「ここのお子様が、いつからが夏休みだったかな」と考えることがよくあります。

 

 

せっかくの夏休み。お子様にも楽しい経験をしてほしい、楽しい思い出をたくさん作ってほしいという願いの中で、

 

夏休みのような長期休暇の際には、長期休暇用の面会交流の仕方を検討することもあります。

 

 

また、この夏休みという、お子様が日中行動しやすい機会を活かして、調査官の調査などが行われる場合もあります。

 

 

調査官調査の中には、お子様に裁判所に来ていただく方法を取ることもあります。基本的にこの調査は、平日の日中に行われますが、学校に通っているお子様が平日の日中に裁判所に来ることができるように日程を調整するのはなかなか大変です。

 

その点、夏休みであれば、平日日中でもお子様に裁判所に来てもらいやすい、そんな裁判所の配慮があります。

 

 

以前は、こういうことを決める時に、8月31日までは夏休みと思っておけばよかったのですが、最近は8月20日頃までで夏休みが終わりと言う学校もあるようです。

 

 

自分の子どもの頃を思うと、時代が変わったなと思う場面であったりもします(そんな大げさな話ではないのですが。笑)。

 

 

 

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2015.07.23

HEROのドラマが再放送されていますね。

HEROの映画が公開されました。

映画公開の併せて、関西では、ドラマの再放送がされているようです。
先日、偶々そのことに気が付き、ドラマを観始めると、おもしろい!!

私の世代には、雨宮事務官と久利生検事のコンビがしっくりくるな・・・
と思います。


HEROは、型破りな検事ということで注目されたドラマでしたが、
検察には、検事だけではなく検察事務官という職種の人がいることも
知ることができるきっかけになったのではないかと思います。

ドラマで観かけることはあまりありませんが、裁判所には、裁判所書記官、事務官という職種の人がいます。
ニュースの映像で法廷の場面で、裁判官が坐っているところの一段低いところに坐っている人がいると思いますが、その人が裁判所書記官です。
ドラマでも、法廷のシーンでは書記官が坐っていることもあります。

これらのドラマでは、検察事務官、裁判所書記官に注目されてもよいかもしれませんね。

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2015.07.22

弁護士に相談するような話?

 「弁護士に相談するような話じゃないと思っていましたが、相談してみてよかったです」という話をお聞きすることがあります。

法律問題であれば弁護士の専門分野ですから、どんなことでもご相談いただければと思います。


また、ご自身の悩み事が法律問題ではないと思っていらっしゃる方も、相談してみたら法律問題だったということは意外とあります。

最近はインターネットでも色々な法律問題についての記事を見かけるようになりましたが、弁護士が書いているとは限りませんし、あなたの事案にぴったりの解説とは限りません。

むしろ、それぞれの事案ごとに結論が異なることの方が多いかもしれません

インターネットの記事は、参考にはなりますが、これだけを信じるのは危険です。

弁護士と普段縁のない方にとって、まだまだ弁護士の敷居は高いのかもしれません。

私たちの事務所では、ご紹介者のないご相談もお受けしていますし、親切丁寧なご説明を心がけています。

相談のみで終了(正式依頼なし)でも全く構いませんので、お気軽にご相談いただければと思います。

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2015.07.21

生まれた子どもが、別れた夫の子どもとならないケース

先日、このブログで「無戸籍」「300日問題」について触れさせていただきました。

 

今回もそれに関係するお話です。

 

 

民法772条が、

①妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

②婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

と定めていることは、先日のブログで記載した通りです。

 

そして夫の子と推定された場合には、夫からの嫡出否認の手続き(民法774条)によらなければ、夫の子でないということを争うことができないのが原則となります。

 

 

ただ、これには例外があります。

 

【例外その1】

 離婚後300日以内に生まれた子であっても、医師が作成した証明書によって、離婚後に懐胎した子であることを証明できる場合。

 

 この場合は、出生届出と一緒に、医師が作成した一定の書式の証明書を、役所の戸籍窓口に提出することにより、元夫が父とはならない出生届出を行うことができるのです。

 

 

【例外その2】

  「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機械がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」に、父子関係がないことをの確認を求める親子関係不存在確認の訴えを提起する方法。

 

  この場合は裁判手続きによることとはなりますが、母親や子からも起こせる裁判であるため、先に記載した嫡出否認の手続きを夫が行わない場合にも使える手続きとなります。

 

 

もし、今、離婚を協議中であるが、離婚後に結婚しようと思っている御相手の子どもを妊娠したという場合がありましたら、お早めに一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

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2015.07.17

養育費の相場って???

 時折、「養育費の相場ってどれくらいなんですか?」という質問を受けることがあります。

この仕事をしていて、多く頂くご質問がこの「相場」というものです。

例えば、養育費の「相場」慰謝料の「相場」刑事事件では量刑の「相場」・・・。

確かに、理論的なことよりも、自分のこの案件でどの程度の金額が貰えるのか、もしくは支払わなければならないのかという点が最大の問題とも言えます。

なので、この「相場」についてみなさんが関心をお持ちなのも当然です。

ただ、「相場」というものはあって、ないようなものです。

仮に「相場」があったとしても、その相場と実際の事案とでは事情がことなることも多くあります。その事案に則した検討をしていくのが弁護士の務めとも思っています。

先日、「養育費の相場って子ども一人当たり3万円程度と聞いたのですが」というご質問をいただきましたが、実際養育費の相場というのもあるようでないのです。

実際の事案では、養育費を支払い義務のある方と、お子様を育てていて養育費を請求できる権利を持っている方とのそれぞれの収入や、お子様の事情などを元に、事案ごとに判断しています。

「相場」についての情報がネットなどでも簡単に取得できる時代ですが、でも、事案ごとに異なるのが実際です。大事な局面の時には、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

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