りんどう法律事務所のブログ

2015.06.30

どんな事件が裁判員裁判になるの?

テレビのニュースなどで,「~~事件の裁判員裁判が開かれました」という報道を耳にされることもあるかと思います。

では,どんな事件が裁判員裁判になるのでしょうか?

裁判員法という法律で,次の事件は裁判員裁判になると定められています。

死刑又は無期懲役・禁錮に当たる事件

故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件

①は,法律上死刑か無期懲役・禁錮にすることができる事件が該当します。
たとえば,殺人は,法律上「死刑,無期懲役,5年以上の有期懲役」にすることができますので,①に該当します。

他に,殺人未遂,強盗致死傷,現住建造物等放火,覚せい剤取締法違反(覚せい剤の営利目的密輸)など,重大事件の多くが①に該当します。

②は,たとえば,傷害致死,危険運転致死,保護責任者遺棄致死などが該当します。

①か②に該当する事件は,原則として全部が裁判員裁判になります。

被告人や弁護人が「裁判員裁判ではなく,プロの裁判官だけの裁判を受けたい」と求めることは認められていません。

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2015.06.29

映画「HERO」の前作の法廷シーンは重みがありましたね。

ドラマや映画の法廷シーンを見ると、よく「わ~この法廷、格好いいな」「ステキだな」「渋いな」などと感想を抱くことも結構あります。

映画「HERO」・前作の法廷もそうでした。

渋みのある裁判官に、重厚感のある法廷。大物証人が出てくるシーンに華を添えていたと思います。

実際の法廷は、基本的に窓もありません(窓がある法廷があるのかもしれませんが、私は見たことはありません)。とはいえども、もちろん照明もきちんんと整備されており、明るいです。

彫刻が施されたような椅子や机もありません。

このように書くと、実際の法廷に重厚感がないように感じられるかもしれませんが、そこはやはり数々の裁判を行ってきた場所です。

実際に、刑事裁判などで裁判官が席に着き、被告人が入廷してきたときなどは、かなりずっしりとした気持ちになります。

傍聴席には、事件関係者の方もおられますし、裁判官も検察官も、私たち弁護人も、生半可な気持ちでは向き合っていません。

学生時代、初めて刑事裁判を傍聴した時には、じわっと体中に汗が滲む感覚になったのを覚えています。

夏になると勉強のためか法廷傍聴に来られる学生さんをよくみるようになります。

実際の法廷は淡々と進んでいるように感じる方も多いかもしれませんが、多くの人の人生に関わる大きな瞬間であることに違いはありません。

もし傍聴される機会があれば、法廷が、関係者にとって大きな意味を有する場所であること忘れず、その裁判の「立ち合い人」になるという気持ちで臨んで頂ければと思います。

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2015.06.26

映画「HERO」が公開されます

 映画「HERO」が7月18日に公開されます。

 
 
昨年のドラマでは登場しなかった松たか子さん演じる雨宮舞子が
検事となって登場します。
 
 
雨宮検事は、大阪地方検察庁難波支部に所属しています。
現実に難波支部はありませんが、親しみのある地名です。
 
久利生検事の所属する東京地検城西支部のメンバーも変わらず
出演されるようです。
 
 
映画では、治外法権が問題となり、久利生検事の捜査を妨げます。
治外法権は、簡単にいうと外国人がその国の法律にしたがわなくてもよいという特権のことで、HEROでは、大使館への捜査が治外法権によって阻まれます。
 
映画では、どうやって久利生検事が真実を追求するのか、そして、久しぶりに
登場する雨宮検事とのやり取りがとても楽しみです。
 
 
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2015.06.25

「監護権」と「親権者」を分ける離婚って???

最近は少ないのかもしれませんが、例えば、離婚する時、子どもの親権者を父監護者を母と定めて離婚する方もおられます。

 

これは、親権者は父がなるけど、子どもとともに暮らし主な面倒をみるのは母とするという形です。

 

見方によっては、離婚後も、二人で子を育てていくということが想像でき、みんなにとって素晴らしい形式なのかもしれません。

 

しかし、問題がないわけではありません

 

たとえば、離婚の時には、「たとえ離婚したとしても、子どものために互いに協力し合おう」「子どものことは何でも相談し合おう」と思いあっていたとしても、時間の経過とともに、父と母の関係が疎遠になったり、悪化したりという場合もあります。

 

離婚に至る理由にはそれ相応のものがあったのでしょうから、やはり離婚後は円満に連絡を取り合うというのは、簡単でないケースもあります。

 

また、どちらか一方が再婚したりすると事情も変わったりします。

 

子どもに関することで親権者の同意等が必要な手続きもあり、そういう場合、監護者のみでは対応できないことも出てきます。

 

「時間の経過」は、当初想定していた事態とは異なる状態をもたらすことも多いものです。

 

今は「大丈夫」と思えていたことが、そうでなくなるということは、決して少ないことではありません。

 

結論を述べると、特別な事情が無い限りは、親権者と監護者を分けるというのは、あまりお勧めできません。

 

とはいえ、これも事情によっては異なります。一概に「勧めない」というものでもありません。

 

もし、子どもの親権者と監護者をそれぞれ父と母が別々に担うという方法をお考えの方は、一度じっくりと将来の人生設計などを視野に入れながらご検討いただきたいと思います。

 

 

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2015.06.24

国選弁護人って?

刑事事件を起こしてしまった場合,あるいは,自分は犯人ではないのに犯人だと疑われた場合,あなたの味方になってくれるのが「弁護人」です。

弁護人には,自分で依頼する「私選弁護人」と,国が選任する「国選弁護人」があります。

私選弁護人は,例えばあなたがA弁護士に弁護を依頼し,A弁護士が了承すれば,A弁護士があなたの私選弁護人になります。
A弁護士への弁護士費用は,あなた(かあなたの家族・友人など)が負担します。

費用負担ができるのであれば,私選弁護人を複数選任することもできます。

私選弁護人が原則ですので,私選弁護人が選任された場合は国選弁護人は選任されません。

国選弁護人が選任されてから私選弁護人を選任すると,国選弁護人は解任されます。

国選弁護人は,貧困その他の事由により弁護人(私選弁護人)を選任できない人に対し,国が弁護人を選任するという制度です。
かつては,逮捕されてもすぐには国選弁護人が選任されず,捜査が終わって裁判にかけられてから(=被告人になってから)ようやく国選弁護人が選任されました。

しかし,刑事訴訟法が改正され,現在では,多くの事件で,勾留されている被疑者(=逮捕されてだいたい3日目以降)には国選弁護人が選任されるようになっています。

国選弁護人の場合,弁護士を自由に選ぶことはできません。
国選弁護人は原則1人ですが,一定の重大事件などでは国選弁護人が複数選任されることもあります。

国選弁護人の費用は,ほとんどの場合には本人が負担する必要がありませんが,判決で「訴訟費用を被告人に負担させる」と決められた場合には後日支払わなければなりません。

多くの国選弁護人は熱心に仕事をしていますが,中には熱心ではない方がいることも残念ながら事実のようです。
もし国選弁護人が熱心に動いてくれない場合,私選弁護人への切り替えをご相談されるのがよいかもしれません。

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2015.06.23

相続が開始したら・・・

 相続が開始すると、①から③の方法を選択することになります。

 

 

    単純承認

 

 相続人が被相続人の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ

 

    相続放棄

 

 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない

 

    限定承認

 

 被相続人の債務がどの程度あるか不明で、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ

 

 

相続放棄の手続きは、家庭裁判所に申述しなければなりませんし、

 

期間が定められています。

 

限定承認は、相続人が何人かいる場合、全員でする必要がありますし、

 

限定承認できる期間も定められているため、

 

限定承認の手続きがとられることはあまり多くありません。

 

どの手続きをとったらよいか悩まれているかたは、

 

相続が既に開始している場合は、できるだけ早い段階で弁護士に相談されることを

 

お勧めしますし、仮に相続が開始していなくても、相続が開始した場合、

 

どうすればよいか事前に知っておいてもよいかもしれません。

 

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2015.06.22

中村航さんの小説「夏休み」を読みました。

中村航さんの小説「夏休み」を読みました。

 

 

非常に読みやすい文章で、主人公(?)のマモルさんの目線、言葉で情景、気持ちが描かれていて、さくさくと最後まで進みました。

 

 

話の内容は、簡単に表現すると、

 

二組の夫婦の夏季休暇(夏休み)、一組の夫が突然家出残された妻、そして友人夫婦がどう対応するのか・・・。という感じです。

 

 

ある意味非現実的とも言える話の進み方のようですが、でも、何かのトラブルに直面した時、ここに出てくる夫婦らのようにその事態に対応していけば、実はとても素敵な結果が生まれるのかも!?とも思えてきます。

 

 

結婚相手との生活は、決して憧れていたことばかりではありません。他人と他人が一緒に生活をするのですから、もちろん最初から長年連れ添った夫婦のように分かり合えることなどできません。

 

夫にとって妻は、妻にとって夫は、不思議なことだらけ。

 

 

淡々と描かれる夫婦の日常。主人公の家族の外側から見れば、その生活、その妻、その姑・・・なんどか不思議な感じだけれど君は幸せなのか?と思う人も出てくるのかもしれません。

 

 

でも主人公はやっぱり「幸せ」なのだと思うのです。そして妻に多くの信頼を寄せているのです。それはきっと妻にも言えること。

 

最後に妻に対して「土」と言うシーン。とても気持ちが温かくなりました。

 

 

この「土」にどういう気持ちが込められているのかが気になる方は、どうぞこの夏が始まる季節に「夏休み」を読んでみられてはいかがでしょうか。

 

 

結婚を控えておられる方、そして、子どもが生まれて夫とゆっくり過ごす時間が減ったなと感じられている方にもおすすめです。

 

 

新婚時代のご自身と御主人の間にだけ通じていた、ほっこりとするやりとりを思い出すかもしれません。

 

 

 

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2015.06.19

選挙権年齢が引き下げられることになりました

公職選挙法が改正され、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げることになりました

 
民法第4条は、
「年齢二十歳をもって、成年とする。」と定めています。
公職選挙法の改正を受け、民法の成年年齢や少年法の適用年齢の引き下げについて、

附則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とされています。
 
民法では、第5条1項で
「未成年者が法律行為をする時には、その法定代理人の同意を得なければならない。」
同条2項
「前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。」
として、取引においての未成年者を保護しています。
 
また、民法第818条1項では
「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」と定めています。
 
 
仮に、民法の成年年齢が引き下げられると、上記の条文の適用も変わります。
また、現在は、判決や審判では、多くの場合養育費の終期は、
「子が満20歳に達する日の属する月まで」となるのですが、
もしかすると影響があるのでは???と、気になります。
民法の成年年齢の引き下げについての議論に注目していきたいと思います。
 
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2015.06.18

「送達」方法も色々です!

例えば、離婚訴訟を提起すれば、原告が裁判所に提出した訴状等が被告に送達されます。

 

被告がこの申立書等を受け取れば、問題は一つクリアになり、第1回口頭弁論期日が開かれます。

 

しかしこの送達がうまくいかない、つまり被告が訴状を受け取らないとなると、被告にどうやって訴状を届けるかを考える必要が出てきます。

 

 

被告に訴状が届かない以上、通常は被告は自分が訴えを提起されているということを知る由もないので、第1回口頭弁論期日は開かれないままとなってしまうためです。

 

 

ご相談を受け訴訟提起まで至っても、この「送達」に支障が出ると、弁護士は頭を悩ませます・・・。

 

 

まず、このいわゆる通常の送達(相手方の自宅に届ける方法)が無理となれば、

 

次に考えるのが、休日送達曜日指定送達となります(もちろん事情によりますが)。

 

名前の通り、休日であれば被告も自宅に居るだろう、だったら休日に届けてもらおうという手続きです。人によっては日曜日等が休日でない仕事の方もおられますので、そういう場合には、「被告の会社は●曜日が休みだから、●曜日に送達してください」という曜日指定送達をお願いすることもあります。

 

 

それでも無理なら、次に考えるのが、職場送達というところでしょうか。

 

これも名の通り、被告の職場に送達するというものです。

基本的に、裁判所は職場に送達することに抵抗を示します。職場に突然裁判所からの通知が来るというのは、誰しも望むことではないでしょうし(もっとも、最近は裁判所からの郵便物でも、封筒に裁判所が差出人であることが分からないように工夫されているところも多いです)。

 

ただ、やはり自宅への「送達」ができない以上、理由を示して職場送達をするように裁判所に求めることになります。普通の送達も休日送達(曜日指定送達)も奏功していないのであれば、裁判所も職場送達をしてくれます。

 

しかし、被告の職場が不明という場合もあります。また、被告が仕事を辞めていたという可能性もあります。

 

こういう時は、さらに問題となります。

 

例えば、被告が自宅で生活していることは明からなのに訴状を受け取らないという場合には付郵便送達を求めることができます。これは訴状を被告の自宅ポストに投函することで送達するという手続きです。

 

この付郵便送達を求めるには、被告が自宅で生活していることを示す資料等の提出が必要となります。

 

 

一方、被告が今どこにいるのか分からない、自宅で生活もしていないようだ、という時には、公示送達を検討することになります。

 

 

送達方法も様々ですし、裁判所から指示される書類も様々です。

 

 

被告となる人と連絡が取れないという時は、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

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2015.06.17

お金が支払われない・・・ Part2

昨日のブログで,養育費などの支払が途中で止まってしまったときのことを書きました。

相手が会社員などで勤め先から毎月の給料をもらっているような場合は,相手の給料を差し押さえるのが効果的な場合が多いです。

給料の場合には,法律で一部が差押え禁止になっているので,給料全額を差し押さえることはできません

しかし,多くの人にとっては,会社を簡単に辞めるわけにはいかないので,たとえ少しずつではあっても確実に回収できるケースが比較的あります。

また,差し押さえを受けたことが勤め先に知られるのを嫌がる人の場合,早く差し押さえを取り下げてもらうために,相手がきちんと払ってくるようになることがあります。

預貯金を差し押さえるには,現在の実務では,金融機関名と支店名までをこちら側で特定しなければならないのが通常です。

離婚する時には,相手がどこ銀行のどこ支店に口座を持っているか,一番お金が入っているのはどの口座か,ちゃんと見ておいたほうがいいかもしれません。

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