りんどう法律事務所のブログ

2015.03.31

無料法律相談のご案内

新着情報でも紹介していますが,

平成27年4月15日(水)に無料法律相談を実施することになりました。

今回は男性弁護士の対応となります。

☆☆詳しくは,新着情報をご覧ください。☆☆

ご希望の方は,必ずご予約をお願いいたします。

お気軽にお問い合わせください。

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りんどう法律事務所(大阪の弁護士事務所)
大阪市北区西天満3-13-18 島根ビル3階
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2015.03.30

離婚裁判の印紙代

裁判所の手続きには、手数料として印紙を納めることになります。

離婚調停の場合、印紙代は1200円です。
これは、離婚、親権者、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割全てを申し立てても
1200円です。

例えば、裁判で離婚、親権者、慰謝料300万円、財産分与、養育費(3人)、年金分割を請求した
場合の印紙代はいくらになるでしょうか?


裁判では、離婚と慰謝料の請求をした場合、高い方の印紙代を納めることになります。
例えば、離婚は、160万円の請求とみなすので、印紙代は1万3000円となります。慰謝料を300万円請求すると印紙代は2万円となるので、高い方の2万円を納めることになります。

財産分与は、いくらの金額を請求しても1200円となります。
養育費は、子ひとりあたり1200円のため、子が3人いれば
1200円×3=3600円となります。
年金分割も1200円となります。

以上の合計2万6000円が印紙代となります。

親権者は、離婚を判断する時に必ず決めなければならず、印紙は不要です。

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2015.03.27

過去の扶養料の請求、ずっと認められるの?

今回も、先日から記載している過去の扶養料の請求についての補足です。


過去の扶養料の求償ができる可能性があると説明させていただきましたが、多くの審判例で、この請求が無制限に認められているわけではありません


突然過去の分の請求をされた側の立場をも考慮し、請求できる期間を限って認めているケースが多いのです。


審判例を見てみると、請求時から遡って5年間分が認めているものが多くみられます。


つまり、親を平成20年頃から7年間介護をしている人が、親の扶養義務者にあたる他の人に、介護中に負担した費用等の支払を請求した場合、認められるのは、請求を行った平成27年から過去5年分、この場合だと平成22年分からの費用の負担を認めるということになります。


ご注意いただきたいのは、審判例のほとんどが、無制限に認めているわけではないということなのです。


このようなこともありますので、もし、親の介護費の負担等についてお悩みの方がおられましたら、出来る限り早急に当事務所にご相談していただければと思います。


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2015.03.26

調停不成立後何もしないでいると・・・

離婚裁判をする前には、調停をしなければなりません(調停前置主義)。

離婚調停が不成立になった後、裁判を提起することになりますが、


裁判を提起する期間は、それぞれの事案によってことなります。

しかし、長期間、例えば数年後に裁判を提起した場合、もう一度


調停をするようにと裁判所からいわれることがあります。

時の経過により、人の気持ちの変化や生活環境の変化、子の成長等


から離婚を拒否していた人も離婚に応じる可能性があります。

そのような時に、裁判手続きをするよりの調停の話し合いで解決した方が、


当事者に負担がかからないため、調停に付されるのです。

調停後、しばらく時間が経過しているという方は、もしかすると


裁判ではなくもう一度調停をすることになるかもしれないということを


知っておいていただけたらと思います。

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2015.03.25

「介護をしました」と言うだけでは・・・。

先日、このブログで「過去の扶養料が求償できる可能性がある」という記事を書きました。

今回は、この件について少し補足説明をさせていただきます。

相続事件を扱っていて、「親の介護をしました」という主張が出る場合もあります


たしかに、親が亡くなった相続事件で、その親には子どもが複数いるという場合、その子どものうちたった一人だけが親の介護をしたのであれば、その労を何らかの形で労うのが当然だという気持ちもよくわかります。


介護には、経済的にも精神的にも肉体的にも想像を超える負担がつきものです。


ただ、では、どんな介護をしたのかという説明をお願いすると、具体的な話が出てこないケースもあります。


内容の濃い介護をされている場合、裁判所もそれをなんとか評価しようという姿勢を示してくれることも多いように感じますが、ただ、介護の内容を具体的に資料などを添えて説明できなければ、裁判所としてもどうしようもないというのが正直なところだと思います。


介護だけでも大変だと思いますが、後に、他の兄弟などに説明できるよう、介護の内容をきちんと記録に取って行くことをお勧めいたします。

介護ノートの作成や、支払った医療費や介護費用等の領収書の保管、管理していたお金の入出金がわかる帳簿の作成などを心がけていただければと思います。

日々の介護をしながらこれらの資料の保管等をすることは決して容易なことではないと思います。


ただ、漠然と「介護をしていました」という説明をするよりも、これにこれだけの費用を使いました、こんな介護をしていましたという説明を、資料とともに行うことにより、他の相続人への理解を求めることもすこし容易になるかもしれません

介護や相続について、他の親族と揉めている方がおられましたら、一度当事務所までご相談いただければと思います。

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2015.03.24

子の氏の変更は、お早めになさってください。

婚姻によって氏を変更した人は、離婚後、原則として旧姓に戻ります。
氏を続称する場合には、届出が必要となります。


離婚の際に、氏を続称していて数年後に旧姓に戻るということは、可能です。
家庭裁判所に氏の変更の申立てをすることになります。

離婚とは違い、配偶者が死亡した場合、そのことをもって復氏はしません。
届出が必要となります。

離婚と死別の場合で、子の氏の変更には違いがなく、家庭裁判所での申立てが必要となります
裁判所から審問期日の連絡があるので、期日の日に裁判所に行くことになります。
進学等の関係から、いつまでに変更したいという希望がある場合には、
なるべく早めに手続きをされることをお勧めします。

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2015.03.23

過去の扶養料、求償できる可能性があります!!!

認知症に関する報道や高齢者介護に関する報道を多く目にするようになりました。

少子高齢化が進む日本。

高齢者介護については、だれもが考えずに過ごすことが出来なくなった事柄と言えなくもありません。


法律問題の中でも問題は顕在化しており、相続紛争の中でもこの「介護」が問題となるケースが多くあります。


親が亡くなった際、残された子どもたちで遺産争いが生じることがありますか、その中で最近主張したりされたりといったことが増えてきたのが、「亡くなった親の介護をした」というものです。


子が老親の介護をする。それは決して特別なことではありません。法律はある意味当然のこととも位置付けていたりします。

しかし、複数いる子どもが全員で分担しながら親の介護をするかというと、現実はそうでないケースも多くあります。

もちろん子ども同士でも、立場が家庭の事情など様々です。健康面だって様々ですし、経済的事情も様々です。

だからこそ、子どもたち全員が同じような関わり方で親の介護をするというのは、不可能に近いのも事実でしょう。


でも、だからといって、老親の介護を、子どもの一人に押し付け他の子どもたちは何もしない・・・これも如何なものかと感じるケースはあります。


介護した人だけが、介護に伴う経済的、身体的、精神的負担の一切を受け、他の子どもたちがまったく援助をしなかった場合、法がどのように解決を図っていくのか。

法的には様々な争点が有り得ますが、しかし、私たち弁護士は「公平な解決」を諦めているわけではありません。


実際、親の介護等にかかった費用の負担を、親が亡くなった後に、他の兄弟にその一部の負担を求め、それが認められた審判例もあります。


もしこのようなことでお悩みの方がおられましたら、一度当事務所までご相談いただければと思います。


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2015.03.20

養育費の金額は、どうやって決めましたか?

離婚する時、養育費の金額の決めかたは様々です。

養育費を協議で決めたという方の中で、


離婚しようと思って、知人の養育費を貰っている人に相談したら


養育費はだいたい一人当たらい月3万円から5万円と聞いたので、3万円にしましたと


聞くことがあります。

養育費の金額は、裁判所の調停、裁判で決める時には、支払い義務者と権利者


双方の資産、収入、職業、社会的地位などを考慮しながら決めることになります

協議の場合、一人当たり2万円から6万円の間で決められることが多いように


思われますが、

当事者の事情は各々異なりますので、一概にこの金額ということにはなりません。

離婚で悩まれている時には、知り合いの方の養育費の金額等は、参考になるとは思いますが、

知人もそうだから自分達もこの金額にしましたという決め方だと


将来、問題が生じる場合があります。

養育費は、子どものための権利でもありますので、金額を決める時には、


よくよくご検討下さい。

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2015.03.19

子ども名義の預貯金はだれのもの???

夫婦の間に子どもがいる場合、子ども名義で預貯金をしているケースも結構あります。

もちろん子どもが貰ったお年玉や入学祝いなどをその口座に入金している場合もあるでしょうが、両親のお給料から積立等をしている場合もあります。


子どもの進学の際の費用に利用しようと、生活費引落し口座とは分けて貯蓄をしている場合、お子様名義の口座で貯蓄されているご夫婦もおられます。


ところで、残念ながら、そのようなご夫婦が離婚するとなった場合、

この子ども名義の預貯金も財産分与の対象となる可能性があります。


子どもが貰ったお年玉や入学祝い金などが、だれのものか、つまり親のものか子どものものかを考える場合、金額やその性質などによって評価が変わるところかもしれませんが、


子どもの進学等に備えてお給料から貯蓄をしている場合は、ほぼ財産分与の対象となると考えられます。


離婚により子どもを引き取ることになる親権者が、子ども名義の預貯金をそのまま受け取るというものではないのです。


もちろん、夫婦の間の子どもが未成年者といえどもすでに就労しており、子どもが就労によりできた預貯金であれば、それは子どものものとなるでしょう。


離婚の際の財産分与に限らず、調停や訴訟の中では、この預貯金が誰のものかを考える際、預貯金の名義人を基準にするよりも、その預貯金の出捐者、つまり、どこから出てきたお金かを基準するケースが多いのです。

つまり、子どもが就労等により得た金銭を貯金したものであれば、子ども名義の預貯金は子どものものということになるでしょうが、


夫婦の収入等を元に貯蓄した子ども名義の預貯金であれば、夫婦のものとなるのです。


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2015.03.18

三船美佳さんの離婚調停の回数は少ないのでしょうか?

三船美佳さんと高橋ジョージさんの離婚裁判は始まっていますが、当然、

裁判提起の前は離婚調停をされています。

報道では、調停は、2回で不成立となったとのことでした。


よく、「調停は3回で終わりますか?」と質問されることがありますが


3回で終わりという決まりはありません。

3回以上調停期日があることはよくあることです。


ただ、三船さんのように離婚と親権だけが争点で、離婚に高橋さんが応じないというのであれば、親権の話にはなりません。


離婚の条件を話し合う前提の離婚自体が争点となり、


離婚しないと言われたら、調停の期日を重ねても平行線をたどるだけで調停では解決できないとうことになります。


その場合には、離婚裁判を提起するしかなく調停は早期に終了することになります。

調停の回数は、裁判の結果に影響しませんが、調停では、しっかり話し合いをすることが大事だと思います。


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